柔道整復の記事一覧

セイリン社主催「開業支援イベント」、大阪開催で23社が出展

2024.12.09

　セイリン株式会社主催の『鍼灸・柔整開業支援イベントin大阪』が12月１日、ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ心斎橋（大阪市中央区）で開催された。
　開業ノウハウが知れる講演会やセミナーが開かれたほか、開業に必要な器具・支援サービスなどを提供する企業・団体23社が出展。当日は、鍼灸師・柔整師・学生が会場に足を運んだ。
出展企業（23社）
【開業支援サービス・医療器具企業】株式会社ヴィクトリー/株式会社シグマテクノロジー/株式会社ビューティガレージ/VIVI美顔鍼えみり先生/株式会社ポータルズ/税理士法人しんぎ/株式会社ミルキーウェイ/ハリトヒト。（合同会社haritohito）/株式会社高田ベッド製作所/FOURLIFEグループ
【グループ院】株式会社あい・グループ/日本セラピー株式会社/株式会社クラシオン/有限会社トータルケアまえいけ/株式会社HSコーポレーション/株式会社アイリス/エルフレッチェ鍼灸接骨院グループ/株式会社介護NEXT/株式会社SYNERGY JAPANぷらす鍼灸整骨院グループ/株式会社F-nine
【業団】一般社団法人全国鍼灸マッサージ協会/公益社団法人大阪府鍼灸師会/公益社団法人大阪府鍼灸マッサージ師会
 
「開業経験者の生の声を聞きたい」「信頼のある企業が企画したイベントなので」
　参加者の関心が高く、熱心に聞き入っていたのが４題あった講演会。株式会社光井コミュニティ代表・光井宏氏が (さらに…)

連載『先人に学ぶ柔道整復』四十三　天神真楊流柔術（後編）古くは東洋医学を用いて「当身」を説明

2024.12.04

　柔整師に縁深い天神真楊流柔術について、今回は「医学要素」を紹介したいと思います。
　天神真楊流柔術の伝書『柔術経絡人之巻』（鈴鹿家蔵）にみられるように、1841年の江戸後期頃になると、既に経絡を中心とした東洋医学を大いに援用していることが分かります。創始者・磯又右衛門はおそらく楊心流柔術と真之神道流柔術からの知識・技術に加え、経絡も勉強していたと推察されます。
　ただし、全ての医学知識を経絡に頼っていたわけではなく、同流柔術の特徴である当身（急所）に関して、東洋医学の用語を用いて説明をしているのです。例えば、当身「松風」は以下のように記されています。
　松風の殺は喉の当也。此経は気往来する所の道路也。人間上焦に咽喉の二つ左右に分れて二管有。一つは水穀の道路。其一也、息管と云物あり。一尺二寸九節ありて、肺の臓に系統して有物なり。此裏に十律備り人間の韻声は此肺より出る也。味は争いを好む。活は則大腸を摩回を致す。諸経の当、是を以可レ知。
　この松風では、東洋医学での用語として、「気」「上焦」「水穀」などを使用しています。
　また、下記の図で示した『天神真楊流当身』では、当身について説明している人体図において、 (さらに…)

令和５年分の柔整・あはき政治団体の収支報告、総務省公表

2024.12.03

　総務省が11月29日、毎年定期公表している「政治資金収支報告書」の令和５年分をホームページ上に公開した。
　政治団体に対しては、政治資金規正法により１年間の収入と支出の総額やその内訳の一部などの情報提示が義務付けられ、柔整・あはき業界の政治団体も公表されている。
　主だった業界団体の令和５年収入額（総収入から繰越額を引いた額）を見ると、柔整では、日本柔道整復師連盟（長尾淳彦代表）が7,062万円（支出額6,324万円）だった。
　あはきでは、日本鍼灸師連盟（中村聡代表）が664万円（同722万円）のほか、全日本鍼灸マッサージ師連盟（伊藤久夫代表）が295万円（同267万円）、全国病院理学療法連盟（平野五十男代表）が103万円（同117万円）となっていた。

今日2日から紙の保険証の発行停止、「オン資」義務化へ

2024.12.02

　従来の健康保険証の新規発行が12月２日で終了し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ本格的に移行した。
　療養費（受領委任払い）を取り扱う柔整・あはき施術所でも、医療機関等と同様に、カードリーダーやスマホを用いてマイナ保険証から患者本人であることを認証する「オンライン資格確認」（オン資）が原則義務化された。
　ただ、医療機関や薬局における「マイナ保険証の利用率」は10月時点で15.67％と低く、施術所においても「来院患者がマイナ保険証を持参・保有していない」といったケースが起こり、急な対応に追われることも想定される。
　厚労省が施術所内で保険資格を確認する方法などをケースごとに示しているので、下記に掲載する。

『医療は国民のために』401　オンライン請求は過誤調整等の問題を前に法改正をしないまま運用可能か？

2024.12.01

　今秋より議論が再開された柔整療養費のオンライン請求について、仮に法改正を行わずに導入されるとしたら、いくつか法令と通知の間で齟齬が生じる問題が発生するだろう。国側も既に把握しているようで、「過誤調整としての相殺処理」や「保険者の有する支給決定権を審査支払機関へ権限移譲」をはじめ、「署名・代理署名の取扱い」などを議題に取り上げる予定としているようだ。
　療養費は法令上の帰属主体が被保険者（国保は世帯主）であるから、これを「施術者の債権」とするためには、療養の給付と同様の扱いとする法改正を要する。また、保険者の裁量に委ねられている現在の支給決定権についても、社会保険診療報酬支払基金・国保連を審査支払機関に権限移譲する問題も同じだ。つまり、既に走り出している医科・歯科・調剤でのオンライン請求システムに (さらに…)

「あはき・柔整は国家資格」85％認識、埼玉県が意識調査

2024.11.29

　埼玉県が今秋、主に県民を対象とした『あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうに関する調査について』をインターネット上で実施した。２５００人弱の回答があった中、「あはき・柔整施術に国家資格が必要」であることを知っている回答者が８割を超え、また「施術を受けた経験がある」と答えた割合が約半数となる45％強だった結果が示された。
2500人弱の回答者のうち、あはき・柔整施術の「経験あり」45.6％
　同調査は９月5日から11日までの間、インターネット上の専用アンケートフォームを用いて行われた。回答したのは、県政の課題についてのアンケートに答えてもらう「県政サポーター」２４６０人で、性別構成は男性が54.9％、女性が43.7％（未回答1.4％）。年齢層は40歳以上の回答者が全体の85％を超え、「50歳代」が28.1％と最多で、「60歳代」が20.3％、「70歳以上」が19.6％、「40歳代」が18.4％と続く。職業に関しては、「勤め（全日）」が36.9％で最も多く、次いで「その他、無職」が19.0％、「勤め（パート・アルバイト）」が17.2％、「専業主婦・主夫」が14.9％、「個人事業主・会社経営者」が9.8％などだった。
　「あはき・柔整の施術を業とするには、国家資格が必要であることを知っているか」の質問には、「知っている」が85.0％と大半を占めていた。
　あはき・柔整が疾病によって医療保険（療養費）を使用できる点については、「知っている」が68.6％で、「知らない」（31.4％）を上回った。あはき・柔整の施術経験の有無に関する問いに対しては、「受けたことがない」が54.4％で、「受けたことがある」が45.6％との結果となった。
半数以上が「整体等の民間療法が資格を要さず業ができる」を知らない
　また、同調査ではカイロプラクティックや整体等の無資格業に関する設問も設けられていた。「民間療法（いわゆるカイロや整体）は無資格でも業とすることができることを知っていますか」との質問では、「知らない」が54.0％と半数を超え、「知っている」（46.0％）を上回っていた。
　回答者からの意見・要望も募っており、「カイロと柔道整復の違いがわからない」「資格や保険適用や料金体系などを必ず入り口に掲示する制度を創設してほしい」「人の身体に直接施術するわけですから、民間のものでも構わないので必ず有資格者であってほしいなと思います」などの声があった。
　同県の保健医療部医療整備課は、「県ではこれまで無資格者による施術に対する県民への注意喚起を県広報紙、ＦＭラジオ及びホームページで行ってきた。一方、医業類似行為に対する利用者の認知度及び理解度を把握する機会がなかったことから、このようなアンケートを実施した。今回の結果を今後の業務の参考としたい」と話す。
参照：埼玉県ホームページ「第259回簡易アンケート『あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうに関する調査について』の結果を公表しました」

柔整のオンライン請求、10月末にWGで議論再開

2024.11.27

　国が医療DXを推進するなか、数年前より導入に向けた議論がスタートした「柔整療養費のオンライン請求」に関して、今秋より議論が再開していることが分かった。
　厚労省ホームページの発表によると、同省保険局長が主導して設置した「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」（WG）の第５回会議を10月30日に開催したとしている。
　WGは、令和４年12月28日に１回目となる会議を開き、柔整療養費でオンライン請求を実施するに当たって、審査支払に関する事務フローや法令問題、システム開発などの課題に対する解決に向けた話し合いを始めた。柔整業界からは３名が会議に出席し、そのほか、医師会、保険者、システムベンダー企業等のメンバーで構成されており、令和５年６月８日の第４回会議後にその時点での議論の進捗をとりまとめ、社会保障審議会部会の柔整療養費検討専門委員会に報告している。
　本紙の取材によれば、今後「過誤調整」や「署名・代理署名」といった法令的な整理が必要な論点を優先して議論を交わしていく方針だといい、本年度末までにWGを複数回開いて検討を重ねるようだ。WGは原則、非公開とされており、各会議後に厚労省ホームページで議事要旨が公表される。
関連記事「柔整療養費 専門委員会　オンライン請求、12の論点出る」

オン資の導入状況、11月17日時点で柔整64％、あはき25％

2024.11.25

厚労省「義務化直前となり、速やかな準備を」
　12月２日からオンライン資格確認（オン資）の導入が柔整・あはき施術所で原則義務化される中、その導入状況が厚労省より公表された。
　11月17日の時点で、全国にある４万7,574の柔整施術所のうち、オン資利用申請を済ませているのが３万617施設で64.4%だった（準備完了は２万5,683施設で54.0%）。
　また、あはき施術所は全国３万5,694施設のうち、利用申請済が9,128施設で25.6%（準備完了は5,927施設 で16.6%）。
　同導入状況は、厚労省が11月22日にYouTube上でライブ配信した「オン資導入に関する説明会」の中で示され、これを踏まえ、「12月２日からの義務化が直前となっており、未導入の施術所は準備をお願いしたい」と速やかな導入に向けた対応を促した。
　なお、オン資の導入に際して、高齢等の理由で「やむを得ない事由」がある施術所については「義務化の対象外」とする特例措置が設けられている。（関連記事はこちら）

エクスナレッジから新刊　足が速くなる解剖図鑑

2024.11.21

　株式会社エクスナレッジより新刊『足が速くなる解剖図鑑』が出版された。著者はアスリートゴリラ鍼灸接骨院院長の高林孝光氏。A5判、112頁、1,540円（税込）。
　「足の速い人が羨ましい」、「運動会は好きじゃない」、子どもの頃を思い返すと苦笑いに共感する人も多いのではないだろうか？　本書は「明日の運動会に間に合わせる」をテーマに自力で足が速くなるコツを教えてくれる。まずは速く走るメカニズムを解説。続いて、30秒という超短期間で足が速くなるエクササイズが紹介される。そうして、より効率的に体を動かす方法、速く走るための体づくりとより具体的な内容へと移る。
　イラストも豊富で、脇にある補足と合わせて読むだけでも十分に実践可能な構成となっており、あとは運動会当日を待つばかりといったところだ。
　最後の体づくりでは、近年の子どもは運動能力の低下や骨格的な異変にも触れている。ネコ背、顎出し、骨盤後傾のセットによって、身体能力が発揮しづらい状態になっているという。解剖学に基づいたエクササイズによって、それぞれを解消した上で、「足が速くなる」につないでくれる。
上記の書籍を抽選で１名にプレゼント
　ハガキに希望の本のタイトル、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記し、
　本紙編集局（〒530-0057 大阪市北区曽根崎2-2-1 梅新21ビル）まで。
　2025年１月10日到着分まで有効。

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』236　変形性膝関節症の一症例と描出のポイント

2024.11.21

松本尚純（筋・骨格画像研究会）
　総務省統計局によると2022年９月15日時点で、日本の65歳以上の高齢者は3,627万人で、総人口に占める割合は29.1%と過去最高を記録している。同時に高齢人口の増加に伴い、健康維持を目的としたスポーツやウォーキング、筋トレなどに励む人も相対的に増加し、荷重関節である膝痛に悩む来院者は増加傾向にあるように感じている。繰り返し使用することにより発生する軽度～重度の膝関節の負傷も散見する中で、今回は変形性膝関節症（以下膝OA）について紹介する。
　80歳男性。歩行中、右膝崩れを起こし負傷。両側の膝OA。歩行痛および内側裂隙部周辺の疼痛、軽度腫脹。徒手検査による前、後十字靭帯並びに内外側側副靱帯の損傷なし。有痛性跛行。
　【画像①】のようにO脚で明らかな変形がある場合には、大腿骨内側顆もしくは脛骨内側顆に骨棘がみられる。また内側側副靱帯より中心部に腫脹や水腫の状態も確認した。
(さらに…)

オン資導入のYouTube説明会、厚労省が今週末に

2024.11.19

　柔整・あはきの施術所においてオンライン資格確認（オン資）の原則義務化が12月２日に迫るなか、厚労省がYouTube上で「オン資の導入に関する説明会」をライブ配信することが分かった。
　配信日時は11月22日の18時から（30分程度を予定）。
　厚労省保険局医療介護連携政策課の担当者によって、施術所向けのオン資「資格確認限定型」の仕組みのほか、専用ポータルサイトを通じた利用申請等の方法が説明されるという。誰でも参加可能で、下記URLから視聴できる。
「柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師向けオンライン資格確認導入に関する説明会」
　なお、見逃した場合でも12月２日18時まで上記URLでアーカイブ動画を視聴できる。

オン資義務化で例外措置、「70歳以上」や「視覚障害」など

2024.11.15

　12月２日から現行の健康保険証の新規発行が終了することに伴い、「オンライン資格確認」（オン資）の導入が義務化されるが、高齢等の理由で「やむを得ない事由」がある施術所について「義務化の対象外」とする特例措置が設けられることが分かった。厚労省が11月6日付の事務連絡で示した。
　「やむを得ない事由」として、同一施術所内の常勤の施術者全員が「令和６年４月時点で70 歳以上」でオン資による資格確認を行うことが困難な場合が該当するとしている。また、あはき施術所の場合は、常勤の施術者全員が「視覚障害」である場合も要件としている。
　そのほか、来年（令和７年）12月２日までに「廃止・休止を決めている施術所」や「受領委任の取扱い中止を決めている施術所」も義務化の対象外として挙げている。
参考：厚労省ホームページ（柔整施術所向け・あはき施術所向け）

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』「法令」と「通知」はどちらが優先される？

2024.11.15

Ｑ．
　療養費における受領委任は、「委任行為」という位置づけなので民法が適用されると考えますが、民法とは別に、健康保険法や国民健康保険法などの保険運用に特化した個別の法律もあります。また厚労省通知もあり、これら法令との間で齟齬や不一致があった場合、どれが優先されるのでしょうか。
Ａ．
　なかなか専門的な難しいご質問ですね。民法は広く国民生活に関わる決め事を規定している大掛かりな法律で、これを一般法と言います。一般法とは、その分野に対して一般的に適用される法であり、特別法がない限り適用されます。そして、健康保険法や国民健康保険法は特別法になりますので、一般法より常に優先します。このことから、一般法である民法と特別法である健康保険法等で異なった規律を定めている場合、特別法である健康保険法の適用を受けます。結果として、一般法の民法の規律が排除され、健康保険法等の規律が適用されることになります。
　では、厚労省の保険局長通知の法令との優先度はどうでしょうか。受領委任の取扱いを定めたこの保険局長通知は民法に優先する、と厚労省は公言しています。例えば、 (さらに…)

連載『未来の鍼灸・柔整を考える』第21回　パブリックヘルスとしての東洋医学

2024.11.12

　健康寿命の延伸が国の目標となった現代では、パブリックヘルス（公衆衛生）の基本にあるのは病気の治療や予防だけでなく、well-beingの向上を含めた健康的なライフスタイルを推進することです。
　そもそも、パブリックヘルスとは「共同社会の組織的な努力を通じて、 疾病を予防し、寿命を延伸し、身体的・精神的健康と能率の増進をはかる科学・技術である」とされています。また、パブリックヘルスは集団の健康を対象にするものとされ、個人の疾病を対象にするものは臨床医学といいます。
　そのため、健康・医療に対するパブリックヘルスの考え方は、社会や環境、時代とともに変化するはずです。特に現在では健康寿命の延伸が求められています。 (さらに…)

オン資の費用補助、申請期限延長で来年２月１日まで

2024.11.08

　現行の健康保険証の新規発行が終了することに伴い、12月２日から義務化される「オンライン資格確認」（オン資）について、導入準備に当たって購入した機器への補助金に関する申請期限が延長された。令和７年１月15日だった期限が「令和７年２月１日」へ変更された。
　補助額は４万1,000円を上限とし、令和５年４月１日以降に購入したスマホやタブレット、カードリーダー等のオン資に必要な機器が対象。申請に必要書類は、領収書、領収書内訳書、口座情報確認書類（コピー可）で、専用のポータルサイト上で手続きを行う。なお、手続きは１度のみ（追加申請不可）という。
　また、11月5日より、柔整とあはきの併設施術所において施術管理者が同一であるなどの場合、１つの端末を兼用して資格情報を閲覧する運用が可能となった。ただし、その際は「併設申請」を事前に行う必要があり、併設申告を行わない場合は、柔整とあはきのそれぞれ両方でオン資の導入が義務となる。
参考：施術所等向け総合ポータルサイト「施術所における併設申告・取消手順書」

東京都、物価高対策で施術所へ7.5万円支援

2024.11.08

　東京都がこのほど、物価高に直面する施術所の負担軽減のため、昨年度に引き続いて「緊急対策支援金」を給付することを発表した。申請の受付開始は12月下旬頃を予定しているという。
　支給額は１施術所当たり７万5,000円で、昨年度よりも大きく増額している。対象は都内で開設しており、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払いによる保険診療を行っている施術所に限る。
　
　支援金の支給時期は令和７年５月以降を予定し、また申請手続の方法はデジタル庁が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を活用するとしている。
　申請等の詳細については来月中旬以降に公表される。
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和6年度）

令和６年秋の叙勲・褒章

2024.11.07

　令和６年秋の叙勲及び褒章が11月３日付けで内閣府より発令された。あはき・柔整業界からは以下の３名が受章した。（敬称略）
　◇旭日双光章
　小川八十一（元公益社団法人高知県柔道整復師会会長）
　宮本年起（元一般社団法人和歌山県鍼灸マッサージ師会会長）
　◇黄綬褒章
　西村久代（株式会社訪問リハビリ研究センター）

第13回日本AT学会学術大会　関係者同士が有機的な連携を

2024.11.06

　日本アスレティックトレーニング学会（越田専太郎代表理事）の第13回学術大会が愛知県豊田市の中京大学トヨタキャンパスとオンラインのハイブリッドで９月14日、15日の２日間にわたり開催された。大会テーマは『アスレティックトレーニングを支える経験・研究・教育の連携』。
経験と研究を集め、教育へつなぐ
　大会長基調講演で倉持梨恵子氏（中京大学スポーツ科学部）は今大会のテーマについて、「経験・研究・教育の３つがどのように連携していくのか、大会を通して考えてもらいたい」と呼びかけた。
　まず、経験とはATとして現場で選手と向き合う中で得られる様々な情報だといい、研究・教育について、スポーツ現場で働くATとは無縁のように見えるかもしれないが、学会等で経験や知識を共有することで、研究・教育のサポートにつながるとした。
　現在、メタアナリシスやシステマティックレビューはエビデンスとしての信頼度が高く、ATを含む専門家の意見や論説は低いと捉えられている。しかし、彼らの背景には経験や知識が多く積み上げられていると語った。
　その一例として、自身が指導した大学生水泳選手の減量について紹介。一般論として大幅な減量はパフォーマンスの低下につながりやすいとされるが、同選手の希望で77kgから70kgへの減量を行ったといい、結果として、タイムは大幅に縮み、インカレでも優勝したと振り返った。そうしたエビデンスから外れた経験は、それに関わった個人しか持っておらず、だからこそ、学会等でそれぞれの経験を持ち寄り、参加者で共有することが新たなステップになると語った。
ATとしての働き方、求められる能力と資質は
　シンポジウムでは「アスレティックトレーナーのキャリアパス」と題して、整形外科に関わるAT、学校所属AT、起業家ATの３つの立場から、要求される知識や資質について意見が述べられた。 (さらに…)

『医療は国民のために』400　「訪問施術料」の問題点はＱ＆Ａ発出等で解決を重ねていくしかない

2024.11.01

　あはき療養費の令和６年料金改定に伴って、10月より新たに訪問施術料の創設と、往療料の見直しがされている。
　随分前から問題視されていた「施術料をはるかに上回る往療料」が、あはき療養費検討専門委員会の議論の俎上に載せられ、「定期的ないし計画的な往療」という従来までの基本的な考えも排除されようとする動きが一部でみられた中、結果としてはこれを温存する形で訪問施術料が実施となったことは評価していいと考える。
　少し細かな説明となるが、今回導入された訪問施術料は、前出の「定期的ないし計画的な往療」によって施術を行う場合を「訪問」として新たに位置づけ、「訪問」に係る料金と施術料を包括して「訪問施術料」として算定を可能とした。また、突発的な事由によって患家に伺う場合も想定されたことから、「往療料と施術料」で算定する区分も残して整理された。
　これまでに見ない変化の大きな改定内容なだけに、厚労省保険局医療課も令和６年９月11日付の事務連絡（Ｑ＆Ａ）を皮切りに、通知発出をたびたび行っており、取り扱いを明確化しようとしている。しかし、 (さらに…)

全整協と日整、マイナ保険証利用増進で支援要望

2024.10.29

　10月25日、全国柔道整復師統合協議会（全整協）と公益社団法人日本柔道整復師会（日整）が、全国の接骨院・整骨院において今後マイナ保険証の利用促進を図るためにも、国の支援が不可欠だとして、連名で厚労省に要望を行った。
　健康保険証については、マイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行するため、12月2日から新規発行が停止される。
　当日は、都内の整骨院に厚労省保険局医療介護連携政策課長・山田章平氏らが足を運び、同施術所内でどのようにオンライン資格確認が実施されているのかを視察した後、全整協共同代表である岸野雅方氏・田中威勢夫氏と日整会長である長尾淳彦氏から、要望書が手渡された。
　業界側からは、「マイナ保険証の利用率が低いとされる18歳以下の若年層や70歳以上の高齢者は接骨院・整骨院に多く来院されるので、この層も含めてしっかり普及に努めたい」、「こうして業界が一つになり、各団体も協力していくのでご支援をお願いしたい」といった旨が話され、これを受け厚労省の山田氏は、「今後、マイナンバーカードで来院する患者さんも少しずつ増え、その際は施術所での対応をお願いしたい。医療DXを進めるに当たり、病院や診療所だけでなく、施術所の皆さんの協力が必要です」と返した。