フレアス、介護事業者の子会社化で事業多角化
2021.03.17
全国で300を超える在宅マッサージ事業所を展開している株式会社フレアス(澤登拓代表取締役社長)が3月15日、居宅介護支援事業及び訪問介護事業を行うスカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化した。
フレアスは今後、スカイハートが事業展開していた千葉県千葉市において居宅介護支援・訪問介護事業に在宅マッサージを複合させ、総合的な社会福祉サービスを提供していくとしている。
フレアス、介護事業者の子会社化で事業多角化
フレアス、介護事業者の子会社化で事業多角化
2021.03.17
全国で300を超える在宅マッサージ事業所を展開している株式会社フレアス(澤登拓代表取締役社長)が3月15日、居宅介護支援事業及び訪問介護事業を行うスカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化した。
フレアスは今後、スカイハートが事業展開していた千葉県千葉市において居宅介護支援・訪問介護事業に在宅マッサージを複合させ、総合的な社会福祉サービスを提供していくとしている。
カリスタとケイズGが業務提携
カリスタとケイズGが業務提携
2021.03.16
女性限定鍼灸サロンを複数経営するカリスタ株式会社(前田真也代表取締役)と、東京や千葉を中心に鍼灸整骨院を展開する株式会社ケイズグループ(小林博文代表取締役)が3月12日、人材開発分野において業務提携を締結したと発表した。
互いの教育に対する価値観に共感したのをきっかけに、双方の教育プログラムを融合させてさらなる治療家のレベルアップを図ることを目指すという。カリスタの美容鍼灸勉強会やケイズグループの環境整備などを中心に、それぞれが持つ教育の強みを提供し合い、第一弾として3月~9月に相互研修を実施する。
大阪府鍼灸師会、施術所支援の要望書を府へ提出
大阪府鍼灸師会、施術所支援の要望書を府へ提出
2021.03.15
公益社団法人大阪府鍼灸師会(得本誠会長)はこのほど、大阪府議会の鹿田松男議員に要望書を提出、コロナ禍における鍼灸施術所への支援を訴えた。
要望書では、兵庫県が「病院・診療所・訪問看護ステーション・助産所・施術所」への支援を行っており、それぞれ基準額が示されていると指摘。また大阪では介護関連で「かかり増し経費」の補助があるのに対し鍼灸施術所には認められていないことにも言及。
同師会は要望書で「第三次補正予算においては、同様の支援策を鍼灸施術所へ実施していただきますよう、ご検討お願い申し上げます」としている。
全日、『鍼灸安全対策ガイドライン』英語版を公開
全日、『鍼灸安全対策ガイドライン』英語版を公開
2021.03.05
あはき業界最大級の学術団体、(公社)全日本鍼灸学会はこのほど、『鍼灸安全対策ガイドライン2020年版』を英訳した『Safety Guideline for Japanese Acupuncture and Moxibustion Practice 2020』をホームページで公開した。
日本語版と同様にPDF及びテキストを無料でダウンロードでき、同学会では「英語論文作成の際にご参考にしていただければ」としている。
ダウンロードページ
3月開始の「来院時オンライン確認」、施術所は対象外
3月開始の「来院時オンライン確認」、施術所は対象外
2021.03.04
保険医療機関や薬局でマイナンバーカードを使って保険資格の本人確認ができる「オンライン資格確認」の運用が、3月下旬よりスタートする。
オンライン資格確認とは、レセプトのオンライン請求のネットワークを介して患者の保険資格をリアルタイムに確認できる仕組みのことで、従来の、来院時に患者から健康保険証を預かり、最新の情報に更新するといった手間が省けるなどのメリットがある。
ただ、現時点で導入できるのは保険医療機関と薬局のみで、整骨院・接骨院・鍼灸マッサージ院は対象外となっている。
柔整業界関係者によると、今後の施術所での運用については、厚労省内で「マイナポータル」(政府が運用するオンラインサービス)を活用した方法での実施を検討中だという。
鍼灸国試、時間10分短く 試験官がミス
鍼灸国試、時間10分短く 試験官がミス
2021.03.03
2月28日に行われた「第29回はり師・きゅう師国家試験」の香川・高松会場で、試験時間が10分短く終了していたことが分かった。試験官が時間を誤っていたのが原因で、はり師・きゅう師を混同したためと思われる。
厚労省によると当日の受験生は42名。このうち数名から「終わるのが早くないですか?」との指摘があったという。同省では救済措置など今後の対応を有識者等の意見を踏まえ検討していくとしている。
JB接骨師会、会費免除を継続延長
JB接骨師会、会費免除を継続延長
2021.03.02
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、社団JB日本接骨師会(東京都中野区)が、所属会員に対する経営支援策として実施していた「会費免除」を、3月以降も免除割合を変更して継続する。
JBは昨年3月下旬にいち早く会費免除を打ち出し、令和2年3月~令和3年2月の月会費の全額を免除していた。支援期間の終了を前に、いまだコロナの感染収束が見通せず、感染拡大に伴う来院患者の減少が続いているとして、「3月分より向こう1年間、月会費の半額を免除(6,000円)する」との継続的な支援を行うことを決めた。
JBホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する経営支援の一部継続について」
東京有明、令和3年度の授業は「対面方式」に
東京有明、令和3年度の授業は「対面方式」に
2021.03.01
鍼灸学科や柔整学科を擁する東京有明医療大学(東京都江東区)はこのほど、令和3年度の授業を対面方式とする方針をホームページで公表した。
引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、今後の状況次第では授業方式を変更することも視野に入れているという。
香川県、施術所に10万円のコロナ対策支援
香川県、施術所に10万円のコロナ対策支援
2021.02.22
香川県がこのほど、柔整・あはき施術所に向けた「新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に係る経費」の支援を始めた。1施術所につき10 万円(定額)を支給する。
開設届をしている県下の施術者が対象で、「鍼灸マッサージ施術における新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」及び「施術所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」に沿った感染防止対策を実施していることなどが条件となる。
申請受付は3月26日まで。複数開設している施術所は、施術所ごとに申請できるほか、出張(往療)専門も対象となる。
香川県「施術所に対する新型コロナウイルス感染拡大防止支援金」について
6月開催のあはき施術管理者研修、申込み開始
6月開催のあはき施術管理者研修、申込み開始
2021.02.18
あはき師が療養費の受領委任を取り扱うため、義務化された「施術管理者研修」の今年度最初の研修の受講申込みが始まった。
6月12日~13日と同月26日~27日の2つの研修の受講者を募集している。受付期間は3月5日まで。費用は2万3,000円で、原則オンライン研修で実施。2日間(16時間以上)にわたって、適切な療養費の支給申請などを学ぶ。
東洋療法研修試験財団ホームページ「施術管理者研修」
愛知県、コロナ補助金の申請期限を延長 28日まで
愛知県、コロナ補助金の申請期限を延長 28日まで
2021.02.18
愛知県が、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策施術所所内感染防止対策事業費補助金」の交付申請期限を2月28日(当日消印有効)まで延長することが分かった。
あはき・柔整の施術所でコロナ感染防止対策に係る費用を1施術所当たり上限10万円まで補助するもの(※出張のみの場合は1事業者当たり10万円)で、当初の交付申請期限は1月31日までだった。
詳細
『東洋医学ホントのチカラ』が27日放送
『東洋医学ホントのチカラ』が27日放送
2021.02.16
過去の放送で大きな反響を呼んだNHK『東洋医学ホントのチカラ』の第3回が、2月27日(土)の午後7時半からNHK総合で放送される。
当初は1月13日(水)に放送予定だったが、緊急事態宣言の影響で延期されていたもの。
鍼灸のほか、漢方薬・太極拳をテーマとして、研究の成果や実例を交えながら、セルフケアのノウハウも紹介するという。
「東洋医学ホントのチカラ 〜今こそ元気に! 健康長寿SP〜」(番組ホームページ)
『東洋医学ホントのチカラ』放送延期に 放送日は未定
NHK『東洋医学 ホントのチカラ』、13日放送
徳島県が施術所にコロナ対策支援、上限20万円
徳島県が施術所にコロナ対策支援、上限20万円
2021.02.12
徳島県がこのほど、柔整・あはき施術所に対して新型コロナウイルス対策の支援を始めた。マスク、消毒液、体温計等の保健衛生用品や、施術所内の清掃・検査のための委託費といった感染防止対策に要した費用を、1事業所当たり20万円まで補助する。
申請受付は3月31日まで。令和2年4月1日から令和3年4月30日までにかかった費用が対象で、申請時に領収書等の証拠書類が必要。出張(往療)専門は補助対象外となる。
徳島県「施術所における新型コロナ対策支援事業」について
19条裁判、大阪高裁は3月に弁論開始
19条裁判、大阪高裁は3月に弁論開始
2021.02.09
晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設を国が認められなかったのは「憲法違反に当たる」として、学校法人平成医療学園が控訴していた大阪高裁の第二審弁論期日が決まったことが分かった。3月24日(水)15時から。
関係者によると、昨年11月から進行協議という形で、裁判所・当事者双方の間で意見聴取など手続きを進めていたという。
あはきの施術管理者研修、来年度開催は6月から
あはきの施術管理者研修、来年度開催は6月から
2021.02.05
あはき師が療養費の受領委任を取り扱うため、新たに義務化された「施術管理者研修」の令和3年度のスケジュールが公表された。
6月に2回(12日~13日、26日~27日)開催され、原則オンライン研修で実施するとしている。2月中旬より受講申込みを開始する予定。
7月以降の研修については、日程等が決定次第発表される。同研修では、2日間(16時間以上)にわたって、適切な療養費の支給申請などを学ぶ。受講費用は2万3,000円。
東洋療法研修試験財団ホームページ「施術管理者研修」
『プロフェッショナル 仕事の流儀』に鍼灸師が出演
『プロフェッショナル 仕事の流儀』に鍼灸師が出演
2021.02.03
2月9日(火)に放送予定のNHK『プロフェッショナル 仕事の流儀』に鍼灸師の大髙茂氏が出演する。
同氏はかつてプロ野球選手を夢見て挫折し、鍼灸師の道へ。以来23年間、1万人を治療し、その中には俳優・渡辺謙やトップアスリートらも名を連ねているという。
整骨院・併設のデイで集団感染 旭川
整骨院・併設のデイで集団感染 旭川
2021.02.01
北海道旭川市の1月27日の発表によると新型コロナウイルス陽性者8名が確認され、うち1名が市内の「大雪通り整骨院」の職員、1名が併設のデイサービス「すたいる」の利用者であることが分かった。地元メディアが伝えた。
「大雪通り整骨院」「すたいる」を運営する株式会社R.stylesはホームページで、「現在、関連施設の職員及び利用者に感染が拡大している状況となっており、保健所の指導の下、陽性者に接触した可能性のある職員や利用者等に対してPCR検査等を実施している」としている。
東京の鍼灸政治団体、「都民ファーストの会」に施術所支援金の要望書を提出
東京の鍼灸政治団体、「都民ファーストの会」に施術所支援金の要望書を提出
2021.01.29
東京都鍼灸師連盟(髙田常雄委員長)が1月22日付で、『はりきゅう施術所への東京都独自の支援金に関する要望』を都民ファーストの会東京都議団幹事長・増子ひろき氏宛てに提出したことが分かった。「連盟に未加入の皆様にも情報共有したい」として、フェイスブックで伝えた。
要望書では再度の緊急事態宣言により患者の来院や訪問施術が激減している現状を訴え、感染防止対策を徹底して業務を継続している施術所に対して支援金を支給することを求めている。
東京都鍼灸師連盟Facebook
北九州の専門学校でコロナ集団感染
北九州の専門学校でコロナ集団感染
2021.01.28
九州医療スポーツ専門学校(福岡県北九州市)は1月24日、同校関係者5名が新型コロナウイルス感染症の陽性者であったことをホームページ上で公表した。
27日には、濃厚接触者へのPCR検査の結果、12名中11名が陰性で1名が陽性であったと報告。学生・教職員間での感染拡大は認められておらず、「収束へと向かっております」と、当初の陽性者5名も快方に向かっているという。
ホープ接骨師会が会員への振り込みストップ、前代表の資金流用で
ホープ接骨師会が会員への振り込みストップ、前代表の資金流用で
2021.01.26
株式会社ホープ接骨師会(三重県四日市市)は、前代表による資金の一部の私的流用に端を発し、メインバンクに口座を凍結されたことで、所属する柔整師へ送金が行えない状況にあることが分かった。
同会は1月25日付で、各会員に書面を送り、「1月末に予定していた送金を実施できない」旨を説明。また事の発端として、同社前代表であり、関連団体のあさひ接骨師会前会長による資金流用行為が原因であったとしている。私的流用は平成21年頃から10年近く行われたようで、あさひ接骨師会の資金が使われたという。
事態が判明した昨年以降、前代表は引責辞任し、同社は事業の再建に取り組んでいたが、メインバンクが口座を凍結した。今後、口座の凍結解除を求めていくとしている。