速報の記事一覧

令和８年療養費改定に向け経営実態を調査、厚労省

2025.11.14

ここ数年の収支・賃上げ状況を尋ねる、11月中に実施
　来春予定されている柔整・あはき療養費の令和８年料金改定に向け、厚労省が施術所を対象に経営面に関する実態調査を行っていることが本紙の取材で分かった。11月末ごろを回答期限とし、約１カ月間の調査で入手したアンケート結果を今後の改定議論に反映させていく考えのようだ。
　アンケートでは、ここ数年の施術所における収支動向や賃上げの実施状況を聞いているほか、直近の令和６年料金改定時に変更・導入された事項に関連する設問が設けられているという。また (さらに…)

令和７年 秋の叙勲・褒章

2025.11.13

　令和７年秋の叙勲及び褒章が11月３日付けで内閣府より発令された。あはき・柔整業界からは以下の９名が受章した。（敬称略）
　◇旭日双光章
　今村和久（元一般社団法人長野県針灸師会会長）
　内田輝和（元公益社団法人岡山県鍼灸師会会長）
　及川　磨（元公益社団法人岩手県柔道整復師会会長）
　小川洋一（公益社団法人徳島県柔道整復師会会長）
　久場良男（元一般社団法人沖縄県鍼灸師会会長）
　高田　保（元公益社団法人長野県柔道整復師会会長）
　原　正和（元公益社団法人和歌山県柔道整復師会会長）
　◇旭日単光章
　老羅秋宏（公益社団法人大阪府鍼灸マッサージ師会副会長）
　小池良二（元公益社団法人北海道柔道整復師会会長）

ケアマネ資格の更新制を廃止、厚労省が提言

2025.10.30

業務負担の大きさが背景に、「自由な時に」「分割で」研修継続を
　介護分野に携わるあはき師・柔整師の多くが資格を取得しているケアマネジャー（介護支援専門員）について、人材不足や業務負担が大きいとの課題を解消するため、資格の更新制が廃止される方針が示された。厚労省が10月27日に開催した「社会保障審議会介護保険部会」で提言した。
　現行のケアマネ資格は５年ごとに義務付けられている研修を修了しなければ、更新できない仕組みとなっており、過去の調査結果で「研修の拘束時間が長い」との声が上がっていたという。さらに、高齢化による介護需要が高まる中、処遇改善が進まず、業務負担の大きさも懸念されていた。
　このような状況を踏まえ、厚労省は更新制度の廃止を打ち出した。ただ一方で、必要とされる知識と技能の習得は継続して行うべきとして、一定期間内に自由なタイミングで分割して受講できる仕組みを設ける案を示した。
　そのほか、厚労省は新たにケアマネジャーを目指す人を増やすため、実務経験年数を５年から３年に短縮するといった受験要件を緩和する案なども併せて提示した。
　直近の令和６年度まで（第１回～第27回試験）のケアマネ試験合格者（累計）を職種別にみると、あはき師が１万14 人（全体に占める割合1.3％）、柔整師が5,269人（同0.7％）となっている。

令和５年度の柔整療養費は2,759億円、２年連続減少

2025.10.22

　令和５（2023）年度に外傷治療で全国の整骨院に支払われた柔整療養費は2,759億円であったことが分かった。厚労省が10月10日に発表した「国民医療費の概況」で示した。
　柔整療養費は前年度より32億円減少（約1.1％減）し、２年連続で減少した。 (さらに…)

オン資協力金の「報告期限」が10月末まで延長

2025.10.01

　オンライン資格確認（オン資）を導入した柔整・あはき施術所に対し、今年度に入り、「医療ＤＸ」に協力した活動に取り組んでいると国が認めた場合に５万円の協力金が支給されているが、支給に当たって事前に施術所が取り組み実態を厚労省へ報告することになっており、この報告期限が１カ月延長された。
　延長された報告期限は、「10月31日まで」。９月末に駆け込みによる報告件数が増加したことを受け、未報告の施術所がいまだ一定数いることに配慮した措置だという。
　詳しくは、施術所等向け総合ポータルサイト内の「【柔整あはき施術所等向け】マイナ保険証の利用促進のための取組に対する協力金について」を参照。

「第10回柔整オン請WG」の議事要旨、厚労省公表

2025.09.16

　昨年度末に「中間とりまとめ」が出された柔整療養費のオンライン請求（オン請）に関する議論が再開されたようだ。７月30日に作業部会であるワーキング・グループ（WG）の10回目の会合が開催され、その席上での議事要旨がこのほど、厚労省ホームページに公表された。
　議事要旨の全文については、厚労省ホームページ「第10回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ議事要旨」より。
　これによると、今回は「審審査支払機関の位置づけ」や「審査のあり方」、「コンピュータチェック・審査基準」、「オンライン請求システムの構築」などが中心議題として話し合われたようだ。
　注目すべき点としては、レセプト審査におけるコンピュータチェックに関する発言が (さらに…)

連載『汗とウンコとオシッコと…』253　秋来たる

2025.09.10

　３カ月に渡る暑さは日本の熱帯化を伺わせる。６月中に梅雨が明け、北海道で40度の気候、東北で伊勢エビがみられるなど、昔では考えられないことだらけだ。残暑が厳しい昨今、脱水予防で体幹部に血流が流れ込み、暑いというのに血圧が下がらない現象が続き、循環器や精神の疾患が増えている。特に高齢者がこの影響をダイレクトに受けるようだ。 (さらに…)

令和８年実施の国試日程が決まる　鍼灸 2/22（日）、柔整 3/1（日）

2025.09.03

　厚労省が９月１日、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師のそれぞれ34回目となる国家試験（令和８年実施）の日程を発表した。
　あマ指師は令和８年２月21日（土）、はり師及びきゅう師は同年２月22日（日）、柔整師は同年３月1日（日）に実施される。
　合格者の発表は、いずれも同年３月26日（木）14時から厚労省ホームページなどで掲載される。受験手数料は、あマ指師・はり師・きゅう師で１万9,500円、柔整師で２万3,900円。
　なお、東洋療法研修試験財団では、ホームページ上に各地域の試験会場情報を載せいている。

柔整学校協会が「コアカリ案」公表、パブコメ募る

2025.08.29

　全国柔道整復学校協会が８月27日、次期カリキュラム改訂に当たって様々な検討を重ねるなかで、日本柔道整復師会と協同で取りまとめた「柔道整復学教育モデル・コア・カリキュラム」案（以下、コアカリ案）をホームページ上で公表した。
　併せて、業界内外から広く意見を求めて、パブリックコメントも実施。意見募集期間は９月30日まで。
　モデル・コア・カリキュラムとは、卒業時に全ての学生が達成すべき「核（コア）」となる学習アウトカムを定めたもので、既に医師などの他の医療専門職養成においては策定され、活用が進んでいる。柔整業界でも近年その必要性が高まり、柔道整復学教育のモデル・コア・カリキュラムに関する専門の委員会及び作業部会を立ち上げ、策定に向けた検討が進められてきたという。
　今回のコアカリ案について、学校協会は、「大学や専門学校といった養成経路にかかわらず、全ての柔整師養成施設において卒業時に共通して身につけるべき基本的な力を示すもの」としたうえで、「柔整師が社会や多職種から信頼される教育的基盤を確立し、教科書改訂や国家試験出題基準の基礎となることを目指す」としている。
　コアカリ案は、９項目からなる「柔道整復師として求められる基本的な資質・能力」と、５つの大項目の「学習目標」を中心に構成され、計91ページに及ぶ。
　学校協会は「改善点や指摘のみならず、建設的かつ多様な視点からのフィードバックもぜひお寄せいただきたい」と呼び掛けている。
　詳細は、全国柔道整復学校協会ホームページ「柔道整復学教育モデル・コア・カリキュラム（案）に関する意見募集（パブリックコメント）」より。

令和６年末時点の柔整師・あはき師の数、増加も「勢い弱まる」

2025.08.27

　厚労省が７月下旬に公表した『衛生行政報告例』では、令和６年末時点の施術者数が公表され、柔整師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師のいずれも増加していたが、その勢いは弱まっている。 (さらに…)

接骨院・整骨院の数は５万カ所強で「横ばい傾向」、令和６年末時点

2025.08.26

　全国の柔整施術所数が令和６年末時点で５万924カ所となり、２年前からわずか８カ所の増加でほぼ横ばいだったことが分かった。厚労省がこのほど、隔年で施術所数等を集計した『衛生行政報告例』の令和６年版で示した。 (さらに…)

オン資の協力金、「取り組み報告」は９月末が期限

2025.08.19

　オンライン資格確認（オン資）を導入した柔整・あはき施術所が、患者等に対し、マイナンバーカードの利用を促した場合、国の推進する医療ＤＸに協力したとして支給される協力金（５万円）について、実際に活動をしたことを報告する「専用フォーム」が７月上旬に開設されたが、このほど報告期限についても公表され、「９月30日まで」と決まった。
　協力金を受け取るためには、５月から７月までの間に、▽患者等に対してマイナ保険証の利用促進を図る声掛け、▽チラシの配付またはポスター掲示、の両方に取り組む必要があり、その後、取り組みを行ったことを証明するため、厚労省へ報告しなければならない。 (さらに…)

東京都が物価高対策で3.9万円支援、８月中旬より順次申請開始

2025.08.04

　東京都がこのほど、物価高に直面する施術所の負担軽減のため、「緊急対策支援金」を給付することを発表した。
　支給額は１施術所当たり３万9,000円で、12月以降に支給する予定という。
　対象となる施術所は、都内で開設しており、療養費の受領委任取扱いを行っている、または償還払いによる保険診療を行っている所に限る。出張専門による施術所も対象に含まれる。
　申請手続きの方法は２通りで、①書面申請、②デジタル庁が運営する補助金申請システム「Jグランツ」。申請の受付期間は、書面申請が８月18日～９月16日（webによる事前申込が必須）、Jグランツが10月１日～10月20日となっている。
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和７年度）

１年以内の施術利用率「14.5％」、リクルート社の2025年あはき柔整実態調査から

2025.07.29

「接骨・整骨」で利用率高く、10代の「若年層」に広がりみせる
　ここ１年以内に「あん摩・指圧」「鍼灸」「接骨・整骨」のいずれかを利用した割合が「14.5％」だった。株式会社リクルートの美容に関する調査研究機関・ホットペッパービューティーアカデミーが４月中旬に行った『鍼灸・接骨院に関する利用実態調査2025』で報告した。前年調査より1.5ポイント減少したとしている。
　調査は、全国の15歳から69歳までの男女5,500人にインターネット上で実施した。各施術の中で最も利用が高かったのは「接骨・整骨」の8.7％で、特に10代で利用率（前年比1.8ポイント増）が伸びている。
　療養費（健康保険）の有無に関する質問もあり、「保険適用なし」での利用率は10.５％ (さらに…)

2025年上半期の「療術業」倒産、過去20年間で最多更新

2025.07.09

　今年１月から６月までの療術業（鍼灸マッサージ院、接骨院、リラクゼーション店舗含む）の倒産件数が55件で、2006年からの20年間の上半期で過去最多を更新した。東京商工リサーチが７月６日に公表した。
　前年（2024年）同期比は17％増。倒産した55件のうち、８割超（83.6％）が「売上不振」が原因だった。また、 (さらに…)

大阪府が物価高対策で３万円支援、7月14日申請開始

2025.07.08

　大阪府がこのほど、府内の施術所に対し、物価高騰対策の支援金として３万円（１施設当たり）を給付することを発表した。申請受付は７月14日から。
　療養費の受領委任の取扱う施術所が対象となり、申請は原則オンライン上の専用フォームから行う。同一施設内であはきと柔整それぞれを行っていれば、一つの施術所とみなして重複申請はできない。支援金の支給は、審査を終えたものから順次給付するとしている。
大阪府ホームページ「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金について」
　また現在、他の県でも同様の支援金給付を実施している。既に申請が始まり７月末に受付を終了する自治体として、千葉県（支給額１万円）、神奈川県（同３万円）、石川県（同４万円）、三重県（同１万300円）、広島県（同7,500円）、山口県（同３万円）、佐賀県（同２万円）などがある。
千葉県：令和6年度千葉県医療機関等物価高騰対策支援事業
神奈川県：令和7年度神奈川県医療機関等物価高騰支援金
石川県：物価高騰対策支援事業（医療機関・福祉施設等）
三重県：物価高騰対策支援金
広島県：物価高騰に係る医療事業者支援事業
山口県：山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金
佐賀県：医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金

期限切れの紙の保険証でも「療養費請求は可能」、来年３月末まで

2025.07.07

　マイナ保険証の本格移行に伴い、今後、有効期限切れで失効する紙などの健康保険証について、整骨院や鍼灸院等の受領委任払いを取り扱う施術所の窓口で、暫定的に2026年３月まで使える措置が取られることが分かった。
　厚労省が６月27日付で、医師会などの医療関係団体や自治体に向けて発出した事務連絡「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する疑義解釈資料」の中で特例措置を示しており、本紙による厚労省への取材で「施術所も、医療機関と同様の取扱いとなる」との回答を得た。
　特に８月以降、多くの自治体で (さらに…)

【大阪・関西万博】９月に期間限定でバーチャル鍼灸院がオープン！

2025.07.03

　９月１日（月）～９月７日（日）、大阪・関西万博でバーチャル鍼灸院が開かれる。VRで鍼灸治療を体験することができ、万博で鍼灸関連の催しは初となる。発起人は伊藤和憲氏（明治国際医療大学教授）、出展は同氏が文化観光大使を務める南丹市。
　バーチャル鍼灸院は、関西パビリオン京都ゾーン『ICHI-ZA一座きょうと』内、「いのち」の区画で体験できる。このブースでは、京都の市街地がオーバーツーリズムである反面、中部に位置する南丹市は、魅力ある観光資源がありながら人を呼び込めていないという課題を、ICTで解決しようという取り組みを紹介している。「養生」というキーワードのもと観光地と観光客を繋ぐガイド役を果たすのが、伊藤氏の開発したアプリ「YOMOGI＋」だ。いくつかの設問に答えると、東洋医学の視点で体調・体質に合わせた観光地や体験のコンテンツが提案される。
　そのコンテンツの一つにバーチャル鍼灸院がある。VRゴーグルを装着すると、 (さらに…)

柔整・あはきの業団の令和７年度役員改選、「現体制続投」目立つ

2025.07.01

　令和７年は、主だった柔整師・あはき師団体の役員改選の年に当たる。５月から６月にかけて総会が開かれ、役員・執行部が選出されたが、現体制を続投する団体ばかりだった。
　日本柔道整復師会（日整）は長尾淳彦会長が再選され、２期目に臨む。副会長には竹藤敏夫氏、山崎邦生氏が就任した。
　全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）は理事長の上田孝之氏が２期目を続投。岸野雅方氏が会長、塚原康夫氏が専務理事と変わらずのまま。
　公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）は、前期途中で会長に就いた長嶺芳文氏が、引き続き選任された。副会長には、狩野裕治氏、廣野敏明氏、石川英樹氏、尾野彰氏、往田和章氏が選ばれた。
　公益社団法人日本鍼灸師会（日鍼会）も中村聡氏が会長２期目を決めた。副会長には小林潤一郎氏、児山俊浩氏、安田政寛氏が選出されている。

鍼灸師と精神科の連携強化をめざすAPネットワーク、参加呼びかけ

2025.06.30

　鍼灸師（Acupuncturists）と精神科領域の医療従事者（Psychiatrists）がつながり、学び、助け合うための非営利団体『APネットワーク』が参加者を募集している。
　APネットワークは、精神科医で昭和医科大学発達障害医療研究所副所長の中村元昭氏が、ストレスケア病棟で約10年に渡り鍼灸研究に取り組んだのち、精神疾患の当事者や予備軍に適切に鍼灸が選択できるシステム構築の必要性を実感し、令和３年12月末に立ち上げたもの。
　APネットワークで行っている医療協働のための具体的な取り組みとしては、発達障害や慢性疼痛、依存症、緩和ケアなどをテーマとしたオンライン勉強会を２カ月に１回実施。専門家の講義や質疑、意見交換を行っている。
　もう一つの主要な活動は、患者を安心して紹介できる「鍼灸院リスト」の作成。リストへの登録には３年の臨床経験が必須となるほか、学会参加及び卒後研修の修了などの基準を設けている。登録後の紹介においては、患者来院後の報告書の作成や適切なタイミングでの逆紹介を促すなど、信頼関係を構築し協力して患者を診るためのルール作りも進めている。
　また「鍼灸院リスト」と併せて、鍼灸を分かりやすく解説する「鍼灸パンフレット」作成に取りかかっているほか、鍼灸師と精神科医療従事者がオンラインで個別ケースの相談ができるシステムづくりにも着手する予定。
６月下旬よりCAMPFIREにてクラウドファンディングを開始
　６月時点で鍼灸師、医師、看護師、心理師を合わせ800名程の登録があり、さらなる活動の周知や「鍼灸院リスト」の活用を促すためのホームページ制作のため、６月21日からCAMPFIREにてクラウドファンディングを開始している。終了予定は８月11日。
  立ち上げから運営に関わっている東京有明医療大学保健医療学部鍼灸学科助教の松浦悠人氏は、
「私たちは、精神科医をはじめとする医療従事者と鍼灸師が連携し、メンタルヘルスの悩みを抱えている人々に鍼灸という選択肢が届くようにするための活動を行っています。現在の活動の中心はオンライン勉強会や鍼灸院リストの作成ですが、今後はさらに活動を展開していく予定です。もしご興味があれば是非ご参加いただき、東西両医学が連携・共創する医療を共に創り上げていきましょう！」とコメント。
　APネットワークへの参加は無料で、心の病を持つ人をみる医療従事者に向け広く募っている。登録はこちら
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