速報の記事一覧

オン資導入率「柔整85％、あはき53％」、柔整・あはき療養費会議

2025.02.28

今春、導入済みの施術所へ協力金支給を
　２月28日、柔整・あはき療養費検討専門委員会がそれぞれ開催され、昨年12月２日より原則義務化された「オンライン資格確認」（オン資）の施術所における導入状況などが報告された。２月23日時点でオン資の利用申請を済ませた施術所の割合は、柔整で約85％、あはきで約53％だった。厚労省は今後も補助金支援を継続するなど導入促進を図るが、令和８年末頃までに未導入の施術所には受領委任の中止措置を設ける考えも示した。
(さらに…)

療養費専門委が２月28日に開催、約１年ぶり

2025.02.25

　柔整・あはきの両療養費検討専門委員会が今週末の２月28日に開催されることが厚労省より発表された。開始時間は柔整が14時から、あはきが14時半から、とそれぞれ30分で予定されている。
　同会議の開催は昨年４月末以来、約１年ぶりとなる。議題は公表されていないが、この１年間で政府による医療DXの推進が図られ、それに伴い義務化された「オンライン資格確認」（オン資）に関する現状報告がされるものと思われる。
　また柔整においては、昨秋よりオンライン請求導入に向けた議論が非公開の「ワーキンググループ」（WG）で進んでおり、WGでとりまとめられた内容などが公表されることも予想される。

【速報】厚労省が「あはき・柔整広告ガイドライン」発出

2025.02.19

施術所広告の新規制基準に
　厚労省が２月18日、あはき・柔整施術所の広告を対象とした新たな指針となる「あはき・柔整広告ガイドライン」を発出した。６年以上に及ぶ厚労省主導の「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」の議論を経てようやく出された。
　厚労省は、「本指針は、地方自治法の規定に基づく技術的助言である」としているが、ガイドライン内で「行政指導に従わない、違反広告を繰り返す場合には、告発を検討すること」といった旨の記載もみられ、広告規制の「新基準」といっても間違いないだろう。
　今回のガイドラインでは、広告で使用可能な表記・言葉などが明確化された一方、禁止事項についても併せて詳細に設けられている。インターネット広告の扱いや無資格者に対する言及なども盛り込まれている。
厚労省ホームページ「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師に係る広告等」

厚労省、オン資未導入の施術所へアンケート依頼

2025.01.28

　昨年末に原則義務化されたオンライン資格確認（オン資）について、厚労省が未導入の柔整・あはき施術所に対し、アンケート文書を１月下旬頃に送付していることが分かった。
　昨年の12月26日時点でオン資の利用申請を行っていない施術所を対象としており、導入への意向を把握するとともに、導入促進もかねて実施されたと思われる。
　アンケートでは、義務化の対象外である「やむを得ない事由」に該当するのか、またそうでなければ「いつ頃、オンライン資格確認の導入を想定されているか」といった旨を質問しているという。
　２月７日までを回答期限としており、厚労省は「未導入の場合は地方厚生（支）局等による個別の働きかけ等や、受領委任払いの取扱いを中止する場合がある」としている。
【参考記事】
オン資義務化で例外措置、「70歳以上」や「視覚障害」など

兵庫県が施術所に物価高騰支援金３万円、受付を開始

2025.01.27

　兵庫県が本日１月27日、施術所を対象とした「物価高騰対策一時支援金」の申請受付を開始した。「医療機関等における物価高騰等の影響を緩和し、継続的・安定的に医療を提供できるよう」との趣旨で、支援金額は1施設につき３万円。
　要件は、令和6年12月1日時点で兵庫県内に開設した施術所であり、保健所に届け出をし、かつ保険診療を行っていること。なお、出張業務届出者も含む。
　申請は２月12日（水）まで受け付ける。※電子申請：2月12日（水曜日）の23時59分まで受付 / 郵送申請：当日（2月12日水曜日）消印まで有効
　詳細は、兵庫県ホームページ内「令和6年度　兵庫県医療機関等における物価高騰対策一時支援金について」にて確認を。

病鍼連携連絡協議会、「施術所でAED設置を」改めて呼びかけ

2025.01.14

　病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）が昨年12月より、施術所内での自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置を普及させる活動を本格的に再開した。
　同会では、2019年3月に「全国の施術所・施術者は地域住民の早期蘇生を支える社会的資源となる」との理念の下、団体を問わず、鍼灸・マッサージ院（接骨院も含む）へのＡＥＤ設置を促してきた。
　厚労省の報告によれば、国内における一般市民が利用可能なＡＥＤ（2023年末時点）は約117万台に上ると推定されるが、耐用年数や廃棄登録台数の管理不足といった問題から、実際稼働しているのは約69万台と推定され、これらの現状を踏まえ、同会は改めて施術所に向けたＡＥＤ設置の促進を呼びかけることにしたという。
　今回の普及活動では、賛同企業（３社）の協力を得て、従来型ＡＥＤに加え、ショックボタンを押すことなく自動的に電気ショックが行われる「オートショックＡＥＤ」を販売ラインナップに加えた。さらに活動の一環として、施術所でのＡＥＤの使用状況・頻度に関する学術データの集積にも取り組んでいる。ＡＥＤ導入施設には、このデータ収集への協力を条件に、割引価格を適用するとしている。
　長谷川氏は、「施術所が地域の安全を支える拠点となるよう、活動を一層推進していきたい。また、取り組みを通じて、安心安全の名の下に鍼灸・あん摩マッサージ指圧の受療率の向上にも繋げたい」と話す。
　詳細は病鍼連携連絡協議会の公式ホームページ「2024年度AED設置普及事業」まで。
 

「第５回柔整オン請WG」の議事要旨、厚労省公表

2024.12.10

　10月30日にオンラインで開催された「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」（WG）の５回目の会議の議事要旨が、厚労省ホームページで公表された。
　それによると、今回のWGでは、検討項目が多数あることから、議論で優先すべきテーマを絞っていく必要があるといった意見が出ている一方、いずれの論点も丁寧な審議が必要で、拙速になることだけは避けてほしいとの声が聞かれたとしている。
　また、オンライン請求導入後に、高齢者であったり、廃止を考えている施術者など、ある一定数の紙請求は残ることも想定されるとして、こういった施術者などのサポートに復委任団体が関わることで効率化が進むとの要望も挙がったとしている。
　議事要旨の全文については下記より。
厚労省ホームページ「第5回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ議事要旨」

令和５年分の柔整・あはき政治団体の収支報告、総務省公表

2024.12.03

　総務省が11月29日、毎年定期公表している「政治資金収支報告書」の令和５年分をホームページ上に公開した。
　政治団体に対しては、政治資金規正法により１年間の収入と支出の総額やその内訳の一部などの情報提示が義務付けられ、柔整・あはき業界の政治団体も公表されている。
　主だった業界団体の令和５年収入額（総収入から繰越額を引いた額）を見ると、柔整では、日本柔道整復師連盟（長尾淳彦代表）が7,062万円（支出額6,324万円）だった。
　あはきでは、日本鍼灸師連盟（中村聡代表）が664万円（同722万円）のほか、全日本鍼灸マッサージ師連盟（伊藤久夫代表）が295万円（同267万円）、全国病院理学療法連盟（平野五十男代表）が103万円（同117万円）となっていた。

今日2日から紙の保険証の発行停止、「オン資」義務化へ

2024.12.02

　従来の健康保険証の新規発行が12月２日で終了し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ本格的に移行した。
　療養費（受領委任払い）を取り扱う柔整・あはき施術所でも、医療機関等と同様に、カードリーダーやスマホを用いてマイナ保険証から患者本人であることを認証する「オンライン資格確認」（オン資）が原則義務化された。
　ただ、医療機関や薬局における「マイナ保険証の利用率」は10月時点で15.67％と低く、施術所においても「来院患者がマイナ保険証を持参・保有していない」といったケースが起こり、急な対応に追われることも想定される。
　厚労省が施術所内で保険資格を確認する方法などをケースごとに示しているので、下記に掲載する。

オン資の導入状況、11月17日時点で柔整64％、あはき25％

2024.11.25

厚労省「義務化直前となり、速やかな準備を」
　12月２日からオンライン資格確認（オン資）の導入が柔整・あはき施術所で原則義務化される中、その導入状況が厚労省より公表された。
　11月17日の時点で、全国にある４万7,574の柔整施術所のうち、オン資利用申請を済ませているのが３万617施設で64.4%だった（準備完了は２万5,683施設で54.0%）。
　また、あはき施術所は全国３万5,694施設のうち、利用申請済が9,128施設で25.6%（準備完了は5,927施設 で16.6%）。
　同導入状況は、厚労省が11月22日にYouTube上でライブ配信した「オン資導入に関する説明会」の中で示され、これを踏まえ、「12月２日からの義務化が直前となっており、未導入の施術所は準備をお願いしたい」と速やかな導入に向けた対応を促した。
　なお、オン資の導入に際して、高齢等の理由で「やむを得ない事由」がある施術所については「義務化の対象外」とする特例措置が設けられている。（関連記事はこちら）

オン資導入のYouTube説明会、厚労省が今週末に

2024.11.19

　柔整・あはきの施術所においてオンライン資格確認（オン資）の原則義務化が12月２日に迫るなか、厚労省がYouTube上で「オン資の導入に関する説明会」をライブ配信することが分かった。
　配信日時は11月22日の18時から（30分程度を予定）。
　厚労省保険局医療介護連携政策課の担当者によって、施術所向けのオン資「資格確認限定型」の仕組みのほか、専用ポータルサイトを通じた利用申請等の方法が説明されるという。誰でも参加可能で、下記URLから視聴できる。
「柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師向けオンライン資格確認導入に関する説明会」
　なお、見逃した場合でも12月２日18時まで上記URLでアーカイブ動画を視聴できる。

オン資義務化で例外措置、「70歳以上」や「視覚障害」など

2024.11.15

　12月２日から現行の健康保険証の新規発行が終了することに伴い、「オンライン資格確認」（オン資）の導入が義務化されるが、高齢等の理由で「やむを得ない事由」がある施術所について「義務化の対象外」とする特例措置が設けられることが分かった。厚労省が11月6日付の事務連絡で示した。
　「やむを得ない事由」として、同一施術所内の常勤の施術者全員が「令和６年４月時点で70 歳以上」でオン資による資格確認を行うことが困難な場合が該当するとしている。また、あはき施術所の場合は、常勤の施術者全員が「視覚障害」である場合も要件としている。
　そのほか、来年（令和７年）12月２日までに「廃止・休止を決めている施術所」や「受領委任の取扱い中止を決めている施術所」も義務化の対象外として挙げている。
参考：厚労省ホームページ（柔整施術所向け・あはき施術所向け）

東京都、物価高対策で施術所へ7.5万円支援

2024.11.08

　東京都がこのほど、物価高に直面する施術所の負担軽減のため、昨年度に引き続いて「緊急対策支援金」を給付することを発表した。申請の受付開始は12月下旬頃を予定しているという。
　支給額は１施術所当たり７万5,000円で、昨年度よりも大きく増額している。対象は都内で開設しており、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払いによる保険診療を行っている施術所に限る。
　
　支援金の支給時期は令和７年５月以降を予定し、また申請手続の方法はデジタル庁が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を活用するとしている。
　申請等の詳細については来月中旬以降に公表される。
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和6年度）

全整協と日整、マイナ保険証利用増進で支援要望

2024.10.29

　10月25日、全国柔道整復師統合協議会（全整協）と公益社団法人日本柔道整復師会（日整）が、全国の接骨院・整骨院において今後マイナ保険証の利用促進を図るためにも、国の支援が不可欠だとして、連名で厚労省に要望を行った。
　健康保険証については、マイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行するため、12月2日から新規発行が停止される。
　当日は、都内の整骨院に厚労省保険局医療介護連携政策課長・山田章平氏らが足を運び、同施術所内でどのようにオンライン資格確認が実施されているのかを視察した後、全整協共同代表である岸野雅方氏・田中威勢夫氏と日整会長である長尾淳彦氏から、要望書が手渡された。
　業界側からは、「マイナ保険証の利用率が低いとされる18歳以下の若年層や70歳以上の高齢者は接骨院・整骨院に多く来院されるので、この層も含めてしっかり普及に努めたい」、「こうして業界が一つになり、各団体も協力していくのでご支援をお願いしたい」といった旨が話され、これを受け厚労省の山田氏は、「今後、マイナンバーカードで来院する患者さんも少しずつ増え、その際は施術所での対応をお願いしたい。医療DXを進めるに当たり、病院や診療所だけでなく、施術所の皆さんの協力が必要です」と返した。

伊藤超短波『エスミス ES-4201』がグッドデザイン賞を受賞

2024.10.22

　伊藤超短波株式会社のポータブルハイボルテージ治療器『エスミス ES-4201』が10月16日に発表された2024年度グッドデザイン賞においてグッドデザイン賞を受賞した。
　同機は電源内蔵によって持ち運びに便利なコンパクトサイズながらも、最大400Vp-pのハイパワーを実現する低周波治療器で、日々の整骨院業務や訪問施術、スポーツや介護の現場でも利用が可能となっている。
　受賞に際しては、「コンパクトで機動性を考慮したフォルムによって様々な使用シーンに対応可能」「手首に装着できる操作ユニットやウェアラブル導子は、きめ細かな治療を助け、電気刺激治療の領域を広げ、かつ精度を深めている」など、高く評価されたという。
　開発担当者に話を聞くと、手技と電気刺激を組み合わせることで、より高い治療効果が出せる治療器を目指したといい、「利用者の先生方からも、手技や運動療法と同時に通電ができるので効果的、といった評価をいただいており、開発担当として大変嬉しく思います」と喜びを語り、デザインだけでなく、臨床の場でも広く活躍を見せているようだ。今後についても「治療家に寄り添い、治療現場で長く愛される製品を世に送り出したい」と意気込んだ。
伊藤超短波（ニュースリリース）
https://www.medical.itolator.co.jp/news/2024/20241016.html
グッドデザイン賞受賞の詳細
https://www.g-mark.org/gallery/winners/21086
 

労災保険の柔整施術、令和6年10月施術分から料金改定

2024.10.07

　労災保険の柔整施術について、令和6年10月以降の施術分から算定料金が変更される。厚労省労働基準局長から９月19日付で改正文書を発出した。（参考：厚労省「労災保険柔道整復師施術料金算定基準について」）
　初検料と電気光線療法料で算定料金の増額があった。以下では、変更点のみを抜粋して表にまとめた。 (さらに…)

労災保険のあはき施術、令和6年10月施術分から料金改定

2024.10.07

　労災保険のはり・きゅう及びマッサージ施術について、令和6年10月以降の施術分から算定料金が変更される。厚労省労働基準局長から９月19日付で改正文書を発出した。（参考：厚労省「労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準について」）
　労災保険の料金体系については、従来、あはき療養費（健康保険）の算定項目等に準じる形で変更が加えられており、今回の令和6年療養費料金改定で訪問施術料が導入されるなどの大規模な見直しが実施されたことから、労災保険のあはき施術においても算定項目の組み替えや料金変更が行われた。
　以下では、変更点のみを抜粋して表にまとめた。
(さらに…)

オン資アプリ、「外付けテンキー可」など機能追加

2024.10.04

　今春から柔整・あはき施術所で運用が始まっている「オンライン資格確認」（オン資）の専用アプリについて、10月1日より新たな機能追加に関するアップデート版がリリースされた。
　今回、アップデートされた機能は、以下の3点
・患者がマイナンバーカードの暗証番号（数字4桁）を入力するに際して、外付けテンキーを用いた入力が可能となった（Windows PCへの有線接続のみ）
・個人情報保護の観点から、アプリ画面のスクリーンショットを制御
・Bluetooth汎用カードリーダーをアプリに接続した際に、カードリーダーのバッテリー残量を表示
　アプリのアップデートの方法については、「施術者等向け総合ポータルサイト内のページ」を参照に。

日本医学柔整鍼灸専門学校、来年度から学校名変更

2024.10.04

　学校法人敬心学園グループ（新宿区・小林光俊理事長）の日本医学柔整鍼灸専門学校（岸本光正校長）が2025年４月１日より、名称を変更し『日本医専』とすることが分かった。
　変更の目的について、グループが持つ職業教育への考え方や価値観を明確化するためとし、これまで積み重ねてきた「想い」や関係者からのフィードバックをもとに新名称が選定されたという。
　校名変更にともない、『日本医専』としてのタグラインとステートメントメッセージも発表され、タグラインは「人の未来を、すこやかに。」、ステートメントメッセージは「既成概念にとらわれずに、新たな可能性に挑戦し続ける」で、新たな出発への強い意志が込められた。
日本医学柔整鍼灸専門学校
学校法人敬心学園グループ

10月から「あはきで訪問施術料」「柔整で明細書義務拡大」

2024.09.25

　柔整・あはき療養費の「令和６年料金改定」は、2段階で実施されることとなっており、その後半の開始時期に当たる10月が来週に迫っている。
あはき療養費は「訪問施術料」が新設
　あはき療養費は10月施術分から、長年懸念を持たれていた往療が抜本的に見直され、「訪問施術料」が導入される。
　訪問施術料では、患家への訪問が「定期的・計画的」に行えようになる。料金体系は「同一日・同一建物」の考え方と組み合わせた形に変わり、例えば、訪問で「同一日に同一建物で施術を行った患者数」が１人なら『訪問施術料１』に該当し、２人なら『訪問施術料２』に、３人以上なら『訪問施術料３』となる。なお、『訪問施術料３』は「３～９人」と「10人以上」で算定項目が分かれる。
　これに関連してレセプト（療養費支給申請書）の様式が改められたほか、添付が求められていた往療内訳書は廃止となる。
　また、訪問施術料と差別化を図るため、突発的な場合に限定した「往療」が新たに設けられる。10月以降の往療は、距離加算が廃止になり、金額を一回2,300円。その往療の距離加算廃止の影響を配慮して「特別地域加算」も設けられ、１回につき250円加算。
参考：あはき療養費令和6年改定関連　厚労省9月11日付Q&A「訪問施術料関連」
 
柔整療養費は「明細書義務拡大」や「長期頻回の対策」
　柔整療養費は10月施術分から、「明細書発行体制加算の変更」「患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加」「後療料等に係る長期頻回の逓減」の３つの改定が行われる。
　明細書発行体制加算は、料金が３円減額の「月１回に限り、10円算定」となる。また、明細書交付の義務化対象の拡大が図られ、現行の「義務化対象の施術所」となる２要件のうち、「常勤職員３人以上」を削除し、「明細書発行機能のあるレセコンの設置」のみを要件とする。
　「患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加」については、現行の事例４類型に、「長期・頻回」が追加される。具体的には、「初検日から５ヶ月を超えて、かつ、１月あたり10回以上の施術を継続して受けている患者」を「長期・頻回」と考える。これに関連して長期・頻回の算定額の逓減も強化され、一部負担金とは別に患者から徴収できる方式も新たに採用される。
参考：柔整療養費令和6年改定関連　厚労省5月31日付Q&A「明細書発行体制加算」（一部抜粋）