柔道整復の記事一覧

2016年度自賠責における柔整施術費　前年度より54億円減の693億円

2018.07.10

　2016年度の自賠責保険における柔整施術費が692億5,000万円で、前年度より54億3,300万円減少した。損害保険会社で構成される損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』で発表。
　施術件数も4,944件減の24万4,376件で、近年増加傾向であった施術費・件数ともに減少に転じた。平均施術費は1万6,171円減の28万3,375円で、減少傾向が続いている。施設別割合（総医療費約3,529億円）は、柔道整復が19.6％、医療機関が79.9％（約2,818億円）、歯科や鍼灸マッサージを含む「その他」が0.5％（約19億円）だった。
　下記に過去６年の施術費等の推移を掲載。
※１　自賠責保険に請求のあった費用・件数から集計・算出したものであり、保険金ベースの集計とは一致しない
※２　１人の被害者が同一年度で複数の施術所に通所した場合は、１件として集計、もしくはそれらの施術費を合算して集計
 

日個連が自民党本部で勉強会　「個人契約の柔整師の声、届けたい」

2018.06.25

―亜急性→「捻れや外力＋慢性至ってない」―
　全国の個人契約柔整師団体で構成される日本個人契約柔道整復師連盟（日個連、会員数約8,800）が6月7日、都内の自民党本部で柔整療養費に関する勉強会を開いた。当日参加したのは、日個連から公益社団法人全国柔整鍼灸協会（公社全柔協）、協同組合近畿整骨師会など11団体、会員外から協同組合中央接骨師会など5団体。行政側から出席した厚労省保険局保険医療企画調査室長・谷田貝泰之氏と療養指導専門官・都竹克宜氏に加え、元厚生労働副大臣の木村義雄参院議員（自民党）も同席し、柔整療養費の受領委任に関する昨今の改正等で意見交換を行った。
　まず木村議員があいさつに立ち、「柔整療養費は、40兆円を超える国民医療費のほんの1％に満たないにもかかわらず標的になり、他にもある不適切な部分は野放しにされている。地域医療の〝プライマリーケア的な役割〟を担っている点を鑑みれば、かつての4,000億円台まで取り戻さないとならない」と述べた。公社全柔協理事長の岸野雅方氏も、「6月からの料金のプラス改定で本来なら取扱高も増えるはずだが、今後も数十億単位で減少し続けそうだ。今回料金が引き上げられた項目も、前回改定同様に骨折・脱臼が中心で、後療等の日々の診療の中で収入に結びつくものではない」と厳しい現状に触れ、同勉強会を通じて個人契約の団体・柔整師の声を届けていきたいと語った。
　意見交換では、日個連側から亜急性について言及され、5月24日付の厚労省通知で「急性又は亜急性」の文言が削除され、代わりに「外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫」となったが、従来の「亜急性」が示していた「酷使、反復、過剰な損耗」による症例も範囲内なのかが問われた。谷田貝氏は「非常にシンプルに言うと、〝捻れや外力によるもの〟と〝慢性に至っていない〟の二つを満たす骨折、脱臼、打撲、捻挫であれば、全て支給対象になる。酷使、反復、過剰な損耗もこの二つを満たせば範囲に入るものと考える」と返答。今後、この問題では具体的なケースを厚労省から示すことは無いとも付け加えた。
「協定の優位性」うたう社団を指摘
協定と契約の一本化で、業界まとまる
　また、日個連側が以前より主張してきた「柔整審査会」の委員構成の偏りの是正や公正な委員選出に絡めて、最近、公益社団法人日本柔道整復師会（日整）の地方組織である都道府県柔道整復師会（社団）のいくつかが、療養費支給申請書の審査における「協定の優位性」をＰＲしていると指摘。これに対し、谷田貝氏は「〝協定だから、審査が簡単に済むよ〟とうたうのは行き過ぎなので指導している」と回答。また、昨秋より実施している柔整審査会の権限強化の状況を見極めながら、その一方で柔整審査会の審査基準・仕組みも厚労省で実態を調べ、運用のルールを定めていきたいと話した。この問題については、日個連側は、そもそもの原因は協定と契約のダブルスタンダードにあると改めて指摘。この問題が業界内の軋轢を生じさせており、一本化すれば、業界も自然とまとまってくると強調し、「協定を先行させた制度運営を行ってきたのは紛れもなく厚労省なので、一本化に向けて音頭を取ってほしい」と要請した。これを受け、谷田貝氏は「できる限りの環境作りはするが、最後は業界の各団体による話し合いが大事だと考えている」と見解を示した。
　このほか、行き過ぎた患者照会を注意した５月24日付の事務連絡について、厚労省側の説明の後、双方で詳細が確認された。

料金改定や亜急性削除を通知　５月24日付厚労省通知等

2018.06.10

施術管理者申請の疑義、Ｑ＆Ａで
　今回の通知により、平成30年度料金改定の内容が確定した。「柔整の再検料400円」「あはきの往療料が見直された一方、技術料として、はり１術1,540円、あん摩マッサージの変形徒手矯正術780円」といった、４月23日の柔整・あはきの両療養費検討専門委員会で合意された改定案（本紙1072号参照）がほぼそのまま採用された。通知の中では、柔整において金属副子等加算の包括化や「柔道整復運動後療料」の新設、あはきにおいて往療料の包括化に伴う支給申請書等の様式の変更も示された。
　料金改定以外では、 (さらに…)

5月24日付事務連絡 柔整・あはき療養費疑義解釈資料（一部抜粋）

2018.06.10

施術管理者の新要件（柔整関連）
証明関係
【問】
　平成29年３月以前に柔道整復の養成施設（大学・専門学校）を卒業し、柔道整復師の資格を取得している者であって、実務経験１年以上を満たしている者が平成30年４月以降に施術管理者になる場合は、研修受講のみで良いか。
【答】
　平成30年度における受領委任の届出は、柔道整復師の資格取得後の期間のうち、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所で柔道整復師として実務に従事した経験の期間（雇用契約の期間）を実務経験期間証明書により１年以上の証明が可能であれば、研修の受講のみ必要となる。
　平成30年４月以降の受領委任の届出には、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写の添付が必要であり、届出で証明が必要な実務経験期間は、平成33年度までは１年間、平成34年度及び平成35年度は２年間、平成36年度以降は３年間と、届出を行う時期に応じて段階的に実施することとしている。 (さらに…)

ロコモペイングループ設立２周年記念セミナー

2018.06.10

「筋連結」の概念や筋膜の構造など
　一般社団法人ロコモペイングループ（ＬＰＧ）の設立２周年記念セミナーが５月13日、名古屋大学鶴舞キャンパス（名古屋市昭和区）で開かれた。
　特別講演は理学療法士、医学博士で大分大学福祉健康科学部教授の河上敬介氏が登壇し、「筋連結」の概念を紹介。 (さらに…)

全柔協が協定・契約の統合、訴える

2018.05.25

全ての柔整師を「協約」で平等に
　公益社団法人全国柔整鍼灸協会（岸野雅方理事長、全柔協）が柔整療養費の受領委任取扱いにおける「協定」と「契約」を統合し、全ての柔整師が団体所属の区別無く、平等な運用を行えるよう求めていることが分かった。４月下旬に問題提起を含む要請文書を、各地方厚生（支）局長・都道府県知事宛てに送付しており、新たなルールとして、両者を「協約」（協定と契約を合わせた造語）の名称でまとめ、一本化の実現を訴えている。 (さらに…)

第1回あはき・柔整等の広告検討会　年末へ向け、ガイドライン作成

2018.05.25

　施術所の広告について規制の見直しや適正な運用を議論する「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」の第１回会議が５月10日、都内の厚労省本省で開かれた。新たなガイドラインの作成などに向けて議論を重ね、今年末をめどにとりまとめ案を示す方針だ。併せて無資格業者の規制も検討していくという。
無資格業者への規制も論点に
　同検討会は、あはき・柔整の両療養費検討専門委員会の席上で「広告について適正化を行うべき」との指摘があったことを受けて設置された。１、２カ月に１回のペースで検討会を計６回開催し、▽広告に関するガイドラインの作成、▽広告可能な事項の見直し、▽無資格類似業者の広告のあり方、の三つの論点を議論していく。 (さらに…)

JATAC本部主催研修会　障害者スポーツへの参画テーマに

2018.05.25

「障がい者スポーツトレーナー」取得勧める
　NPO法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（JATAC）の本部主催研修会が4月8日、東京都江東区の東京海洋大学越中島キャンパスで開催された。
　『全国障害者スポーツ大会』へのアスレチック・トレーナー（AT）の参画をテーマにした演題では、JATAC理事の田中清久氏が登壇。平成11年頃に、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（JPSA）並びにジャパンパラリンピック委員会に接触した際にはATの業務への認知度が低く困惑されたものの、障がい者スポーツ指導員（初級）となって補助係員として帯同し、コンディション不良やケガ、障害に由来する負担へのケアの実績を積み重ね、徐々に信用を得たと振り返った。 (さらに…)

平成30年度の療養費料金改定　あはきは施術料、柔整は再検料アップ

2018.05.10

専門委、プラス改定案で了承
　あはき・柔整療養費の平成30年度料金改定の方針が固まった。４月23日に開かれた両療養費検討専門委員会で、厚労省による料金改定案が大筋で了承された。改定率はプラス0.32％で、あはきでは往療料の見直しに伴い施術料が引き上げられ、柔整では再検料などが引き上げられる。６月１日より施行。 (さらに…)

柔整専門委で保険者が「毎回署名」要求　「議論振り出しに戻す」と医師側が反対

2018.05.10

「亜急性」文言削除であっさり合意
　４月23日の第14回柔整療養費検討専門委員会では、料金改定議論だけでなく、従来までの不正対策についても話し合われ、中でも「患者本人による施術・請求内容の確認」に関して発言が集中した。
　この議題に関連し、今回厚労省からは、 (さらに…)

第15回「柔整の日」記念イベント　4月14日は柔整の日

2018.05.10

　４月14日の「柔道整復の日」にちなんだ第15回記念イベントが４月８日、大阪市北区の梅田クリスタルホールで開かれた。
　恒例の特別講演会に加え「柔整ふれあいフェスタ」として、東洋医学体験コーナー、整骨院の医療機器体験コーナー、柔整・鍼灸の歴史を解説するパネル展示、柔道整復の日イベントキャラクター「ほねつぎ紳士」とのふれあいなどのほか、血管年齢や体組成の測定、粘土キャンドルやハーバリウムなどの手作り体験といったコーナーが設けられ、200人あまりの来場者でにぎわった。 (さらに…)

春の叙勲・褒章　あはき・柔整業界から５名

2018.05.10

　あはき・柔整業界からの春の叙勲・褒章は以下の通り。（敬称略、順不同）
◇旭日双光章
(さらに…)

柔整試験財団、施術管理者研修を開催　実施初年度の日程、一部発表

2018.05.10

７月より、全国で28回開催予定
　４月以降、柔整療養費の受領委任を取り扱える施術管理者になる場合に義務付けられた「施術管理者研修」について、７月より全国で随時開催されることが分かった。主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団（福島統代表理事）がホームページで、研修概要のほか、実施初年度となる平成30年度開催の一部日程を発表した。 (さらに…)

日整が他団体集め協議　業界の新たな一致団結を目指し

2018.04.25

「協定契約の一本化」を望む意見も
　３月29日、公益社団法人日本柔道整復師会（工藤鉄男会長、日整）が発起人となり、東京都台東区の日本柔整会館に全国の柔整師団体らを集め、話し合いが行われたことが分かった。業界の新たな一致団結の実現と今後の課題について話し合うことを目的に、一般社団法人全国柔道整復師連合会（田中威勢夫代表理事、全整連）も発起人として名を連ね、約30の団体が出席したという。 (さらに…)

柔整・ＰＴメディカルショー　新商品など、24社が治療家らにアピール

2018.04.25

　森ノ宮医療学園校友会主催の『柔整・ＰＴメディカルショー』が３月21日、大阪市東成区の同学園専門学校アネックス校舎で開かれた。ダイヤ工業株式会社や株式会社サンメディカル、日進医療器株式会社など、柔整・鍼灸業界に関わる企業24社が出展。来場した約170人の治療家や専門学校の学生らに自社商品の説明やアピールを行った。 (さらに…)

厚労省・平成28年度の「広告への指導状況」

2018.04.25

1,441件指導し、改善は662件
　平成28年度において、都道府県等があはき・柔整施術所の広告に関する指導を行った件数が1,441件であった。３月９日の厚労省医政局「全国医政関係主管課長会議」で医事課が提出した資料の中で示されていた。調査は毎年実施されており、平成28年度は前年度より370件増で、件数のうち、「改善済・改善見込」が662件、「指導中」が741件、「その他」が38件だった。下記に各都道府県の指導状況を掲載。 (さらに…)

東京の柔整師、受領委任中止処分　エステサロンから患者情報流れる？

2018.04.10

　関東信越厚生局が３月30日付で、柔整療養費を不正に請求したとして、立石純人柔整師（80歳、立石整骨院・東京都大田区田園調布）を受領委任取扱いの中止相当とした。判明した不正請求額は約124万円（平成24年６月から平成29年４月までの計84人分）。 (さらに…)

秀和システムから新刊　『痛みもコリも一瞬でとれる 筋ツイスト』

2018.04.10

痛みもコリも一瞬でとれる筋ツイスト
　株式会社秀和システムから新刊『痛みもコリも一瞬でとれる 筋ツイスト』が発行された。著者は、岐阜市でマサゴ整骨院を開業している福冨章氏（鍼灸マッサージ師・柔整師）。本体価格1,300円。
　筋ツイストとは、「筋肉をねじる→パッと手を放す→反動で筋肉が元に戻る」といった一連の動きを利用したセルフ調整法。筋肉が元に戻ろうとする「反射」、つまり無意識のうちに筋肉に刺激を与えることができるので、筋膜のねじれや、血行・リンパの流れの改善に効果が期待できると著者。
　「筋肉の流れに沿ってねじること」といった実践する上でのポイントのほか、体幹・ふくらはぎ・太ももなど部位ごとの解説を、写真を用いて分かりやすく紹介する。 (さらに…)

柔整国試、次々回から出題数増

2018.04.10

財団設置の委員会が報告
　2020年３月実施の第28回柔道整復師国家試験から必修問題数が増加するなど見直しが図られるようだ。柔道整復研修試験財団に設置されている「柔道整復師国家試験改善検討委員会」が３月５日付の報告書の中で示した。同委員会は、国家試験の質の向上を図る目的で平成27年５月に立ち上げられ、委員長の相澤好治氏（北里大学名誉教授）をはじめ、碓井貞成氏（全国柔道整復学校協会会長）、工藤鉄男氏（日本柔道整復師会会長）、櫻井康司氏（日本柔道整復接骨医学会会長）、釜萢敏氏（日本医師会常任理事）らで構成されている。
　報告書では、具体的な改善事項として、▽必修問題を従来の30問から50問に増やし、出題範囲を「柔道整復施術の基礎」「保険診療に関する知識」「関係法規に関する知識」とする、▽臨床実地問題について、「柔道整復理論」を含んだ現行の15問程度から20問程度に改める、等を挙げた。今後、出題基準を改訂した上で、2020年３月と、２年後の2022年３月の国家試験で実施に移す予定という。

４月からの施術管理者新要件で　既に実務経験ある柔整師にも特例　厚労省の３月５日付通知

2018.03.25

　４月以降、柔整療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」になるための新要件として、「実務経験」と「研修受講」が義務化されるが、導入初年度となる平成30年度において、既に実務経験（１年以上）を満たしている現役柔整師にも特例が認められることとなった。厚労省が３月５日付の通知で示した。
　「特例」の措置については、「平成30年３月の国家試験で資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画の方」といった新規免許取得者・新卒者を対象に設けられていたが、免許を保有する柔整師に対しては今回が初めて。
　これまで厚労省が示した改正通知では、現時点で受領委任の「登録・承認」がされた施術管理者が、▽施術所（建物）所在地の変更、▽「協定から契約」または「契約から協定」の変更、の２つのケースに限って新要件は除外するが、これ以外では、たとえ施術管理者の経験がある柔整師でも、「新たに届出・申し出をし直す場合」は新要件が課せられることとなっていた。
　今回の３月５日付通知では、受領委任を取り扱う施術所において「柔整師として実務に従事した経験」が既に１年以上ある柔整師に対し、勤務実態が証明できれば、緩和措置として、届出・申し出から１年以内に「もう一つの要件である研修（２日間程度、16時間以上）を受講し修了する」ことで施術管理者に認めるとの、新たな「特例」を定めた。これにより、現在施術所で勤務する柔整師や過去に施術管理者であった柔整師が１年以上の実務経験を経ていれば、平成30年度において実質的に施術所を開設することが可能になった。
　なお、経験日数としてカウントされるのは、「受領委任の取り扱いを行うとして登録された施術所」のみで、指定された様式『実務経験期間証明書』（上画像参照）によって証明を行う。過去に開業していた施術管理者が、一定期間を空けて再度施術所を開設する場合など、「自らが自らを証明する」ケースも生じるが、厚労省担当者は「そういったケースもあり得る」と話す。