柔道整復の記事一覧

柔整・施術管理者研修、さらなる救済策　研修予約済の証明できれば延長

2019.08.10

　申込み開始時間とともに予約殺到ですぐさま定員オーバーとなり、多くの希望者が受講できない問題が生じていた「施術管理者研修」で、厚労省がさらなる救済措置を講じた。８月２日付の通知・事務連絡で示した。今回で２度目となる施術管理者研修に対する救済措置は、急場しのぎの感が否めず、仕組み全体も複雑怪奇となった。当初の見通しの甘さが露呈しているというほかない。（編集局・倉和行）
急場しのぎで、複雑怪奇な仕組みに
　施術管理者研修については、平成30年４月以降、柔整師が受領委任を取り扱える「施術管理者」になるために、「実務経験」とともに、新たに義務付けられた要件だ。今回の通知・事務連絡では、定められた提出期間までに「研修を受講し、修了証の写しを提出」しなければならなかったものが、今後は「研修の予約の申込みが完了している旨の届出書」（以下、予約完了届出書）を事前に提出すれば、受領委任の取り扱いを当面行えるように変更した。研修の予約申込みは、おおむね研修日の４、５カ月前なので、最大でこの期間分の締め切りが緩和された形となる。
平成30年４月～令和元年５月の申出者限定
　ただ、今回の措置対象者は、平成30年４月から令和元年５月末までに施術管理者になるための「申し出」または「届出」を行っている者に限る。なお、申出日・届出日によって、予約完了届出書の提出期限が異なっているほか、予約完了届出書に記載のある研修の「修了証の写し」を提出する期限も決められている（詳細は下表を参照）。

JATAC全国活動報告会、大阪で　立場が弱いATだから役割を明確に

2019.08.10

新素材テープの紹介・実演も
　NPO法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（JATAC）の第24回全国活動報告会が７月14日、15日、明治東洋医学院専門学校（大阪府吹田市）で開催された。
　特別講演『アスレチックトレーナーに求められる人物像』は、日本サッカー協会強化委員やＪリーグクラブでテクニカルディレクターなどを務めた上田滋夢氏（追手門学院大学社会学部教授）が登壇した。日本ではプロ・企業・学生（部活動）などのチームが混在しており、トレーナー契約（雇用形態）をはじめ、組織内での立場や業務範囲も一様ではなく、一部のプロチームを除いてはトラブル時の責任の所在も明確にされていないと説明。しかも、選手以外の「サポートスタッフ」の中でも、トレーナーは立場が弱く、悪い噂が流れただけで辞めさせられるケースも珍しくないとし、これら組織構造上に問題があることを念頭に置いて活動すべきと説いた。上田氏は、現状で考えられる対処として、タスクリストをチーム側に提示するほか、JATACで専用の職域項目を作り、アスレチックトレーナーの役割（業務範囲）を認知させる取り組みを提案した。
　ワークショップ『バイオメカニカルテーピング』では、JATAC理事の牛島詳力氏（関西医療大学保健医療学部講師）が、製品としてのテーピングの約40年の進歩に触れ、近年開発された『ダイナミックテープ』を紹介。縦・横４方向への伸張性があり、牽引力の強さで抵抗が変化する特性も持ち併せているとし、貼付前後の同じ動作を比べると筋放電が減少するといった報告もあると述べた。「最初からテープに張力がかかっているので伸ばして張る必要は無い」といったポイントを挙げつつ、巻き方を実演した。
　このほか、寺川拓氏（ひなた法律事務所）による公開講座『スポーツ現場に必要となる法律の知識』、『東京マラソン2019活動報告及びこぶしハーフマラソン活動報告』を含む一般発表９題が行われた。

現代書林から新刊　「痛みの正体を知れば、腰痛は治せる」

2019.08.10

痛みの正体を知れば、腰痛は治せる
　株式会社現代書林から新刊、『痛みの正体を知れば、腰痛は治せる』が発行された。著者は柔道整復師の大嶋大輔氏（おおしま接骨院院長）。四六判208頁、本体価格1,300円。
　痛みを抱える人が『痛みとは何か』を知り、理解すると、痛みが和らいだり消えてしまったりすることがある。信じられないかもしれませんが本当です――そう語る著者が、腰痛のレッドフラッグ・イエローフラッグ・グリーンライトを丁寧に解説。
　「腰痛になったら安静にする」、「老化や骨の変形で痛みが起きる」、「画像検査で痛みの原因が分かる」、「椎間板ヘルニアで腰痛になる」といった従来の腰痛治療痛みの常識についても、最新の知見を基に疑問符を投げかける。
※読者プレゼントの応募は終了しました

柔整名門の行岡、募集停止　「新カリキュラムへの対応間に合わず」

2019.07.25

　大阪行岡医療専門学校長柄校（大阪市北区）の整復科が、来年度の入学生の募集を停止していることが分かった。同校によると、平成30年度から施行されている新カリキュラムへの対応が間に合っておらず、「カリキュラムの見直しを行っているため」と話す。
　同校は、昭和７年設立の大阪接骨学校をルーツに持つ伝統校。隣接する系列の行岡病院との連携を「強み」に、現在、整復科、鍼灸科のほかに放射線科、臨床検査科を擁している。

セイリン主催 鍼灸・柔整合同企業説明会　学生と企業をマッチング

2019.07.25

 
30社が出展、79人が来場
　セイリン株式会社が６月23日、企業と専門学校生のマッチングイベント「鍼灸・柔整合同企業説明会2019in大阪」を大阪市内で開催した。整骨院などのグループ企業30社が出展し、79人の鍼灸・柔整学科在籍の学生が来場した。
　アスリート向けのケアを行う鍼灸整骨院や美容鍼灸、往療専門、介護事業を展開しているグループなど特色のある多彩な企業が出展。「土・日完全週休二日制」を掲げていた企業が複数あり、担当者らからは「企業の体裁をとっている以上、『週休二日』であることも重要だ」「今時の学生さんは他の業種に就職した友人と比較するから」といった声が。一方、「少し前までは給与や福利厚生など、待遇面を最も気にしている学生が多かったが、ここ最近は『何が学べるか』に重点を置く学生が増えてきたように感じる」との意見もあった。後日、出展社らに当日の学生の傾向を尋ねたところ、「鍼灸治療を行っているのか、行っているのであれば１日の平均施術人数は？」「教育プランはあるのか？」といった質問を投げかけられたといい、ある企業の担当者は「総じて能動的な印象を受けた」と話していた。
コンサルや治療家の講演も
　説明会に先立ち、企業の人事コンサルトやキャリア支援などに携わっている山村涼氏（一般社団法人キャリアラボ講師）が講演。「数社よりも数十社を比較検討するべき」「選ぼうとしている企業が、今後の社会の変化をどのように見据えているかまで考慮しよう」といったアドバイスを行った。講演第２部は穴田夏希氏（神戸ゆうこう病院）、建部陽嗣氏（京都府立医科大学）、谷口隆志氏（softiness代表）らが登壇した。穴田氏は理学療法士として訪問リハビリテーションなどに従事した経験から、鍼灸師は地域の医療の輪の中に入れていないと指摘。建部氏は、鍼灸師は他の医療職に対してコンプレックスがあるのではないかと述べ、「殻を破るべきだ」と訴えた。谷口氏は鍼灸・柔整は「健康産業」の一部であると説き、まだまだ伸びしろも可能性もあると語った。
 

柔整外傷EXPO2019 in大阪　ゲレンデ接骨院の外傷実績を報告

2019.07.25

　冬季限定で雪山に「スノーエイド接骨院」を開設・運営する株式会社SNOWAID主催の「柔整外傷EXPO2019」が６月16日、大阪市内で開催された。一般社団法人日本柔整外傷協会（大榎良則代表理事）と共催。200人超の参加者が集まり、ゲレンデでの外傷の症例報告や、整形外科医も加わっての外傷処置に関するカンファレンスなどが行われた。
　症例報告ではSNOWAID代表・角野弘明氏が登壇し、昨シーズンの症例数が３院合計（岐阜県２院、兵庫県１院）で695件だったと紹介。その内訳は骨折336件、脱臼82件、軟部組織損傷77件で、「この約３カ月半に限って言えば、日本一外傷の多い接骨院と言えるのではないか」と述べた。ゲレンデではパトロール係と連携して応急処置に当たり、主に肩関節脱臼やコーレス骨折、肘の後方脱臼を起こしたスキーヤーらがほぼ毎日来院する状況だと説明。ただこのような中でも、過去に大きな施術事故は起きていない点に言及し、「業務範囲を守る」「基礎となる施術の型を覚える」「イレギュラーには手を出さない」の３点を徹底させていることがその要因だと強調した。
　特別講演は２題行われ、大榎氏が▽外傷重視の国の方針、▽不当な競争の回避、▽国民のために、の３つの側面から柔整師が外傷を学ぶべき理由を提示し、読売巨人軍チームドクターの綿貫誠氏（医療法人アレックス副理事長）が整形外科での診察の流れや近年のスポーツ現場の医療活動などを解説した。その後の３氏によるカンファレンスでは、スノーエイド接骨院で実践している固定・整復法に対するアドバイスを含む検討などが行われた。

2017年度自賠責における柔整施術費　前年度より19億円減の673億円

2019.07.25

施術費、件数ともに２年連続で減少
　2017年度の自賠責保険における柔整施術費は673億５千万円で、前年度より19億円減少した。損害保険会社で構成される損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』で発表。施術件数も500件減の24万3,876件で、いずれも2016年度から減少傾向が続いている。平均施術費は7,212円減の27万6,163円で、同じく減少傾向。施設別割合（総医療費約3,479億円）は、柔道整復が19.4％、医療機関が80.1％（約2,788億円）、歯科や鍼灸マッサージを含む「その他」が0.5％（約18億円）だった。下記に過去６年の施術費等の推移を掲載する。

JSSPOT　第131回研修会　「長距離走は短距離走の延長線上」

2019.07.10

身体の使い方意識させるトレーニングも
　日本スポーツ整復療法学会（JSSPOT）の第１３１回学術研修会が５月26日、東京海洋大学品川キャンパス（東京都港区）で開催された。テーマは『Long Distance―駅伝・マラソン』。
　帝京大学スポーツ医科学センター助教の五味宏生氏が、陸上の大迫傑選手、サニブラウン・ハキーム選手らのサポートに当たってきた経験を踏まえて講師を務めた。短距離走の動作については、91年の東京世界陸上の選手のフォーム分析などの研究結果を通じ、タイムを縮めるのに必要なのは後ろに蹴る力ではなく、下方向に大きな力を加えることだと認知されてきたと説明。その一方で、より長く走り続けるための指導をすることには長けている長距離走の指導者は、このような速く走るためのフォームは重視しないことが多いと指摘。そのため、短距離選手であれば当たり前のようにできる、足の回転の速さを意識して調節するといった動作をできない長距離選手が多いが、「長距離走は短距離走の延長線上にある。タイムを一定以上に縮めるには今後必要なこと」と述べ、世界のアスリートと渡り合うためにはフォーム面にも踏み込んだ指導が求められると呼びかけた。
　トレーニングについては「スクワットしながら手を前に出す」「腰だめの姿勢からジャンプで振り返りつつ同じ姿勢を保つ」「真っすぐ上にボールを投げる」といった各種動作で、安定性の向上を図りつつ、選手自身に身体の使い方と力の変換を意識させる手法を解説。海外の選手はこうした練習をすぐにこなすが、国内選手は苦戦するといい、その姿を「いかに走ることしかやってこなかったのかが分かる」と評価。筋力面の強化でも、競技特性を考慮し、特定の部位以外を固定して必要な部位のみを動かすトレーニングなど、選手に身体コントロールを意識させる内容を紹介した。
　このほか、ランチョンセミナーとして『マラソンの父「金栗四三」の功績』（佐竹弘靖氏・専修大学ネットワーク情報学部教授）が行われた。

日整、令和初の役員改選　工藤体制４期目

2019.07.10

　公益社団法人日本柔道整復師会（日整）が６月23日に通常総会を開き、会長に工藤鉄男氏が再任され、４期連続の当選となった。副会長も萩原正和氏（北海道）と松岡保氏（福岡県）が再任された。
　また、会長・副会長以外の理事16名も選任された。理事は以下の通り。豊嶋良一氏（宮城県）、齊藤勝典氏（山形県）、市川善章氏（茨城県）、田村清氏（群馬県）、渡邊寛氏（埼玉県）、伊藤述史氏（東京都）、三橋裕之氏（東京都）、和田秀樹氏（神奈川県）、森川伸治氏（愛知県）、伊藤宣人氏（三重県）、長尾淳彦氏（京都府）、徳山健司氏（大阪府）、川口貴弘氏（奈良県）、山﨑邦生氏（岡山県）、石原誠氏（香川県）、富永敬二氏（佐賀県）。

ＪＡＴＩ　第13回総会・研修会　「身体活動を伴う余暇の過ごし方（アクティブレジャー）」呼びかけ

2019.07.10

「運動の質」担保で広義の健康運動に
　ＮＰＯ法人日本トレーニング指導者協会（ＪＡＴＩ）の第13回総会・研修会が６月２日、東海大学湘南キャンパス（神奈川県平塚市）で開催された。
　基調講演『生活習慣病のための運動・身体活動』では、勝川史憲氏（慶応義塾大学スポーツ医学研究センター所長）が登壇。健康運動のパラダイムの変遷について、「週３～５日、中から高強度のトレーニングで体力・心肺持久力を向上すべき」とされた70年代から、95年頃には「中等度の運動を週５日以上続け、エネルギー消費量を増加することで疾患の予防・治療になる」との認識が広まったと説明。２０００年代には高強度の運動は中強度の運動よりも短時間で成果を上げられ、ただのウオーキングなどよりもプログラムされた質の高い運動が有効と考えられるようになったとした。また、近年の研究によれば、座位で過ごす時間を減少・中断することによってインスリン値の低下が認められ、低強度の運動であっても10分以上持続することでメタボのリスクを低下させられると示唆。働き方のデザインを変え、よりフレキシブルな運動プログラムを取り入れることが重要になるとした。具体例としてランニングブームを挙げ、運動を目的達成の手段とする外発的動機付けよりも、運動を楽しむこと自体を目的とする内発的動機付けが運動継続に重要であり、ハイキング、園芸、釣り、楽器演奏といった身体活動を伴う余暇の過ごし方、「アクティブレジャー」を広めることが重要であり、これまで健康運動とは無関係と考えられていた分野でも、そこに運動の質を担保する仕組み作りがあれば、広義の健康運動として成立する可能性があると呼びかけた。
　このほか、米国ノースキャロライナ州のアスレチックラボ・スポーツパフォーマンス・トレーニングセンターでパフォーマンス・ディレクターを務めるMike Young氏による国際講演『アスリートに対するVelocity Based Trainingの実践的応用』、分科会として『知覚・認知・反応を考慮したスプリントスピード＆アジリティーの測定とトレーニング』（長谷川裕氏・ＪＡＴＩ理事長）ほか５題の発表が行われた。

日本スポーツ協会　トレーナー実態調査　AT1300人中、1/3が鍼灸師免許保有

2019.07.10

パートタイムでのトレーナー活動が最多
　日本スポーツ協会（旧日本体育協会）が、国内外のアスレチックトレーナー（ＡＴ）やトレーナー活動経験者を対象に、２０１８年７月に実施した「第１回日本のトレーナー実態調査」で、はり師・きゅう師の免許を持つ者がそれぞれ430人程度おり、回答者全体の３分の１に上るとの調査結果を示した。あん摩マッサージ指圧師と柔整師も、ともに２割弱おり、あはき師・柔整師が日本人のトレーナー活動の一翼を担っていることが分かった。
　全回答者1,294名のうち、経験年数（学生トレーナーとしての経験は除外）は、「26年以上」が79人（6.1％）、「21～25年」が90人（7.0％）、「11～20年」が342人（26.4％）、「７～10年」が229人（17.7％）、「３～６年」が287人（22.2％）、「３年未満」が230人（17.8％）、「無し」が37人（2.9％）で、８割近くが３年以上のトレーナー活動の経験を持つ。
　保有する医療系国家資格（回答の重複有）については、「きゅう師」が432人（33.4％）、「はり師」が430人（33.2％）とともに３分の１を超え、次いで「理学療法士」が301人（23.3％）、「あマ指師」が241人（18.6％）、「柔整師」が237人（18.3％）、「看護師・准看護師」が５人（0.4％）、「その他」が２人（0.2％）となっていた。その他の関連資格としては、「教員免許」や「ＪＡＴＩ指導者資格」などを持つ回答者もいた。
　活動形態については、「パートタイム（有償）」が414人（32.0％）で最多。順に、「活動をしていない／他の業種で働いている」が305人（23.6％）、「フルタイム（有償）」が298人（23.0％）、「ボランティアで活動」が197人（15.2％）、「教員として教育機関で活動」が80人（6.2％）と続いた。このうち、トレーナー活動を行っている989人で、現場で行われている業務として「治療」を挙げたのは734人だった。また、その治療の介入方法（回答の重複有）は、多い順から「手技・徒手療法」が609人（83.0％）、「物理療法」が569人（77.5％）、「リハビリテーション」が561人（76.4％）、「はり」が282人（38.4％）、「マッサージ」が218人（29.7％）、「灸」が178人（24.3％）、「柔道整復」が97人（13.2％）となっていた。
【調査の概要】日本国籍を持つ20歳以下のＡＴ資格保有者もしくは何らかのトレーナー活動を行っている者を対象に、2018年７月２日～７月31日に調査。回答総数は1,294名。男性が1,018名（78.7％）、女性が276名（21.3％）。年齢比は、20～24歳が10％、25～35歳が40.7％、36～45歳が28.3％、46～55歳15.6％、56歳以上が5.4％。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（１）　「あはき・柔整も含む」と政府回答

2019.06.25

　宮城県選出の参院議員・櫻井充氏（国民民主党）が、あはき法12条にある「医業類似行為」に対する政府の認識・見解を求め、５月23日付で質問主意書を提出した。政府から同月31日に答弁書が出され、国家資格者が行う「あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復」が、他の療術行為同様、医業類似行為に含まれるとの見解が示された。（次ページ以降に質問・回答要旨）
「公共の福祉に反する職業」にリラク業は当たらない
　櫻井議員が質問で主に問いただしたのは、国家資格者のあはき師や柔整師の施術が「医業類似行為」に含まれるか否かという点だった。複数の側面から政府の認識等を求め、▽医業類似行為は、広義（無資格者）と狭義（有資格者）を合わせた概念なのか、▽過去の判例（昭和29年６月29日の仙台高裁判決や昭和35年１月27日の最高裁判決）では、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は医業類似行為に該当しないという認識が共通のものであると考えられるが、政府の見解はどうか、などの関連した８の質問をした。これに対して政府は、個別の質問には「意味するところが明らかでなく、回答は困難」と答えを避け、その上で総合的な考えとして、「医業類似行為には、あん摩、マッサージ及び指圧、はり、きゅう並びに柔道整復のほか、これら以外の手技、温熱等による療術行為も含まれる」旨の見解を示した。
　また質問主意書では、これとは別に、近年頻発している無資格者による事故の危険性を指摘し、法的な規制や取り締まりの強化の必要性も求めた。その中で、「現在経済産業省が推進する無資格者が行うリラクゼーション業は憲法第22条で規制される公共の福祉に反する職業であり、推進することは立憲主義に反する行為」と批判し、政府に見解を求めた。政府は答弁書で、「経済産業省はあはき法を含む関係法令の遵守を前提としている」と前置きをした上、「御指摘は当てはまらない」と一蹴した。
 
行政の間違った解釈が踏襲された答弁書
元厚生労働教官の芦野純夫氏（横浜医療専門学校学術顧問）の話
　質問主意書は、リラクゼーションは健康被害を与えかねず、最高裁が禁じた公共の福祉に反する医業類似行為なのでこれを経産省が推進するのはおかしいと指摘する。しかし、そもそも最高裁判決でいう「危害を及ぼす虞」とは「治療行為」のことで、慰安・娯楽・風俗のたぐいや健康法などは含まれていない。これは法施行時に厚生省医務局で作られた『営業法の解説』にも明記されている。問題はリラクゼーションを逸脱して治療行為に及んでしまうケースで、当然取り締まりの対象にもかかわらず、多くの者が最高裁判決を誤解し、職業選択の自由が認められて医業類似行為が解禁されたと思っている。判決は逆で医業類似行為を禁止した12条を合憲とし、治療であれば必ず「有害有益」の行為なので、医業類似行為は認められないと判示した。行政側もそのあたりを正しく理解できておらず、医業類似行為者の団体を医道審議会のメンバーに迎え入れ、そのためあはき・柔整の施術行為も広義の医業類似行為にされてしまい、12条は１条と同じ内容を表現を替えて繰り返したと解釈を変えた。行政の都合で条文を読み替えるのは、三権分立の建て前から許されず、今回の答弁書でもその間違いが踏襲されている。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（２）　櫻井議員の医業類似行為に関する質問主意書〈要旨〉

2019.06.25

質問主意書（令和元年５月23日付）
　独立行政法人国民生活センターの報道発表資料「手技による医業類似行為の危害」（平成24年8月2日）には、手技による施術によって危害が発生したという相談が2007年度以降の約５年間で825件寄せられており、そのうち「整体」、「カイロプラクティック」、「矯正」という語句を含む相談を合わせると366件（44.4％）と示されている。また、消費者庁のニュースリリース「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」（平成29年５月26日）にも、平成21年９月１日から平成29年３月末までに、法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術で発生した事故の情報が、1,483件寄せられているとある。この事例の中には治療期間が１カ月以上となる事故も多数含まれている。これらの施術には法的規制がなく、安全基準も設けられていないため、取り締まりが難しく、民事責任すら問われない場合がある。
　国民を健康被害から守るとともに、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師（以下、あはき師）による施術を安心して受けられる環境を整えることが急務である。そのためにも、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、あはき法）において、国家資格を持つあはき師と無資格者それぞれの立ち位置を明確にし、無資格者による施術の取り締まりなどを強化する必要があると考える。
　以上の点を踏まえて質問する。
一　あはき法における医業類似行為の定義について
１「医業類似行為」は、一般的に、法的な資格制度がある「あん摩マッサージ指圧」、「はり」、「きゅう」といった施術と、法的な資格制度のないカイロプラクティック治療、タイ式マッサージといった施術という二つに大別された施術を含む用語と理解されているが、そのように理解されていることを政府は認識しているか。
２「医業類似行為」には、広義の医業類似行為と狭義の医業類似行為とがあり、広義の医業類似行為は、狭義の医業類似行為に、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復など法律により公認されたものをあわせた概念であると理解されているが、本理解について政府の認識を示されたい。
３　あはき法第十二条は「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。」と定めている。同条の「医業類似行為」の定義については、仙台高等裁判所が昭和29年６月29日の判決において、「『疾病の治療又は保健の目的を以て光熱器械、器具その他の物を使用し若しくは応用し又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為であつて他の法令において認められた資格を有する者が、その範囲内でなす診療又は施術でないもの』換言すれば『疾病の治療又は保健の目的でする行為であつて医師、歯科医師、あん摩師、はり師、きゆう師又は柔道整復師等他の法令で正式にその資格を認められた者が、その業務としてする行為でないもの』」と認定している。
　　この判決によれば、あはき法第十二条における「医業類似行為」には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は該当せず、無資格者が行う施術のみが含まれるものであると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
４　厚生省は、あはき法第十二条が憲法第二十二条に反するか否かが争われた昭和35年１月27日の最高裁判所大法廷判決に関して、同年３月30日付の厚生省医務局長通知「いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について」（医発第二四七号の一）の中で、「この判決は、医業類似行為業、すなわち、手技、温熱、電気、光線、刺戟等の療術行為業について判示したものであって、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復の業に関しては判断していないものである」との解釈を示している。したがって、厚生労働省においても、あはき法第十二条における医業類似行為には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術は該当しないという認識は共通のものであると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
５　前記一の１及び２において、一般的な解釈として「医業類似行為」には法律により公認されたものが含まれるとする一方、前記一の３及び４において、あはき法における「医業類似行為」には、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとする場合、国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じると考えられるが、政府の見解を明確に示されたい。
６　前記一の５において、国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じることを認める場合、その食い違いは一般国民には極めて分かりにくく、特に国家資格を持つあはき師等が資格の範囲内で行う施術とそれ以外の施術との混同を招き、国民が本来望まない施術を受けることで健康被害を生じさせるおそれがある。混同を招かないような施策が必要と考えられるが、政府の見解を示されたい。
７　あはき法第十二条における「医業類似行為」に、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとするのであれば、あはきは何をもって「医業類似行為」とされるのか。法令等をもって明確に根拠を示されたい。
８　平成３年６月28日付の厚生省健康政策局医事課長通知「医業類似行為に対する取扱いについて」（医事第五八号）における「医業類似行為」の定義を示されたい。また、あはき法第十二条における「医業類似行為」に、あはき師等が資格の範囲内で行う施術が含まれないとする場合、同通知は誤った法解釈を含んでいるものであると考えられるが、政府の見解を示されたい。
二　あはき師以外の者による医業類似行為を禁止する理由について
１　医業類似行為は人の健康に害を及ぼす虞があり、公共の福祉に反するものと認められることから禁止されるものであると、昭和35年の最高裁判決から読み取れるが、政府としてこの判示をどのように解釈しているのか、具体的かつ明確に示されたい。
２　前記一の４の判決によれば、現在経済産業省が推進する無資格者が行うリラクゼーション業（医業類似行為）は憲法第二十二条で規制される公共の福祉に反する職業であり、経済産業省が無資格者が行うリラクゼーション業を推進することは立憲主義に反する行為と思われるが、政府の見解を示されたい。
３　あはき法第十二条において禁止される「医業類似行為」が、「人の健康に害を及ぼす虞」のある業務行為のみを指していると解釈する場合、その根拠を明確に示されたい。
４　医業類似行為が「公共の福祉に反する」かどうかは、「人の健康に害を及ぼす虞」の有無によってのみ判断されるのか、政府の見解を示されたい。また、「公共の福祉に反する」かどうかを「人の健康に害を及ぼす虞」の有無のみで判断する場合、その根拠となる法令を示されたい。
５　前記二の４について、根拠となる法令がない場合、「事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない」とする罪刑法定主義の原則に反するおそれがあると考えるが、政府の見解を示されたい。
６、７〈略〉
８　あはき法第十二条の二は暫定処遇として医業類似行為の禁止の特例を定めているが、この特例の対象となる者は現在何名いるのか。該当者数を都道府県別に示されたい。

「医業類似行為の定義」めぐる質問主意書（３）　政府答弁書〈要旨〉

2019.06.25

政府答弁書（令和元年５月31日付）
一の１及び２について
　御指摘の「一般的に……二つに大別された施術を含む用語と理解されている」及び「広義……と狭義の医業類似行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、厚生労働省としては、「医業類似行為」とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解しており、それには、あん摩、マッサージ及び指圧、はり、きゅう並びに柔道整復のほか、これら以外の手技、温熱等による療術行為であって人体に危害を及ぼすおそれのあるものが含まれると考えているところである。
一の３から５まで、７及び８について
　御指摘の「あはき法第十二条における「医業類似行為」には……無資格者が行う施術のみが含まれる」、「あはき法第十二条における医業類似行為には……該当しないという認識は共通のものである」、「一般的な解釈」及び「国民の「医業類似行為」の理解に食い違いが生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、あはき法第一条の規定において「医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下、免許）を受けなければならない」とされていること、あはき法第十二条の規定において「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」とされていること、あはき法第十二条の二第一項の規定において「第一条に掲げるもの以外の医業類似行為」とされていること等から、これらの規定に規定されているものを含めたあはき法における「医業類似行為」自体には、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を持つ者が行うあん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうが含まれると解しているところである。また、一の１及び２についてで述べたとおり、同省としては、「医業類似行為」は、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解しているところであり、それはお尋ねの平成３年６月28日付の厚生省健康政策局医事課長通知における「医業類似行為」においても同様である。
一の６について
　お尋ねの「混同を招かないような施策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の１及び３から５までについて
　お尋ねの「根拠となる法令」及び「罪刑法定主義の原則に反するおそれがある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、御指摘の「昭和35年１月27日の最高裁判所大法廷判決」は、憲法第二十二条第一項が保障する職業選択の自由に鑑み、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百二十号）第一条の規定による改正前のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法（昭和二十二年法律第二百十七号）が、同法第一条に掲げるものを除くほか、医業類似行為を業として行うことを禁止処罰することは、「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない」としたものと考えており、当該判決で示された内容を踏まえ、あはき法における「医業類似行為」は「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局」されるものであると解しているところである。
二の２について
　御指摘の「公共の福祉に反する職業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省は、あはき法を含む関係法令の遵守を前提として、リラクゼーション業を含む健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業の発達、改善及び調整に関する業務をつかさどっているものであり、リラクゼーション業に係るこれらの業務が立憲主義に反するとの御指摘は当たらないと考えている。
二の６について、二の７について〈略〉
二の８について
　お尋ねの「特例の対象となる者」の現在の数については、把握していない。

ロコモペイングループ 第５回学術大会　『運動器損傷を科学する』テーマに

2019.06.25

病理学から見た骨折修復や鎖骨骨折など
　一般社団法人ロコモペイングループの第５回学術大会が５月26日、名古屋大学医学部（名古屋市昭和区）で開催された。テーマは『運動器損傷を科学する』。
　『組織から眺める運動器の外傷・障害』と題して森ノ宮医療大学大学院教授の川畑浩久氏が登壇。病理学の観点から見ると、骨折の修復過程の第一歩は患部における未分化間葉系細胞の凝集であり、これらが軟骨組織を形成し、迅速な修復を促すと解説した。栄養・内分泌異常は軟骨組織の形成障害をもたらし、ひいては骨折修復の異常を引き起こすと指摘。軟骨形成を阻害する具体的な要因として、ビタミンＣの欠乏やニコチン、非ステロイド性消炎鎮痛薬のCox2阻害剤などを挙げた。また、骨折治療早期の荷重は骨癒合を促進するといった、骨折修復と力学的負荷の関係について言及。力学的負荷をかける手法の一つとしてLIPUS（低出力超音波パルス）に触れ、骨折修復の促進に有効であるとする論文などを取り上げた。さらに、LIPUS照射によって滑膜の線維化が抑制され、関節可動域制限の進展が軽減したといった研究結果も紹介した。
　東京有明医療大学准教授の中澤正孝氏が、『柔道整復師が行う鎖骨骨折治療の有用性―国内・外の医科領域における保存療法と比較して』をテーマに講演を行った。鎖骨骨折は柔整師が最も得意とする外傷であり、正確なデータは無いものの、偽関節や神経血管束障害などの重篤な後遺症に陥ることはほとんどないと考えられていると説明。一方、国内の医科領域の保存療法における偽関節や神経血管束障害の発症率は２～４％と報告されており、整復せずに８字帯や三角巾で固定するのが一般的な国外では６～15％に上ると述べた。偽関節の患者の１００％が「10kgのものを持ち上げにくい」「患側を下にした際の就寝時痛がある」「神経圧迫症状がある」、88％が「鎮痛薬を常用している」といった文献を紹介。偽関節を含む変形治癒はQOLを著しく下げるとし、柔道整復術の有用性を訴えるべく、論文等で国内外の医療者に発信していかなくてはならないと呼びかけた。
　ほかに林功栄氏（ロコモペイングループ共同代表）による『筋膜痛を科学的に理解し施術するMD療法の紹介』や堀智秋氏（同）の『大腿後面部の筋損傷について―解剖学と体表解剖学（触察）を用いた評価方法』、近藤英隆氏（同）の『筋損傷の超音波画像観察装置を用いた評価方法』などが行われた。

大塚製薬工場主催『身体を守る教育セミナー』　柔整師らが熱中症予防学ぶ

2019.06.25

柔整師らが熱中症予防学ぶ
　５月12日、株式会社大塚製薬工場主催の『第２回身体を守る教育セミナー』が森ノ宮医療学園専門学校（大阪市東成区）で開かれた。当日は、柔整師も含む医療従事者113名が参加し、熱中症予防などスポーツ現場に潜む危険とその対処・管理に関するいくつかの講演が行われた。
　奈良教育大学保健体育講座の笠次良爾氏（整形外科医）は、男子中学生が部活中の熱中症で死亡した事件の調査委員長を務めた経験などから、選手自らが危険を回避できる水準まで意識を持たせる指導が、今後トレーナーや競技指導者に求められると説明。運動中の熱産生が熱放散を上回ると高体温になるため、皮膚表面のラジエーター（冷却器）を働かせる「血液量の確保」（＝脱水でない状態）が特に大切になると説いた。冷却方法としては、競技場や学校現場では「スプレー＋送風」が最も推奨度が高く、「アイスパック」は「補助的」とされているものの、頸部への使用は効果的とした。水分補給のポイントにも言及し、大量に汗をかいて失う塩分は意外に多いと述べ、２時間以上の長時間の活動時は、主催者が製造・販売している『オーエスワン®』といった経口補水液で塩分を補うよう勧めた。
　全４題あった一般講演では、大阪府柔道整復師会理事の高坂忠志氏が登壇し、大阪マラソン完走後のランナーの足関節の底背屈可動域を測定した結果を発表。タイムの早いランナーほどROMが小さい傾向にあるとし、伸張―短縮サイクル（SSC）運動などが結果に影響を与えているのではと推察した。
　このほか、岸本恵一氏（大阪国際大学スポーツ行動学科）による特別講演『スポーツ現場に潜む危険性』が行われた。

第7回あはき師・柔整師等の広告検討会　「疾患名」「自費料金」広告したい

2019.06.10

医師と保険者から強く反発
　７回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が５月16日、都内で開かれた。今回は、施術者団体側が提出した要望（下図参照）をベースに議論が交わされた。あはき団体が広告したい事項として挙げた「療養費疾患名」と「自費料金」には強い反対も出て、議論はまとまることがなかった。
　あはき団体が要望したのは「療養費の対象疾患」「料金（自費）」「ウェブサイトでの情報提供」を含む５事項で、全日本鍼灸マッサージ師会の石川英樹氏が鍼灸マッサージ院の経営の現状を交えて各要望の詳細を説明した。
　これを受け、日本医師会常任理事の釜萢敏氏が、 (さらに…)

あはき・柔整業界から7名　令和元年春の叙勲・褒章

2019.06.10

　あはき・柔整業界からの春の叙勲・褒章は以下の通り。（敬称略、順不同）
◇旭日小綬章
　工藤鉄男（公益社団法人日本柔道整復師会会長）
　仲野彌和（公益社団法人日本鍼灸師会会長）
◇旭日双光章
　加藤和信（公益社団法人大分県柔道整復師会会長）
　塩澤好三（元社団法人長野県針灸師会会長）
　山村　修（元社団法人福岡県柔道整復師会会長）
◇黄綬褒章
　小滝英夫（益子マッサージ治療院・栃木県）
　平山栄二（平山治療院・茨城県）

「令和」始まる――柔整・あはき業界の「総意」求めて

2019.05.25

　「令和」の時代が幕を開けた。改元を挟んだ10連休を休業日とし、英気を養った柔整師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師の先生も少なくなかっただろう。長い休みの間に通院中の患者さんの状態が頭をかすめた施術者はいただろうが、「新時代」を迎え、業界に何かを期待したり、希望に胸をふくらませたりした者はどれくらいいたのだろうか。
　柔整・あはき業界の平成は、「規制緩和とそれに伴う功罪が明らかになった」時代といえる。平成10年の福岡地裁判決で柔整・鍼灸養成施設の設置が認められ、数多くの専門学校・大学が誕生し、多い時で毎年４、５千人超の柔整師と鍼灸師を輩出した。療養費でも、柔整の全国47社団法人しか取り扱えなかった受領委任が平成目前の昭和63年に全ての柔整師に解禁され、あはきでも平成16年の千葉高裁判決によって代理受領が実質的に容認されるなど、その後の100は優に超える施術者団体の増加や、療養費の取扱い高の増加につながった。これらは業界の規模拡大に大きく貢献したが、同時に成長による功罪の「罪」の部分も次第に表出してきた。過当競争によって養成施設の中に「夜間部で週３回通学」といった最低限の単位数で卒業させるところも現れ、施術者の「質」が問われた。療養費においては、不正請求が新聞・テレビ等で頻繁に報じられ、社会問題として捉えられている。つまり、目が行き届かない部分を業界内のあちこちに作ってしまったのだ。
　平成も終わりが近づき、国が新教育カリキュラムで改善を図ったり、療養費では適正化の名の下に不正対策を講じたりと手を打った。業界側でも、卒後研修の向上や業団自らが「療養費適正化」を掲げるなど自浄作用を働かせようとした。ただ、信頼回復とまでは至っておらず、何よりもこの動きをどれだけの柔整師・あはき師が知っているのかが疑問だ。情報を求めない施術者個々の問題もあるが、業界中に数多くの公益団体が存在しながら、情報公開の考えが浸透しないことの方が問題といえる。業権拡大のために行政との難しい交渉・折衝に当たる先生方には深く敬意を表すが、その取り組みを業界全体に広く伝えることの「責」を今一度考えていただきたいと思う。もし「その役目の一端を業界紙に」と考えていただければ、本紙としても役割が果たせるというものだ。
　今号掲載した「柔整師団体へのアンケート」では、今後の業界の課題として「団体間の連携」を選んだ団体が最も多かった。柔整・あはき業界とも、「中央団体」と称される団体の組織率は低下を続けている。現時点での業界の「総意」とは何か。情報公開し、それに対する業界内の意見を吸い上げ、調整する……つまるところ、「腹を割った話し合い」なのかもしれない。
　教育者・新島襄（同志社創立者）の言葉に「真理は寒梅の似（ごとし）、敢えて風雪を侵して開く」がある。梅は苦難を冒してでも咲くという意で、万葉集の「梅の花の歌」の一節から取られた「令和」の柔整・あはき業界の歩みと重なることを切に願う。

本紙調査 施術者団体アンケート　団体運営への療養費適正化の影響？

2019.05.25

柔整15団体・あはき40団体が回答
　鍼灸柔整新聞では３月下旬から５月中旬にかけて、全国の施術者団体を対象に療養費や業界動向に関するアンケート調査を実施した。柔整師団体から15、あはき師団体から40の回答が寄せられ、柔整では「保険者等の行き過ぎた患者照会」、あはきでは「受領委任制度への保険者の自由参加」が、組織運営上で大きな影響を受けているなどの実態が分かった。
(さらに…)