オンライン資格確認の記事一覧

『医療は国民のために』376　オンライン資格確認の導入で見えてきた懸念

2023.10.10

　９月22日の柔整・あはきの両療養費検討専門委員会において、オンライン資格確認のスケジュールを中心に今後の方向性が示されたので、私見を述べてみたい。 (さらに…)

柔整・あはき「マイナ保険証対応」、来年度から

2023.10.10

紙廃止の来年10月からは義務化
　柔整・あはき療養費で来年４月より、マイナンバー等による患者の保険資格を確認する「オンライン資格確認」（オン資）のシステムが導入されることが決まった。９月22日に開催された両療養費の検討専門委員会で了承された。また、紙の保険証が廃止される令和８年10月以降は、施術所での対応を原則義務化する方針だ。
　柔整・あはき療養費で導入される「オン資」は、医科・薬科のシステムとは異なり、「資格確認限定型」と称する患者の資格情報のみを取得できる簡素な仕組みで、通常のインターネット回線を使って行う。
　導入の背景には、 (さらに…)

【速報】柔整・あはきの「オン資」、来年から義務化も

2023.09.22

　柔整・あはき療養費において、マイナンバー等による患者の保険資格を確認する仕組み「オンライン資格確認」（オン資）が、来年4月より始まることが決定した。
　本日開催された両療養費専門委員会で了承され、医療機関や薬局のシステムとは異なる仕組みで導入。また、紙の保険証が廃止される来秋の令和6年10月以降は受領委任を行う施術所での対応を義務化する方針とした。
　詳しくは、今後の弊紙でお伝えします。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』マイナ保険証は資格確認には当然有効だ

2023.08.10

Ｑ．
　マイナ保険証の導入が来年の秋に実施され、紙やプラスチックカードの保険証は完全廃止されるとのことですが、体たらくの事件・事故続きのマイナ保険証で本当に大丈夫なのでしょうか？　療養費の取り扱いは、今の保険証でも良いのでは？ (さらに…)

柔整療養費のオンライン請求WG　第３回会議の議事要旨公開

2023.05.25

　３月30日に開催した柔整療養費のオンライン請求に関する３回目のワーキング・グループの議事要旨が、厚労省ホームページで５月９日に公開された。過誤調整の法的根拠等の整理を先行させることやオンライン・紙請求の併用は難しいとの点が明確になりつつあるようだ。以下は、要旨の一部。 (さらに…)

柔整療養費のオンライン請求WG　第２回会議の議事要旨公開

2023.04.25

　３月９日に開かれた「第２回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」の議事要旨が、厚労省ホームページで４月上旬に公開された。オンライン請求の実施に向け、事務フローや法令的取扱い等の意見調整を重ねている模様だ。議事要旨（一部）は以下の通り。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』そもそも医療情報をもらえる仕組みづくりなど 当初から無かったのだ！

2023.02.10

Ｑ．
　令和６年の秋からマイナンバーカードが保険証となり、実質的な保険証の廃止にあたり、鍼灸整骨院でも患者さんの診療歴情報を確認できると期待していたところ、単に資格の得喪記録情報のみになってしまうとお聞きしました。 (さらに…)

柔整療養費のオンライン請求WG　第１回会議の議事要旨公開

2023.02.10

　昨年12月28日に開かれた『第１回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ』の議事要旨が、厚労省ホームページで１月26日に公開された。会議で厚労省が提示した検討課題等について、業界代表らを含む構成員が意見交換を行ったようで、以下、議事要旨で記された「主な意見等」だ。
※太字は柔整業界の代表が発言したと思われる意見 (さらに…)

施術所での「マイナ保険証」利用　令和６年４月めどに開始

2023.01.25

　柔整・あはきの施術所で、マイナンバーを使って患者の保険資格を確認する仕組み（オンライン資格確認）が令和６年４月をめどに開始される見通しとなった。
　昨年12月末に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）総会の提出資料で示された。 (さらに…)

『医療は国民のために』359　柔整での電子カルテの検討は始まるのか？

2023.01.25

　医科では、患者がより質の高い医療サービスを受けられるよう、厚労省が電子カルテについてのガイドラインを発出し、様々な必要様式を策定している。
　一方、柔整師の施術に係る電子施術録（電子カルテ）の検討は全く進んでいないように感じる。 (さらに…)

連載『鍼灸師・柔整師のためのIT活用講座』23　鍼灸・柔道整復の プラットフォームを再構築する

2023.01.10

　本連載では、あらゆる分野の中心的な仕組みとなってきたＩＴ技術の考え方を学ぶことで、鍼灸・柔整師に今後必要な新しいテクノロジーとは何かについて考えてきました。
　医療や健康分野は、近年、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析、仮想現実（ＶＲ）など最新のデジタル技術を活用するデジタルヘルスが急速に発展しています。生体情報を記録するセンシング技術が発展したおかげで、自宅に居ながら様々な情報を記録することができるようになりました。 (さらに…)

『医療は国民のために』356　 柔整・あはき施術所における 「オンライン資格確認」について

2022.12.09

　10月中旬、政府がマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和６年秋に現行の保険証廃止を目指すと発表したのは、多くの先生方もご存じだろう。これに伴い、柔整・あはきの施術所にもオンライン資格確認が導入される方向で今後検討が進められるようだ。 (さらに…)

柔整あはきは「簡素な仕組み」で　「マイナ保険証」切り替えでオンライン資格確認を拡大

2022.11.10

専用アプリで必要な資格情報のみ取得
　政府が令和６年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの保険証利用に切り替える方針を示したことに伴い、柔整・あはきの施術所でもオンライン資格確認が導入される見通しとなった。ただ、医療機関や薬局とはシステムが異なり、患者の必要な資格情報のみを取得できる簡素な仕組みになるようだ。 (さらに…)

現行の保険証、令和６年秋廃止「施術所への対応も」デジタル相言及

2022.10.25

　紙などで発行されている現行の健康保険証を令和６年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用に切り替えることを政府が発表した。マイナ保険証が事実上、義務化されることが決まり、実施時期も早まったことから、あん摩、鍼灸などの施術所でのマイナンバーカード対応も検討される方向のようだ。
(さらに…)

『医療は国民のために』353　オンライン請求のシステム関連事業を 随意契約で取られてはダメなのだ！

2022.10.25

　今夏までに立て続けに開催された柔整療養費検討専門委員会での議論によって、「電子申請」というのは「オンライン請求」であると結論付けられた。気になるのは導入される時期だが、令和８年度実施という案は断念されたが、必ずオンライン請求は導入されることになる。ただ、それまでに踏まないといけないステップがあり、私は３つの段階に分けられると考える。
　第１段階は、電子申請として紙媒体を使わない仕組みづくりの運用で、例えば、光ディスクやＵＳＢメモリー、添付ファイル等のメール配信などを利用する。これらは既に特定の業者が日本柔道整復師会（日整）からの要請を受けて参入しており、個人契約の柔整師団体の一部もこれに賛同する動きがあるようだ。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　保険証が廃止されてマイナ保険証になるって本当？

2022.07.10

Ｑ.
　マイナンバーカードの保険証利用であるマイナ保険証が義務化されて、保険証が廃止されるというのは本当でしょうか？
Ａ.
　厚労省は社会保障審議会医療保険部会で「2023年４月から保険医療機関・薬局での資格確認のシステム導入を義務化する」との方針案を示しました。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指すとともに、将来的には保険証の原則廃止を視野に入れた提案ですが、現時点で保険証が完全に廃止された訳ではなく、今後も保険証の交付は継続されます。健康保険法などの医療保険各法は保険者に対して「被保険者には被保険者証を交付しなければならない」と義務付けています。また、マイナンバーカードの取得はあくまで任意であることから、強制的な義務ではありません。今回の方針案では「保険証発行の選択制」が示されました。 (さらに…)

第20回 柔整専門委 「施術管理者に確実に支払う仕組み」議論・序盤戦

2022.03.10

診療報酬支払基金から意見聴取など
全件オンライン請求が前提、「紙での審査困難」
　２月24日に「第20回柔整療養費検討専門委員会」がオンライン会議で開催され、不正対策とオンライン請求を新たに組み入れた審査支払方式として、「療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み」の構築に向けた議論が行われた。
　同仕組みは、今年に入り厚労省がイメージ案を提示し、骨子として「柔整療養費の請求・審査・支払の手続きに、（診療報酬と同様の）審査支払機関を関与させて請求・支払ルートを一本化することで、請求代行業者による不正を防止するほか、併せてオンライン請求を導入して施術所や保険者の事務の効率化を図る」との考え方を示している。
　当日の会議では、冒頭で「審査支払機関」である社会保険診療報酬支払基金と国保中央会から、柔整療養費への関与に当たっての意見が述べられた。支払基金の須田俊孝氏は、国の方針である「審査支払機関改革」に基づき、 (さらに…)