NHK『東洋医学 ホントのチカラ』、来年2月に第2弾
2019.12.26
昨年9月に放送され、NHK番組『東洋医学 ホントのチカラ』の第2弾が、来年2月に放送を予定している。今回のテーマは「冬に起こりやすい心身のトラブル」。冷え性や鬱、冬に多い転倒事故の予防策などを紹介する。詳細は決定次第、番組紹介ページにアップするとのこと。
なお前回は、本紙で連載を執筆中の伊藤和憲氏(明治国際医療大学)や粕谷大智氏(東京大学医学部附属病院リハビリテーション部)らが出演、業界内外で話題を呼んだ。
NHK『東洋医学 ホントのチカラ』、来年2月に第2弾
NHK『東洋医学 ホントのチカラ』、来年2月に第2弾
2019.12.26
昨年9月に放送され、NHK番組『東洋医学 ホントのチカラ』の第2弾が、来年2月に放送を予定している。今回のテーマは「冬に起こりやすい心身のトラブル」。冷え性や鬱、冬に多い転倒事故の予防策などを紹介する。詳細は決定次第、番組紹介ページにアップするとのこと。
なお前回は、本紙で連載を執筆中の伊藤和憲氏(明治国際医療大学)や粕谷大智氏(東京大学医学部附属病院リハビリテーション部)らが出演、業界内外で話題を呼んだ。
晴眼者のあマ指師課程新設をめぐる裁判 「あはき19条、違憲ではない」
晴眼者のあマ指師課程新設をめぐる裁判 「あはき19条、違憲ではない」
2019.12.25
―東京地裁判決「障害者保護は今なお必要」―
あはき法19条の規定により、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設を国が認めなかったとして、学校法人平成医療学園らがその処分取消を求めた訴訟で、東京地裁(古田孝夫裁判長)は12月16日、19条は視覚障害者の生計維持の保護を図る措置として、「今なお必要性があり、憲法に違反しない」と判断し、平成医療学園の請求を棄却した。大阪、仙台の両地裁でも同様の裁判が現在係争中で、判決は初めて。(次ページに判決要旨)
当日、法廷には、白杖を手にした多くの視覚障害者の姿が目立った。古田裁判長は、「視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計維持が困難とならないようにする目的で定められたあはき法19条1項を、今なお維持する立法府の判断は、国会の裁量の範囲内で著しく不合理だとは言えない」として、原告が主張する「職業選択の自由」(憲法22条1項)に違反しないと述べた。判決の言い渡しを終えると、傍聴席から拍手が湧き起こった。
3年前より裁判が始まり、原告・被告双方から主張のほか、19条制定時の経緯、視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師の経済状況や就業状況の変化などを含む資料・データが提出されたが、東京地裁が判断材料としたのは、「視覚障害者の就業率は低く、依然としてあん摩マッサージ関係の業務に就いている者の割合が高い」との点だった。判決文の中で、「昭和30年頃に視覚障害者であるあん摩師が視覚障害者以外のあん摩師にその職域を圧迫されていると言われるようになった」ことが契機となり、視覚障害者の保護のため養成施設の新設を制限した19条が制定された旨が記載されているが、今回の判決結果もその半世紀以上前の理由と全く同様の根拠で下された形となった。
【あはき法19条1項】
当分の間、文部科学大臣又は厚生労働大臣は、あん摩マツサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合、あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設において教育し、又は養成している生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合その他の事情を勘案して、視覚障害者であるあん摩マツサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設で視覚障害者以外の者を教育し、又は養成するものについての第二条第一項の認定又はその生徒の定員の増加についての同条第三項の承認をしないことができる。
原告の平成医療学園、控訴へ
19条制定以降の50年の歴史が無視されて残念
判決後、原告側が会見を行った。折田泰宏弁護士は「国が提出した視覚障害者の生活状況などのデータは平成18年以前のもので、東京地裁は10年以上前の状況で判断している。年々高齢化が進み、盲学校の生徒も減っており、将来を担う若い視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師は少ない。新設制限以外の規制手段もあり、この50年の変化を無視した判決だ」と控訴する意向を示した。平成医療学園の岸野雅方理事長は「無免許者の跋扈が視覚障害者の生計維持を困難にさせているにもかかわらず、この点の追及が判決でされていない。手技を学び、業としたい学生が多くいるのに残念だ」と語った。
晴眼者のあマ指師課程新設をめぐる裁判の東京地裁判決〈要旨〉
晴眼者のあマ指師課程新設をめぐる裁判の東京地裁判決〈要旨〉
2019.12.25
主 文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事案の概要
本件は、原告・平成医療学園が、運営する横浜医療専門学校について、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下、あはき師法)に基づき、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の認定の申請をしたところ、厚生労働大臣が、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があるとして、同法19条1項に基づき、認定をしない旨の処分をしたため、原告において、19条が憲法22条1項(職業選択の自由)等に違反して無効であるなどとして、処分の取り消しを求める事案である。
あはき師法19条1項制定(昭和39年)後の状況等
【視覚障害者の数、就労状況等】
●視覚障害者数の状況
①昭和30年から平成18年までの視覚障害者の総数(18歳以上の推計値)は、昭和35年が20万2,000人、昭和40年が23万4,000人、昭和62年が30万7,000人、平成18年が31万人である。
②昭和34年から平成26年までの身体障害者手帳交付台帳登載数における「視覚障害」の登載数(18歳未満を含む)は、昭和35年が18万3,530人、昭和39年が24万820人、平成18年が38万9,603人、平成26年が34万9,328人である。平成27年の同登載者数は、18歳以上が33万8,994人、18歳未満が5,044人である。
●視覚障害の就労状況の推移
①昭和30年から平成18年までの視覚障害者の有職者数及び就業率は、昭和35年が7万2,114人(35.7%)、昭和40年が7万5,000人(32.0%)、昭和62年が6万8,154人(22.2%)、平成18年が6万6,340人(21.4%)である。
②昭和40年から平成18年までの視覚障害者の不就業者数及び不就業率は、昭和40年が15万9,000人(68.0%)、昭和62年が23万7,925人(77.5%)、平成18年が22万7,540人(73.4%)である。
●あん摩・マッサージ・はり・きゅう関係の業務の割合
①昭和30年から平成18年までのあん摩・マッサージ・はり・きゅう関係業務に就いている視覚障害者の数及び有職者に占める割合は、昭和35年が2万7,548人(38.2%)、昭和40年が1万8,825人(25・1%)、昭和62年が2万6,989人(39・6%)、平成18年が1万9,637人(29.6%)である。
②平成18年度から平成26年度までのハローワークにおける重度の視覚障害者に対する職業紹介の全体件数の中であん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の免許を基礎とした職業が占める割合は、70.8%から75.0%の間で推移している。
③平成15年の実態調査によると、視覚障害により身体障害者手帳の交付を受けているあん摩マッサージ・はり・きゅう業者の83.8%が、障害等級1級と2級を合わせた重度の視覚障害者である。
●あん摩・マッサージ・はり・きゅう以外の就業状況
①視覚障害者の有職者の就いている職種のうち、農業・林業・漁業の割合は、昭和40年が36.5%、平成18年が8.6%、あん摩・マッサージ・はり・きゅうを除く専門的技術的職業の割合は、昭和40年が2.6%、平成18年が11.1%、事務の割合は、昭和40年が1.7%、平成18年が7.4%である。
②平成27年度のハローワークにおける視覚障害者の就職内訳は、運搬・清掃等の職業が16.5%、事務的職業が13.4%、サービスの職業が8.3%である。
●あん摩マッサージ指圧師の収入状況
①平成25年のあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の年間収入(税込ベース)の平均値は、全体が571万2,000円、視覚障害者以外の者が636万2,000円、視覚障害者が290万円である。このうち、視覚障害者の年間収入の最大値は1,000万円、中央値は180万円、最頻値は200万円であり、年間収入300万円以下の割合は76.3%である。
②平成14年分のあん摩マッサージ・はり・きゅう業者の施術料収入(税込ベース)においては、年間施術料収入300万円未満の業者の割合は、全体で46.7%、視覚障害者で58.0%である。同じ年に、視覚障害者であるあん摩マッサージ・はり・きゅう業者の63.4%が施術料以外の収入を得ており、そのうち84.5%が公的年金による収入である。
●視覚特別支援学校の生徒数及び卒業者の就職状況等
①昭和38年から平成29年までの視覚特別支援学校の在籍生徒数、学校数、高等部学科別生徒数、高等部本科卒業者の進路・就職先等は、高等部本科の保健理療科並びに高等部専攻科の理療科、保健理療科及び理学療法科の生徒数の割合が減少している。
②視覚障害のある新卒者のあん摩マッサージ指圧師国家試験の受験状況は、平成18年が受験者数615名、合格者数521名(合格率84.7%)、平成28年が受験者数355名、合格者数288名(同81.1%)である。同じ年の視覚障害者以外の新卒者の合格率は、平成18年が98.6%、平成28年が97.0%である。
【あん摩マッサージ指圧師の総数及び視覚障害者以外の者が占める割合】
昭和37年におけるあん摩師の総数は5万1,477人であり、このうち視覚障害者以外の者が占める割合は40.1%(2万619人)である。これに対し、平成26年におけるあん摩マッサージ指圧師の総数は11万3,215人であり、このうち視覚障害者以外の者が占める割合は77.0%(8万7,216人)である。
【あん摩マッサージ指圧師の養成施設等の定員及び視覚障害者以外の者が占める割合】
平成9年度から平成27年度までのあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の数及び定員の推移は、平成10年度が1学年の定員3,003人、平成27年度が1学年の定員2,706人である。このうち視覚障害者以外の者の定員が占める割合は、平成10年度が40.3%、平成27年度が45.8%である。昭和39年度のあん摩師の養成施設等の定員における同割合は36・8%である。
【視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の設置状況】
平成27年度において、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等は、10都府県(宮城県・埼玉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・香川県・鹿児島県)に合計21施設あり、その1学年の定員は合計1,239人である。
【あん摩マッサージ指圧師の養成施設等の視覚障害者以外の者の受験者数】
平成27年度の厚生労働省所管の視覚障害者以外の者を対象とする養成施設の定員数に対する受験者数の割合は、あん摩師の昼間養成施設が149・2%、同夜間養成施設が118・6%、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の昼間養成施設が202.3%、同夜間養成施設が296.6%である。
障害者福祉等に関する法令の整備状況
【障害者福祉に関する法律】
昭和24年、最初の障害者福祉の法律として、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)が成立した。同法の目的は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)と相まって、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図ること」(1条)とされている。
【障害者雇用に関する法律】
昭和35年、障害者雇用対策について、身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号)が成立し(昭和62年に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改名)、昭和51年には、民間企業の努力義務であった法定雇用率制度を義務化するとともに、法定雇用率を満たしていない事業主から納付金を徴収し、障害者を多く雇用している事業主に対して調整金等を支給する制度が導入された。同法48条1項及び政令の規定により、あん摩マッサージ指圧師は、労働能力はあるが、障害の程度が重いため通常の職業に就くことが特に困難である身体障害者の能力にも適合すると認められる職種である特定職種に、特定身体障害者の範囲を視覚障害者として唯一指定され、国及び地方公共団体は、一定の視覚障害のあるあん摩マッサージ指圧師の職員の採用に関する計画を作成することを義務付けられている。
【障害者施策に関する基本的な法律】
昭和45年、各省庁が所管する障害者関連の個別法律を指導する障害者施策に関する基本的な法律として、心身障害者対策基本法(昭和45年法律第84号)が成立し(平成5年に「障害者基本法」に改名)、政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本計画を策定しなければならないとされている。
【障害福祉計画に関する基本指針】
平成17年、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)が成立し(平成24年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改名)、他の障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、自立訓練(リハビリ等)、就労移行支援等に関する訓練等給付費の給付や市町村又は都道府県が行う障害者等の地域生活支援事業に関することのほか、国が障害福祉計画に関する基本指針を定めることなどが定められている。
【障害者差別の解消に関する法律】
平成25年、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを目的として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)が成立した。同法では、国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないとされ、国民においても、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならないとされている。
【障害年金制度】
国民年金法は、障害等級を障害の程度に応じて重度のものから1級及び2級とし、その状態のある者に障害基礎年金を支給する旨を定め、その年金額は、2級が年額78万900円に改定率を乗じて得た額、1級がその100分の125に相当する額とされている(同法33条)。
また、昭和61年度以前は、20歳未満の時に初診日がある傷病による障害者には障害福祉年金が支給されていたが、同年度以後は、障害基礎年金に裁定替えされ、このような無拠出型の基礎年金についても、拠出型の基礎年金とほぼ同様の取扱いとなった。
裁判所の判断(争点・職業選択の自由の適合性について)
■立法の目的
原告は、あはき師法19条1項の制定から50年が経過し、その立法の目的は、正当性を失っている旨主張するので、以下、検討する。
①原告は、19条1項は、昭和22年の同法制定の際に所定の届出をした医業類似行為業者に限っては、期限を定めて医業類似行為の禁止が猶予されていたものが、昭和39年改正において、この期限が外され、猶予が事実上一代限り継続することになったため、これに異議を唱えていた視覚障害者に対する融和策として設けられた規定であり、19条1項の「当分の間」とは、上記の届出医業類似行為業者の高齢、死去等により業が行われなくなるまでと解すべきであるから、19条1項の制定から50年を経過した以上、既に同期間は経過している旨主張する。
しかしながら、19条1項の制定経緯をみると、従前より、国会等において視覚障害者であるあん摩師等の職域の保護を求める意見がみられ、昭和34年頃には、中央審議会の要望を受けて、視覚障害者以外のあん摩師の養成学校等の新設及び生徒の定員増加を抑制する行政措置がとられ、昭和36年のあはき師法改正時において、視覚障害者であるあん摩師の職域優先確保のための法的措置を速やかに検討・実施することが附帯決議されていたこと、その後、中央審議会において、あん摩師を保健あん摩師と医療マッサージ師とに分けた上、保健あん摩師について視覚障害者の職域を優先的に確保するという意見が採択されたが、この意見については一部の関係団体から強い反対があったことから法案提出には至らず、議員提出法案の形で、上記意見に代わる視覚障害者の職域優先措置として、19条1項が制定されたことが認められる。
これらの制定経緯からすれば、19条1項は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の職域を優先することを専らの目的として制定されたものというべきであり、19条1項の「当分の間」も、視覚障害者に関し、あん摩マッサージ指圧師以外の適職が見出されるか、又は視覚障害者に対する所得保障等の福祉対策が十分に行われることにより、視覚障害者がその生計の維持をあん摩関係業務に依存する必要がなくなるまでの間を意味するものと解するのが相当である。
19条1項の規定に「当分の間」との文言を挿入することが、届出医業類似行為業者に係る禁止猶予期限を撤廃することと関連づけて議論されていた形跡はうかがわれず、原告の主張は採用できない。
②原告は、視覚障害者をめぐる福祉・補償の法制度が整備され、社会のバリアフリー化により職業の選択の幅も広がり、視覚特別支援学校においても生徒数が減少し、あん摩マッサージ指圧を履修する生徒も激減するなど、視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師業への依存度は減ってきており、障害年金制度の拡充等により視覚障害者の生計が改善し、国の法律や政策における障害者像も変化した現在では、19条1項の目的は正当性を失っている旨主張する。
確かに、19条1項が制定された昭和39年当時と現在とを比較すると、障害者に対する年金制度(障害年金)が拡充されるなど障害者の福祉等に関する法制度が更に整備され、パソコン等のICT技術の普及により、視覚障害者には、事務的職業等の職業選択の道が開かれるようになるなど、視覚障害者をめぐる社会事情は変化してきていることが認められる。
しかしながら、一方で、視覚障害者の総数は減少しておらず、視覚障害者の就業率は現在も低水準となっており(平成18年で21.4%)、就業者の中ではあん摩・マッサージ・はり・きゅう関係業務に就いている者の割合がなお高い状況にあり(平成18年で29.6%)、重度の視覚障害のある有職者に至っては、7割を超える者があん摩・マッサージ・はり・きゅう関係業務に就いていることが認められる。
また、視覚特別支援学校における生徒数やあん摩マッサージ指圧関係の科目を履修する生徒が減少しているとしても、平成28年において、視覚障害のある新卒者のうちの相当数(355名)があん摩マッサージ指圧師国家試験の受験をしていることが認められる。そうすると、視覚障害者におけるあん摩マッサージ指圧師業の重要度が特別な保護を必要としない程度にまで低下したとみることは相当ではない。
さらに、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の収入をみても、平成25年時点で年収300万円以下の者が約76%を占めており、また、障害年金は必ずしも視覚障害者全員が受給できるものではなく、実際、平成14年時点では視覚障害者であるあん摩マッサージ・はり・きゅう業者のうち約半数が公的年金を受給していなかったことからすれば、障害年金制度の拡充等によっても、視覚障害者の生計が更に特別な保護を必要としない程度にまで改善されたとみることは相当ではない。
これらのことからすれば、19条1項の目的の正当性が、現在において失われたと認めることはできない。
■規制の必要性及び合理性
①規制の内容・程度
19条1項は、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の設置等について一種の許可制を採用するものであり、養成施設等を設置しようとする者の職業選択の自由を制約する程度の強いものである。一方、養成施設等の設置等を全面的に規制しているわけではなく、諸般の事情を勘案して、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認められる場面に限っての規制であるから、規制の必要性に係る厚生労働大臣等の判断が適正に行われている限り、その制限は限定的であるといえる。
また、19条1項は、養成施設等の設置等がされないことにより、あん摩マッサージ指圧師の資格を取得するために必要な知識・技能を修得する機会が制限されるという意味において、その資格を取得しようとする視覚障害者以外の者の職業選択の自由を制約しているものである。もっとも、資格を取得しようとする視覚障害者以外の者は、現に設置されている養成施設等に通うことによりその取得が可能となることからすれば、その職業選択の自由に対する制約は限定的である。
②規制の必要性
(ア)視覚障害者は、その障害のため、事実上及び法律上、従事できる職種が限られ、転業することも容易ではないところ、就業率も現在も低水準となっており、重度の視覚障害のある有職者のうち7割を超える者があん摩・マッサージ・はり・きゅう関係業務に就いており、現在においても、あん摩マッサージ指圧師業に依存している状況にある。
他方で、視覚障害者以外のあん摩マッサージ指圧師は、昭和39年頃より増加し、その収入も、平成25年時点であん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の年間収入が平均636万2,000円と、視覚障害者の290万円を大幅に上回っており、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設の受験者数も平成27年度において定員を大幅に上回っている状況にある。また、19条1項に相当する規定のない隣接業種(はり師、きゅう師及び柔道整復師)においては、柔道整復師養成施設の指定をしない処分を違法として取り消す旨の判決(福岡地裁平成10年8月27日判決)があった平成10年度以降、大幅に養成施設等の施設数及び定員が増加している状況が認められる。
これらのことからすれば、19条1項による制限がなくなれば、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の数及び定員が急激に増加し、視覚障害者以外のあん摩マッサージ指圧師の数も急激に増加することが想定され、このような急激な増加は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の業務を圧迫することになる。
以上によれば、現在においても、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の職域を優先し、その生計の維持が著しく困難とならないようにするという目的を達成するため、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の設置及び定員の増加を抑制する必要性の存在を認めることができる。
(イ)これに対し、原告は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が困難であるとすれば、その原因は、19条1項の存在により、需要に対応できるだけの有資格者が養成できないことによる無資格のあん摩師の急増・跋扈にあるから、必要なことは、有資格者の数を抑制することではなく、無資格者を根絶することにある旨主張する。
しかしながら、19条1項の存在と無資格者の増加との関連性の有無及び程度が実証されているわけではなく、また、視覚障害者が置かれている状況は、医業類似行為業者を含む無資格者の取締りが従前より継続的に行われている中での状況であるから、これらの無資格者の取締りと併せて、19条1項のような養成施設等の規制を行うことが、今なお必要であると認められる。したがって、原告の主張は採用できない。
③規制手段の合理性
(ア)上記のとおりの目的を達成するために必要な規制の手段として、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認められる場合に限り、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の設置の認定及び定員増加の承認をしないことができるという手段を採用することは、それ自体合理的なものということができる。
そして、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため規制が必要か否かの判断において勘案すべき事情として、あん摩マッサージ指圧師の総数及びあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合を挙げることには合理的な関連性が認められるし、その判断は、その時々における割合のほか、視覚障害者の総数、雇用状況及び医療の状況、社会におけるあん摩マッサージ指圧師に対する需要等の様々な事情に左右されるものであり、その要件や勘案すべき事情を立法者においてあらかじめ詳細に規定することが困難な性質のものであるから、その判断を右記割合のほか諸般の事情に基づく厚生労働大臣等の専門的・技術的な裁量に委ねることとすることも不合理とはいえない。
さらに、あはき師法19条2項は、厚生労働大臣等は、19条1項の規定により認定又は承認をしない処分をしようとするときは、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならないとしている。これは、学識経験等を有する委員により構成される医道審議会の意見を処分に反映させることを意図したものと解され、その委員の構成や議事の運営が適正なものである限り、処分の適正さを担保するための方策として合理的であるといえる。
以上によれば、19条1項による規制には、手段としての合理性が認められる。
(イ)これに対し、原告は、目的を達成するためには、他の妥当な手段として、台湾での成功事例のように障害者が職業的に自立するような政策・立法を行うことや、昭和39年改正当時の中央審議会において検討されていたように一定の地域ごとに施術所の開設を規制することなども考えられるから、19条1項による規制は不合理である旨主張する。
しかしながら、原告の主張するような各種手段が、19条1項による規制よりも明らかに合理性の点で優れており、その反面として19条1項による規制の合理性に疑いがもたれるというまでの事情は認められず、これらの手段の中からどれを選択するかは、正に立法府の政策的・技術的な判断によるものというべきであるから、原告の主張を採用することはできない。
(ウ)また、原告は、19条1項は、①視覚障害者と他の障害者との間、②既に養成施設等を設置していた者とこれから設置しようとする者との間に差別を生じさせるものであるから、手段として合理性がない旨主張する。
しかしながら、①の点は、視覚障害者の生計維持の困難性に着目してその保護を図ること自体がいかなる意味において他の障害者を差別することになるというのか明らかでなく、②の点は、特定の分野への新規参入を規制する立法が一般にもたらす結果であり、規制自体に合理性が認められる限り、そのような結果が不合理な差別に当たるということはできないから、原告の主張を採用することはできない。
■まとめ
以上を総合的に考慮すると、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の職域を優先し、その生計の維持が著しく困難とならないようにすることを重要な公益と認め、その目的のために必要かつ合理的な措置として19条1項を定め、これを今なお維持している立法府の判断が、その政策的・技術的な裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理であるとはいえない。したがって、19条1項は、視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等を設置しようとする者及びあん摩マッサージ指圧師の資格を取得しようとする視覚障害者以外の者の職業選択の自由を制約するものとして憲法22条1項に違反するということはできない。
『医療は国民のために』285 「非医業類似行為」を持ち出して、何がしたい?
『医療は国民のために』285 「非医業類似行為」を持ち出して、何がしたい?
2019.12.25
11月に広告ガイドライン案が厚労省から提示され、今年度末のガイドライン策定に向け、「あはき師及び柔整師等の広告に関する検討会」もいよいよ詰めの作業といったところだろうか。ここまで、施術者側と医師会・保険者側の言い分は相容れず、電話相談で日々患者の苦情等に接している患者団体からは柔整・あはき業界に否定的な発言も飛び出している。多少は致し方ないのかもしれないが、ガイドライン案で急に持ち出された「非医業類似行為」だけは絶対に許してはならないと警告しておきたい。
厚労省の考えでは、「非医業類似行為」でアロマテラピー、リフレクソロジー、整体、カイロプラクティック等を一括りにし、無資格者もガイドラインに適用して、決して放置などしていないと主張したいのだろう。そして、もう一つの狙いとして、あはき・柔整こそが「本当の医業類似行為」であると特定したいのだろう。
だが、私が過去に何度も述べてきたように、医業類似行為とは「よく分からない温熱療法や電気的物理療法」などを指し、「インチキ療法やペテン、まがいもの」といった侮蔑的といえる意味合いが強いものだ。少なくとも国家資格者の業務を指す訳がない。
しかも、本来あはきと柔道整復は「医業の一部」であって、医師法上は医師が行う医業において、柔整師やあはき師がその本来業務を行うに当たっては「限定解除」されているのである。さらに言えば、整体やカイロプラクティックは、法令上は「あん摩・マッサージ・指圧」の「指圧業務」であり、整体師やカイロプラクターがあん摩マッサージ指圧師の免許を取得しさえすれば、何の問題もなく施術行為ができるのだ(免許を持たず、整体・カイロを行うことを正しくは「無資格施術」という)。
ところが、整体師やカイロプラクターは免許を取りたがらず、国も野放しにしてきたことで、無資格問題が大きくなり、ここにきて、今度は「非医業類似行為」を定義したいという。広告検討会は歴史的な沿革を何も知らない方々の集まりなのであろうか。
ちなみに、「医業類似行為」と似たような用語で「医療類似行為」がある。こちらは医療を行うのは「医師のみ」であるが、医師が全てを行うのは事実上困難であることから、国家資格を得たそれぞれの専門職スタッフがパラメディカルとして医師を支え、医師の指導監督の下、医療を提供するとの考えに基づき定義されている。あはき・柔整は、独立開業資格であって、医師の指導監督を受けないということが前提だが、「医療類似行為」とされることはあろう。
しかしながら、本当に「非医業類似行為」という造語を定義するのであろうか。「末代までの恥」となってしまうことを案じてやまない。
【連載執筆者】
上田孝之(うえだ・たかゆき)
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。
奈良県橿原市 柔整療養費「相殺」裁判 来年3月、判決言い渡しへ
奈良県橿原市 柔整療養費「相殺」裁判 来年3月、判決言い渡しへ
2019.12.25
―市が勝訴すれば受領委任のルールが覆る?―
奈良県橿原市における、柔道整復療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、12月12日に奈良地裁で口頭弁論が行われ、お互いの主張が出尽くし結審した。判決は令和2年3月12日、同地裁法廷において言い渡される。併せて、原告の補助参加人として、全国柔整師協会(全柔協)が裁判に参加することが認められた。
原告である橿原市内の患者らが市を提訴したのは昨年6月。訴状によれば、平成29年1月から3月にかけて原告らやその被扶養者が同市内の複数の施術所で受療した柔整施術に関する療養費が市から支払われていないという。市は、当該施術所の施術者が過去に申請し、既に支給済みの、原告らとは全く無関係の患者の療養費について、返戻額を患者ではなく施術者ごとに算出。これを原告らへの施術分の療養費から「過誤調整」の名目で相殺処理したものとみられている。
市は「原告らの療養費はすべて支払い済」と、原告らの訴えを全面否定。11月25日付の最終提出文書では、「保険適用施術であるか否かの施術の内容点検前に療養費を仮払いするという制度を運用した」と独自の解釈を述べたほか、「受領委任払い制度は、(中略)一番不利益を受ける可能性の高い者が保険者であることが明らかとなったから保険者に負担のかからない制度設計とする必要がある」などと主張し、争う姿勢を見せている。なお、原告側は12月11日付の提出文書で、これらの主張は被告が受領委任について全く理解していないことを露呈していると反論した。
ただ、仮に橿原市が勝訴するようなことになれば、受領委任のルールが覆り、全国的に不当な「相殺処理」が波及する恐れがある。本件に類似した「相殺処理」に関する裁判では、過去に大阪市が敗訴(平成29年3月28日判決確定)。当該裁判に関する資料も、原告側から奈良地裁に提供されている。
日本鍼灸師会の第15回全国大会in静岡 県下の教員ら交えシンポジウム
日本鍼灸師会の第15回全国大会in静岡 県下の教員ら交えシンポジウム
2019.12.25
―施術者の資質低下に懸念も―
公益社団法人日本鍼灸師会の第15回全国大会が11月23日、24日、静岡県浜松市内で開催された。
シンポジウム『鍼灸の可能性を探る―鍼灸の恩恵をすべての人に』では、同師会の小川卓良会長、仲野弥和監事、中村聡副会長のほか、静岡県下の鍼灸学校関係者として、東海医療学園専門学校、専門学校中央医療健康大学校、専門学校浜松医療学院、常葉大学の4校から教員らが登壇した。
小川氏は、10月末にNHK『クローズアップ現代』が高齢者の多剤服用のリスクを特集し、11月に講談社『フライデー』が100万人以上の患者が服用する帯状疱疹後神経痛治療剤「リリカ」の副作用である眠気やふらつきと、多発する高齢者の事故を関連付けて報じたことを紹介。こうした報道を大々的に行えるようになった事実そのものが、投薬主体の医療からの転換の流れを示しており、そこにどう鍼灸が食い込めるかが鍵となるとした。一方仲野氏は、施術者の激増に伴う資質の低下を指摘。治療体験後のアンケートでも「二度と受けない」という回答が以前より増えているといった厳しい現状のほか、透熱灸の実施率が灸師の中でも2割ほどにとどまる点も問題視した。その背景に、開業施術者はもとより、専門学校教員になるに当たっても、要求される実技の時間数が不足していたことを挙げ、平成30年度から実施されている新カリキュラムの成果への強い期待感を示した。
「試験のための勉強」脱却を
教員らからは、「学生に免許がない在学中にできることにはどうしても限界があるため、卒後も学校付属治療院に所属したり、就職先で出遭った難しい症例を持ち込んで検討できるといった卒後研修制度に力を入れている」「学校教育に理解のある先生の協力の下、無償の実技講習を開いてもらっている」といった取り組みの報告があった。教員から師会役員らに向けた「いま鍼灸教育に不足しているものは何か」との質問には、臨床技術の向上、経営など「国家試験に受かるための勉強からの脱却」が求められたほか、教員ごとに臨床に対する考え方が異なることが無いよう、指導内容の標準化を進めるよう求める声が上がった。
このほか、伊藤和憲氏(明治国際医療大学鍼灸学部長)による『痛みの最新情報』をはじめ一般講座4題、パラリンピック陸上競技日本代表選手の春田純氏による特別講演『私の競技人生』、鍼灸実技講座『実践! 誰にでもできる脉診流経絡治療・実演』(中野正得氏・森ノ宮医療大学非常勤講師)、県民公開講座などが行われた。
連載『織田聡の日本型統合医療“考”』129 資格に固執しても将来の保証は無い
連載『織田聡の日本型統合医療“考”』129 資格に固執しても将来の保証は無い
2019.12.25
先日、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設を規制する法律の合憲性を争う裁判で、「合憲」という判決が出ました。31万人ほどいる視覚障害者の就労に加え、視覚障害者の有資格者を保護するための判決であり、東京地裁の判断に妥当性は感じますが、今後の業界の発展を考えるといろいろ意見もあるだろうなと思います。
私としては、視覚障害者の就労が「あはき業に依存しすぎている」のが問題ではないかと率直に感じています。あはき業全体における視覚障害者の割合が現在20%程度まで減少してきていて、晴眼者との競争が取り沙汰されていますが、今後、療養費による施術が認められにくくなる保険制度の環境変化に加え、リラクゼーション業も市場が拡大しています。このような状況下では新設の規制は現実的でなく、以上の点を鑑みると、視覚障害者の就労先をあはき業以外へと職域拡大する方向に力を入れた方が良いように感じます。 また、人工知能やICTなどの技術革新により、職業そのものの存続さえ危ぶまれている昨今、新規産業の創出を視野に入れながら戦略的・大局的に物事を捉えるべきで、資格にこだわり続けるのもいかがなものかと考えます。技術は制度を変えることが可能で、市場も制度を変えることが可能です。資格は市場と連携しなければ、保有する意義もなくなってしまうでしょう。
以前、視覚障害のある方がスマートフォンを操作するところを見たことがありますが、その速さたるや驚きました。かつて「視覚障害は情報障害である」という言葉を聞いたことがありますが、スマートフォンにはデフォルト(標準装備)で画面に表示された文字を読み上げる『VoiceOver』などのアクセシビリティー向上の機能を搭載していて、視覚障害者を情報障害から救ったとさえ言われます。技術を用いれば視覚障害者の職域をさらに拡大することは可能になってきているのです。
職域拡大という点で考えると、晴眼者の皆さんも同様かもしれません。資格は必ずしも将来の職を保証してくれません。技術によって市場は変わりますし、この医療財政苦難の時代に、今まで通りの考え方では生き残ることはできないでしょう。私の専門とする漢方業界ですら保険から外される可能性があります。今後の日本医療の持続可能性を考えると、医療機関と連携を取りながら、医療機関に患者さんが来院する手前で何かしらの手当や処置をするといった「新しい職業」を生み出すべきではないかと思います。果たして、ここへあはき・柔整業界が新規産業として入り込めるか。可能性はあると思います。温故知新で過去の知恵は重要ですが、根本的な考え方の転換が今求められていると感じます。
【連載執筆者】
織田 聡(おだ・さとし)
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍(中退)していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。
連載『柔道整復と超音波画像観察装置』177 ランニング後に認めた下腿内側部の疼痛に対するエラストグラフィー観察
連載『柔道整復と超音波画像観察装置』177 ランニング後に認めた下腿内側部の疼痛に対するエラストグラフィー観察
2019.12.25
宮嵜 潤二(筋・骨格画像研究会)
Real-time Tissue Elastography(RTE)とは「生体の硬さ情報」を画像化する技術である。RTEは、体表からの圧迫操作に対する組織の変形率(変位の空間微分)を「歪み画像」として撮像領域内で相対的に表示する方法であり、組織の弾性分布を反映しているとされる。物理的に、歪みは硬い組織ほど少なく、軟らかい組織ほど多くなるが、RTEはこの相対的な硬さを半透明化したカラーの歪み画像としてBモード画像上に重ね合わせることで、生体内の相対的硬度分布をリアルタイムで可視化することができる1)。
今回、急なランニングの翌日、右下腿内側に痛みを認めた後、特に処置もせず2週間経過してもなお運動時疼痛を示す症例に対して、組織の硬さを計測できるRTEで観察を試みた。
【現病歴】
43歳、男性。20XX年1月中旬、普段やっていなかったランニングを行った際、右下腿後面に違和感を認めたが、特に処置しなかったところ、翌日同部位の痛みを強く感じた。内出血や熱感の所見は特に認めず、歩行時痛のみであったため経過観察するも、痛みの改善が無かった。そこで症状出現から2週間後にエコー(HI VISION AVIUS、日立アロカ社製)による検査を試みた。【写真】は疼痛部位とプローブ長軸走査の位置である。検査時は、右下腿内側後面には熱感は無いが圧痛があり、立位時および足関節伸展時に同部位の痛みが増悪した。患側と健側の下腿腓腹筋内側頭の状態を、RTEで比較した【画像①、②】。
【結果】
患側は、健側に比べて赤領域の増加が観察され、疼痛部位では筋膜周囲で特に赤領域が見られた。赤領域の増加は歪み率の上昇を意味し、硬度の低下を示唆するものと思われる。軟部組織損傷時には、筋損傷により筋線維の緊張が低下し、弾性力上昇を示すことが辻村らによって報告されている2)。本症例においてRTEにて観察された赤領域の増加は筋損傷を示唆するものと思われ、特に筋膜周囲に特徴的な筋損傷である可能性が考えられた。
【結語】
軟部組織損傷では筋および筋膜周囲に硬度低下を示すことが示唆された。RTEは内出血を有しない軽度の筋損傷でも観察が可能だと考えられた。
1) 柳澤修:超音波エラストグラフィがもたらす情報. Innervision. 2012; Vol27(3): 45-8
2) 辻村ら:エラストグラフィーを用いた下腿肉離れの診断. 映像情報Medical. 2007; Vol. 39(6): 628-9
催し物案内 NPO法人JATAC関東ブロック研修会
催し物案内 NPO法人JATAC関東ブロック研修会
2019.12.25
長距離走のケアなどテーマに、埼玉で
令和2年1月26日(日)13時半から、武蔵浦和コミュニティセンター(さいたま市南区)で開催される。
蛭間栄介氏(帝京大学教授、JATAC専務理事)による講演『長距離走におけるケアの留意点と最新の話題』と、蛭間氏、小池龍太郎氏(JATAC副理事長・東京支部)をシンポジストに、今井裕之氏(同理事・埼玉支部)を司会にシンポジウム『東京マラソンへの提言―JATACから発信できること』が行われる。
参加費は一般2,000円、学生無料、会員1,000円。参加申込みは埼玉支部事務局(担当:香取晃、メール jatac.saitama@gmail.com、FAX 048-857-0720)へ。
催し物案内 第9回「日本鍼灸医術の形成」研究会、鍼の聖地いばらき in OSAKA早春(はやはる)ハラノムシ祭り
催し物案内 第9回「日本鍼灸医術の形成」研究会、鍼の聖地いばらき in OSAKA早春(はやはる)ハラノムシ祭り
2019.12.25
明智光秀所伝『針薬方』などテーマに、大阪で
研究会は令和2年2月8日(土)に大阪府茨木市内(会場未定)で開催。早春ハラノムシ祭りは翌9日(日)に茨木市福祉文化会館(オークシアター)で、公益社団法人大阪府鍼灸師会主催で開催される。
研究会では『明智光秀所伝「針薬方」初探(仮)』(長野仁氏・森ノ宮医療大学大学院教授)や『中世日本金瘡書概括(仮)』(鈴木達彦氏・平成帝京大学准教授)、『越前一乗谷の医薬史と明智光秀(仮)』(石川美咲氏・福井県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館学芸員)、『明智光秀―牢人医師はなぜ謀反人となったのか(仮)』(早島大祐氏・関西学院大学教授)の講演を予定。
早春ハラノムシ祭りでは矢野忠氏(明治国際医療大学学長)による講演『令和の鍼灸―新時代の可能性』や落語家・桂福丸氏の創作落語『光秀の鍼』などが行われる。
参加費はいずれも無料。問合せは鍼聖茨木元行顕彰会代表の松尾正己氏(メール ibaraki.gengyo@gmail.com)へ。
日本臨床鍼灸懇話会 第58回全国集会大阪大会 鈴木氏、「丁寧な診察を」
日本臨床鍼灸懇話会 第58回全国集会大阪大会 鈴木氏、「丁寧な診察を」
2019.12.25
―故・米山榮氏を偲んで―
日本臨床鍼灸懇話会の第58回全国集会大阪大会が11月30日、12月1日、森ノ宮医療学園専門学校(大阪市東成区)で開催された。
同会理事の鈴木信氏は、診察を丁寧に行うことで患者への病態説明や鍼灸治療が自信を持ってできるようになり、効果が思わしくなかった時の反省材料にもなると説明し、患者負担の最も少ない診察法の一つとして、聴診について概説。腹部の聴診において、腸管の蠕動音が低下・減弱したら麻痺性イレウス、亢進したら機械性イレウスなどが疑われると指摘、丼鉢にサイコロを入れた時のような金属音がしたら腹膜炎の可能性が高いため、直ちに医科での受診を勧めるべきだと説いた。恩師である故・米山榮氏は患者への説明に30分かけていたといい、「患者さんは診察室を出たら話の3分の2を忘れている。しかし内容は忘れても『よく分からないが何か一生懸命に話してくれていた』と記憶に残り、熱意も伝わる」との米山氏の言葉を紹介。自分が丁寧な診察を心掛けるようになったのは、米山氏の影響が大きいと述べた。
また鈴木氏は、痛みや違和感、イガイガなどの喉の症状に対し、顎下リンパ節周縁への刺鍼で症状が改善した10例を提示し、その刺鍼法と、頸肩腕症状への刺鍼の実技を供覧した。
▲鈴木信氏と、その実技の様子
研究発表の実績で集患
まり鍼灸院院長の中村真理氏が、『HOW TO 鍼灸院経営―最高のサクセスストーリーはEBMから』と題して登壇した。中村氏は鍼灸院の経営に注力するとともに、全日本鍼灸学会や日本東洋医学会、日本刺絡学会など複数の学会に所属し、学術大会や学会誌で臨床研究の発表実績を積み重ねてきたと説明。院のホームページにはその実績を掲載して積極的にアピール、それが信頼感を与えて集患につながっていると述べた。また、増毛や子どもの夜泣きへの小児はりなど、特定の治療に対して「最低限、〇回は通ってください」という一定の治療回数を設けていると解説。この回数は自院での統計に基づいていると話した。中村氏は、中途半端な回数で通院をやめて治らなかった患者は、必ずと言ってよいほど治療院や施術者を批判すると指摘。風評被害を防ぐためにも、治療の回数設定は必要であると説いた。
佐野善樹氏(北辰会、さの漢崇院)は、現代医学的病態把握からは座骨神経痛とされたが、東洋医学的病態把握によって「舌根部、腎の部位に黒色に近い灰苔」を認めたことから重篤な疾患を疑った症例を紹介。鍼によって一時的な症状は改善していたが念のため病院での精査を勧めたところ、神経腫瘍だったため緊急手術となったと述べ、病態の重症度と症状の改善は「別物」であるとして注意を呼び掛けた。
ほかに、尾﨑朋文氏による会長講演『鍼灸診断学の再考―本会での鍼灸診断学の歴史と意義』や研究討論『刺鍼手技の違いによる生体の変化―超音波診断装置を用いて』(松下美穂氏・森ノ宮医療学園専門学校鍼灸学科長)、症例報告『左臀部の筋力低下による歩行障害に併発したパーキンソン病の1症例』(中島茂氏・みどりの風鍼灸院)などが行われた。
Q&A『上田がお答えいたします』 1部位目からの負傷原因記載が義務化されると請求代行団体は潰れる?
Q&A『上田がお答えいたします』 1部位目からの負傷原因記載が義務化されると請求代行団体は潰れる?
2019.12.25
Q.
今後の柔整療養費検討専門委員会での議論で1部位目からの負傷原因の記載が義務化されたら、療養費の請求代行団体は少なからず潰れていくのではないでしょうか。
A.
昨年の療養費検討専門委員会での議論を経て「亜急性の負傷」としての捻挫は一掃されてしまいました。亜急性が削除されたことから、これをもって捻挫の定義は柔道整復と外科・整形外科との認識が同一とされましたから、3部位以上請求する場合には、支給申請書に関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態であるということを明記しなければなりません。従来まで発生機序としての亜急性の負傷が原因と認知されていたからこそ、反復継続した微々たる外力によるものやオーバーユースも全て支給対象となっていたところを、健保組合等の保険者は「通知にこれらを支給してよいと書いていない」と不備返戻してきています。亜急性を削除した当時の厚労省の担当室長が「支給対象は今まで通り変わらない」と言っていても、「療養費の支給対象の範囲の変更はない」との事務連絡があっても意味をなさず、審査会からも大量に返戻されています。
インフラや国民の栄養状態、自動車の安全性向上などから、明確な急性で新鮮性の捻挫は減っているはずです。保険者に言わせれば「そんなに皆さんあちこち捻挫などしない」のです。一方で、不正請求をしていた一部の柔整師にも自粛の動きが見られます。ただ、患者さんの保護の見地から、実際に急性の外傷性であれば療養費で取り扱うべきですから、「全部が全部自費施術」というのは施術者側の身勝手であるとは言えますが。いずれにせよ、今後は2部位でも1部位だけでも患者照会が実施され、患者さんの回答に「自然に痛くなった」「1年以上前から調子が悪い」「ちょっと揉んでもらった」との記載があれば、これを理由に不備返戻されます。さらに部位数に関係なく負傷原因の記載を義務付けられたなら、多くの柔整師は療養費の請求を諦めることになるでしょう。そうすると、会員からの療養費支給申請の大幅減に耐えられなくなる団体が出てきます。あくまでも私見ですが、最終的には「2部位目から」で議論は決着するでしょう。それでも療養費の申請は激減し、そしていずれは本当に1部位目からとなってしまい、申請そのものの「消滅」に至るということになるとすれば、あなたのご指摘通りですね。
今後を見据えて、各施術者団体には、開業から店舗展開・物品販売に至るまで施術所をトータルパックで支援する、自費メニューの指導と導入を手がける、フランチャイズ事業展開のノウハウを提供するなどして、単なる「療養費請求代行団体」からいち早く脱却していくことが求められるでしょう。
【連載執筆者】
上田孝之(うえだ・たかゆき)
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。
連載『食養生の物語』79 餅は餅屋
連載『食養生の物語』79 餅は餅屋
2019.12.25
いよいよ年の瀬ですね。来年の話をすると鬼が笑うと言いますが、新年の縁起物といえばお餅。お餅のように寿命も長く伸び、切れにくくなるようにとの願いが込められています。もっとも、最近の餅は米粉から生産されるようになり、さほど伸びないものも。かつては、もち米を蒸してからついてできたものが餅、米粉に水を加えて練って作ったものは団子と区別していました。餅は粘りがありくっつきやすいので、きな粉や餡で外側を包むようにし、団子はくっつきにくいので餡を具として内側に包んでいたとも言われます。
新年に神仏に供える「鏡餅」は平安時代から存在していたようですが、現在のように、床の間など玄関から離れた部屋に飾るようになったのは室町時代頃からのようです。鏡餅の名は、昔の鏡の形に似ていることから。また、二段に重ねるのは、陰と陽を意味するとの説が有力です。「医は仁術」という言葉の「仁」の字は、人が陰と陽の二物に寄り添う姿と言われていることと併せて理解しておきたいところです。飾り始める時期に決まりはありませんが、一般に末広がりを意味する「八」の縁起が良く、12月28日が最適といわれます。「苦」を連想する「九」の意味で29日を避けるところがある一方、29を「福」と読んで歓迎する地方もあるようです。
地域差では、西の丸餅と東の角餅(切餅)。境界はちょうど岐阜県の関ケ原辺りのようです。関西では、丸く円満に、カドが立たないようにと縁起を担ぐ一方、角餅は「のし餅」とも呼ばれることから、相手を倒す(のす)という願掛けで関ヶ原の東軍に歓迎されたとの逸話も。ただ、実際のところは、人口が増えた江戸では一つひとつ丸めるよりも大きな餅を切ってしまう方が量産しやすかったというのが真相のようです。最近、角餅が主流になってきていることからもうなずけますね。
餅を平らに伸ばして焼いたものが煎餅(せんべい)の始まりと言われています。現代では「米菓」に分類され、米粉のほかにもデンプン粉が使われ、味付けをしたものが多くなっています。ちなみに「サラダせんべい」とは焼いた後にサラダ油を絡めているもので、生野菜の成分は入っていないので間違わないようにしましょう。
毎年正月には、餅を喉に詰まらせる事故のニュースを聞きます。それでも、こんにゃくゼリーのように警告表示が義務化されたり、流通を規制されたりはしていません。餅の窒息リスクが既に広く認知されていることもありますが、それだけ愛され、伝統食として残されていく餅の偉大さとも言えますね。
来院した患者さんに、「餅は餅屋やからねぇ」なんて言うことがあります。長引く痛みに耐え、自分でなんとかしようとしたけど諦めて来院。あっさりと楽になり、「早く来れば良かった」なんて会話の中で出てきます。どんな分野でもその道の専門家に頼るのが良いという例えですね。
【連載執筆者】
西下圭一(にしした・けいいち)
圭鍼灸院(兵庫県明石市)院長
鍼灸師
半世紀以上マクロビオティックの普及を続ける正食協会で自然医術講座の講師を務める。
連載『あはき師・絵本作家 かしはらたまみ やわらか東洋医学』14 「死ぬってどういうこと?」③
連載『あはき師・絵本作家 かしはらたまみ やわらか東洋医学』14 「死ぬってどういうこと?」③
2019.12.25
魂と魄が体から出た後は、冷たくなって(火が帰り)死後硬直が起こりやがて解けて(木が帰り)ドロドロに溶けて流れ(水が帰り)硬い骨が残りやがてなくなり(金が帰り)全てが土になる(土に帰る)というふうに、相生とは逆の方向に回っていきます。土は、万物を生み育てる力を持っています。いつかまた、だれかの命を支える力になるのです。
【連載執筆者】
かしはらたまみ
あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師
自身の子どもに東洋医学の概念を伝えるため「絵本」という表現を選択。色粘土を使った独自の手法で絵を描いている。これまでに『陰陽五行 まわるき』『おなかがいたくなるまえに』を自費出版し、ブログで『やわらか黄帝内経素問』も連載。絵本の購入はネット通販サイト・BASE「やわらか東洋医学」(https://touyouigaku.thebase.in/)から。
『ちょっと、おじゃまします』 ~包帯にこだわりあり~ 大阪市西成区<くりもと鍼灸整骨院>
『ちょっと、おじゃまします』 ~包帯にこだわりあり~ 大阪市西成区<くりもと鍼灸整骨院>
2019.12.25
万人向けに作られているサポーターよりも、個々の患者さんの状態に合わせてフィットさせられるからと、包帯を多用している柔整師の栗本秋先生。自身も敏感肌なので患者さんには肌が弱くないか必ず尋ね、かゆくなったりしないよう巻き方も工夫。熱感、腫脹がある時はテーピングだとかぶれやすいので、やはり包帯を使うといいます。
昨年他界した父親も開業柔整師で、院に併設した柔道場の主でもありました。当然のように、栗本先生も柔道一直線。大学まで続けました。道場では門下生のケガを父親が治療していましたが、我が子の軽い捻挫程度なら少し手当てをして「あとは自分でやっとき」と放任。父親の見よう見まねで包帯を巻いているうちに「楽しくなってきた」といいます。学校の柔道の部活でも、先輩や後輩の包帯の巻き直しをしていて好評だったとか。大学卒業後、柔整師を目指すのですが、意外なことに父親は大反対。「女性が開業するとなかなか結婚できません。父は古いタイプの人だったので……」と振り返ります。賛成してくれていた母親と、父親の友人たちの後押しもあって専門学校に入学。既に別の場所で開業していた兄の院をはじめ、複数の院で修業しました。
独立後、一時は東京で開業するも諸事情により帰阪。紆余曲折ありましたが、現在は専門学校の同級生で鍼灸師・柔整師の溝口有亮先生と共同で院を営んでいます。東京時代は社団のボランティアでマラソンの救護に当たったり、大阪に戻ってきてからは知人が帯同する柔道大会の救護に参加したりと、スポーツに関わる外傷を診るのが好きだという栗本先生。ただ、開業して間がない今は患者さんの多くは近所の高齢者とのことで、集患のプランを模索中です。
現在の整骨院は父親の院の跡地にあり、柔道場は兄が引き継いでいて健在。栗本先生も通ってくる子どもたちに柔道を教えています。
栗本 秋先生
平成14年明治東洋医学院専門学校柔整学科卒、同年柔整師免許取得。43歳
今日の一冊 精神科医の話の聴き方 10のセオリー
今日の一冊 精神科医の話の聴き方 10のセオリー
2019.12.25
精神科医の話の聴き方 10のセオリー
小山文彦 著
創元社 1,650円
「困った」「どうしよう」「つらい」「憂鬱だ」――。身近な家族や友人、職場の同僚からこのように言われたらどうするか。悩む心と言葉を、どのように受け止めたらよいのか。「対話の『場』を決める」「素直に受け止める」「『専門家』風にならない」「理解と示唆を急がない」といった10の基本原則を、労災病院などでストレス関連疾患の診療を経て、厚労省の委託事業や保健相談員など多彩なフィールドで活躍してきた精神科医が提示。それらに基づいた具体的な対応を、様々な場面ごとに紹介する。
編集後記
編集後記
2019.12.25
▽「令和」最初の年も業界でいろいろありましたね。問題が深刻化した施術管理者研修の申込み殺到では「笑わない男」ならぬ、笑えない柔整師が続出。「後悔などあろうはずがない」目いっぱいの努力で受験した国家試験ははり師で合格率が20ポイント近く上昇し近年の低調傾向を脱しました。夏は台風で東日本が大災害に襲われ、多くの施術所が被害を受ける中、鍼灸師らが避難所で支援に当たり、被災者の「命を守る行動を」。「軽減税率」と無関係の弊紙に関して言えば、新元号を記念した合併号を初めて発行しました。流行語でここまで振り返ってきましたが、業界的には「非医業類似行為」が大賞? この用語には業界内でも賛否ありますね。来年こそは柔整・あはき業界も「ONE TEAM」で。良いお年を。(和)
年末年始の休業のお知らせ
年末年始の休業のお知らせ
2019.12.23
弊社では、誠に勝手ながら下記の期間を年末年始休業期間とさせていただきます。
・年末年始休業日
令和元年12月28日(土)~令和2年1月5日(日)
1月6日(月)より、通常営業を開始いたします。
※休暇中のお問合わせにつきましては、1月6日(月)以降にご連絡させて頂きます。
来年も、鍼灸柔整新聞をよろしくお願い申し上げます。
管鍼術の祖・杉山和一の記念像建立で寄付金募る
管鍼術の祖・杉山和一の記念像建立で寄付金募る
2019.12.20
管鍼術を創始し、盲人鍼医の育成にも努めた杉山和一検校の生誕410年を記念した銅像を建立するため、10月より「杉山和一検校生誕410年記念像建立委員会」が寄付金を募っている。期間は令和2年4月30日まで。
建立される像は 徳川13代将軍・家定の幕府医官・平塚検校が作成させた「鍼と鍼管を持った姿」をモデルとし、杉山検校の眠る江島神社(神奈川県藤沢市)内に安置される。
寄付金の目標額は1,000万円。法人・団体は一口1万円、個人でも可能。同委員会は「あはきを生業とした施術家・関係者だけでなく、杉山検校を敬愛する多くの方々から広く寄付を募りたい」としている。
詳しくは、同委員会(藤沢市鍼灸・マッサージ師会事務所内、TEL 0466-28-8981)、もしくはホームページを。
「伝統医療」と「看護」の連携へ向け、学会発足
「伝統医療」と「看護」の連携へ向け、学会発足
2019.12.19
伝統医療と看護の連携を模索、学術の発展や社会貢献を目指して、『日本伝統医療看護連携学会』(佐竹正延会長)がこのほど発足。昨日12月18日には、第1回の学術大会が仙台市青葉区の赤門短期大学で開催された。
同学会の主だったメンバーは、赤門鍼灸柔整専門学校と昨年設置された系列校で看護学科の赤門短期大学の関係者で構成され、両校のシナジー効果も見込まれる。
同学会の今後の活動、発展が期待される。(今後発行の弊紙で、講演内容などを詳述)