柔道整復の記事一覧

ＪＡＴＡＣ関東ブロック研修会　厚底シューズの構造など解説

2020.02.10

安全性の研究不足も示唆
　ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（ＪＡＴＡＣ）の関東ブロック研修会が１月26日、埼玉県内で開催された。
　講演では、ＪＡＴＡＣ専務理事の蛭間栄介氏（帝京大学医療技術学部教授）が、足部アライメントに着目して長距離走におけるスポーツ障害の機序を概説したほか、スポーツシューズ開発の歴史を紹介した。
　この３、４年ほどの厚底シューズブームの発端となった『Hoka One One』のシューズの場合、厚底である意義は、クッション性向上のほか、踵に丸みをつけた「ゆりかご」状の形状により、後足部接地からスムーズに前方へ体重移動できる作りを実現できる点にあったと説明。一方で、最近話題となっているナイキの厚底シューズはカーボンプレートを内蔵し、爪先が曲がらないほど固く、前足部接地を前提とした構造であり、使用時はこうした差異を理解しておく必要があるとした。また、平成30年に同シューズを使用した設楽悠太選手が日本新記録を更新した際の走りを「膝が内転し、踵が外に出ている」と指摘。結果を出しているとはいえ、膝を痛める危険のある走り方を誘発している可能性を示唆した。また、カーボンファイバーシューズの最新報告として、▽は下腿部の関節への負荷を分散するとした研究、▽酸素摂取量やストライド、重心の上下動などを改善するとした研究、▽ミッドソールにカーボンファイバーを挿入する場合と比べ、靴内部に挿入すると床反力が減少し、ショパール関節背屈と足関節底屈が優位に増加するとした研究を紹介。「足下のアーチにわずかな角度の変化があれば、姿勢全体には大きな影響が生じる」として、安全性に関する研究を増やしていくよう呼びかけた。
　このほか、３月１日開催の東京マラソンへの提言を掲げたシンポジウムでは、ＪＡＴＡＣの小池龍太郎副理事長、今井裕之理事が登壇。ボランティアの参加呼びかけなども行われた。

要介護認定調査、柔整師やあはき師も４月から実施可能

2020.02.06

　介護サービスを受ける際に必要になる「要介護認定」の調査員に、柔整師やはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師を含む21職種（保健、医療、福祉に関する専門職）が資格要件に４月から加えられる見通しだ。厚労省老健局が2月3日に発表した。
　ただ、今回の要件緩和は、市区町村が社会福祉協議会等の「指定事務受託法人」に調査を委託する際に限定される。さらにその上で、介護現場での実務経験が5年以上なければならない。
　新たに対象となった21職種について、厚労省は「認定調査を（ケアマネジャーに代わり）補完的に可能とするもの」としている。

柔整・施術管理者研修、受講者決定は「優先度」

2020.01.28

　申込み時刻になると予約が殺到し、すぐさま定員オーバーになる問題が生じていた「施術管理者研修」で、来年度より申込み方法が、「先着順」から「研修申込者の優先度」に変わる。厚労省と、研修を主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団が、ともにホームページ上で公表した。
　優先度が高い者として、特例対象者（新卒者等）で既に受領委任取扱いの登録等を行っている者や、既に開業準備を進めている者など。
　研修の申込みの際には、これら内容を証明する書類のデータを添付しなければならない。（今後発行の弊紙で、申込み方法の変更点を詳述）

日本伝統医療看護連携学会 第１回設立記念総会・学術大会　「伝統医療」「看護」の連携へ向け発足

2020.01.24

　昨年末、あはき・柔整などの伝統医療と看護の連携を模索し、学術の発展や社会貢献を目指して、『日本伝統医療看護連携学会』（佐竹正延会長）が発足。昨年12月18日には、第１回の総会・学術大会が仙台市青葉区の仙台赤門短期大学で開催された。講演やシンポジウムでは、伝統医療と看護はともに全人的であり親和性が高いということが、異口同音に言及されていた。
―ともに『全人的』で高い親和性―
　佐竹会長（仙台赤門短期大学学長）は開会のあいさつで、看護学も医学にならい、実証科学を踏襲しているが、それは方法論としての側面であると指摘。看護することの本来的意義から見れば、看護学では人間を全体的・全人的に把握する傾向があるのは歴然としており、一方、伝統医療もまた「パーツではなく全体」として人間を捉えていると述べ、二つの分野が連携することで相互に利益を与えて学際的な発展を遂げ、ひいては社会福祉にも貢献できるよう願うと語った。
鍼灸師と看護師が担う「在宅」
　シンポジウム『医療連携の未来を拓く―融和』は村上理恵氏（なの花訪問看護ステーション仙台訪問看護師／鍼灸りえる院長）、柴田克実氏（晩翠通り治療院院長）、亀井啓氏（亀井接骨鍼灸治療院院長）、佐藤喜根子氏（仙台赤門短期大学教授）が登壇した。村上氏は、在宅療養中の末期癌患者や要介護状態の利用者の便秘や浮腫、痛みなどの症状緩和に対して鍼灸治療を行っていると説明。その際、患者宅にある各事業所の記録などから他職種のケア内容や患者の状況を把握し、自分の施術記録も残すことで情報を共有していると述べた。看護師や利用者の家族に温灸の指導をしたり、指圧のツボの位置をマーキングしたりするなどのアドバイスを行い、看護師とともに症状緩和に取り組むケースもあると解説。治療院では、地域包括支援センターを通じて患者に介護予防教室を紹介するなど、個々に適した社会資源につなげるようにしていると話した。柴田氏は十数年携わってきたリンパ浮腫治療について、治療が受けられる医療機関の情報が入って来ない、施設を見つけても予約が一杯ですぐに治療が受けられない、といった患者の現状を紹介。医療リンパドレナージを行えるのは医師や看護師のほか理学療法士や作業療法士、あマ指師なども含まれるとして、それぞれの立場からリンパ浮腫治療に関わっていくことが望ましいと語った。亀井氏は『疼痛の本質を探る―治療のピットホール』、佐藤氏は『東洋医学と看護の「融和」』をテーマに講演を行った。
　ほかに、佐竹会長の学術大会長講演『医学にあるもの、医学にないもの』、矢野忠氏（明治国際医療大学学長）の『東洋医学の再発見―医療連携の可能性』と谷口初美氏（九州大学大学院教授）の『補完代替医療（ＣＡＭ）と看護ケア』の特別講演２題、『看護・介護の場での小さいゴムボールを使ったリハビリテーションの一考察』（藤井裕文氏・ふじい接骨院院長）など一般口演10題、ポスター発表３題が行われた。

来年度の施術管理者研修、日程決まる　２月より受講申込み開始

2020.01.24

―「先着順での受講」は変更―
　接骨院・整骨院で柔整療養費の受領委任を取り扱う上で、２年前より義務化された「施術管理者研修」の令和２年度の開催日程が決まった。4月中旬の東京開催を皮切りに、全国で全22回開催される。２月３日より受講の申込み受付がスタートするが、これまでの「先着順」は変更される予定としており、詳細はまだ発表されていない。
　研修を主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団（福島統代表理事）が昨年末、開催日程をホームページ上で公表した。全22回のうち、東京・大阪など都市部を中心に開催されるのは今年度と変わりないが、１会場当たりの募集定員は増え、「定員300名」とする会場が６つもある。全体の募集定員は5,550名で、今年度の5,375名から175名増員された。
維新・藤田議員、先着順に指摘
受講者決定は「優先度」で？
　来年度の研修からは、「申込み方法」に大きな変更が加えられる。今年度まで「受講者を申込み先着順で決定」していたが、その点を変更する予定としている（１月22日現在、変更内容は発表されていない）。
　背景には、研修受講の申込み時刻になるや否や予約が殺到し、すぐさま定員オーバーになるという問題が、一昨年度（平成30年度）の制度導入以降続いている実態がある。これに伴って、開業を近々予定していた柔整師が研修を受講できず、開業を見送るケースも生じている。本紙では平成30年12月以降、複数回にわたって問題を指摘してきたが、昨年11月には日本維新の会の藤田文武衆院議員が厚生労働委員会で同様の指摘を国会質問した。藤田議員は、「これ（研修）は総量規制ではない。希望する者が速やかに受講し、資質を上げることが本来の研修の趣旨のはずだ。申込み方法等を工夫してもらいたい」と発言。同じ厚労省所管の「児童発達支援管理者」の例（経過措置として、まず管理者になることができ、その証明を出せば優先的に研修を受講できる）も挙げて、対策を促した。
　なお、厚労省より、１月15日付の事務連絡が柔道整復研修試験財団宛てに発出されており、「優先度の高さなどを考慮して受講者を決定する仕組みに変更することを検討願いたい」と書面で伝えている。

全柔協、病院・診療所と連携

2020.01.10

―業団による「医接連携システム」始動―
　全国柔整鍼灸協同組合（岸野雅方理事長、全柔協）が昨年12月より、医療機関と施術所が連携して地域医療に当たる『チーム医療』（医接連携システム）をスタートさせた。従来、近隣の医師と施術者が個別に関係を築き、連携しながら患者を診ることが多い中で、施術者団体として取り組む珍しいケースだ。
提携機関増で、対象地域拡大も
　連携の流れとしては、施術者が医師の検査等を求めたい場合や他の症状・疾患が疑われる患者に遭遇した場合に、ご高診依頼（患者紹介）を提携の病院・診療所へ行う。検査・診断結果にもよるが、施術所から紹介された患者は、患者本人が希望する限り、施術所に「逆紹介」をする前提の下、治療を進めていくとしている。
　今回の『チーム医療』を立ち上げた背景には、「柔整・鍼灸に理解のある病院を見つけられない」という施術者側の現状もあるようだ。全柔協の担当者は、「医療機関と施術所が連携することで、それぞれ得意分野で強みを発揮でき、新たな治療の形が確立できるほか、Win-Winの関係の構築によって、患者により良い施術が提供できる」と話す。
　現在、提携病院・診療所は関西を中心に６施設で、既に施術所からご高診依頼が行われており、連携はスタートしている。全柔協では、『チーム医療』に関わるトラブルの対処に加え、施術情報提供書の書き方等の勉強会（医師監修）も実施し、スムーズな連携に向けたサポートを行う。実績を積み上げ、提携病院・診療所の数が増えていけば、対象地域も拡大する予定という。

柔整療養費への対応、健保連示す

2020.01.10

　健康保険組合連合会（健保連）が昨年末、柔整療養費に対する適正化対策の当面の方針を決めた。機関紙『健保ニュース』の令和元年11月下旬号で伝えている。今後、三つの主張を軸に活動するとし、▽患者照会を控えることを求める指導の撤廃、▽柔整療養費への保険者裁量の導入、▽不正・不当請求事例を踏まえた対策の強化、を挙げた。
　患者照会に関しては、照会不要と思われる請求（月１回もしくは１部位の施術の請求）についても照会されている実態から、平成30年５月に必要以上の照会を是正する事務連絡が発出されるなど厚労省より指導文書が出ている。しかし、健保連は、初検・１部位の請求からでも不適切な請求が見つかるケースは少なくなく、健保組合内のアンケートでは「初検で37・8％」、「１部位で27.0％」も患者照会で発覚しており、その効果は「ある」として、保険者判断で広く照会業務ができるよう求めていくとしている。
　また、「柔整療養費への保険者裁量の導入」を目指す点では、昨年開始されたあはき療養費で受領委任と償還払いを自由に選択できる形での運用が認められた上、仮に保険者裁量が認められた場合に、健保組合の半数近くが償還払いを選ぶ意向を示しており、今後、要請を強めていくとした。

接骨医学会、第28回学術大会　『スポーツと伝統医療』テーマに

2020.01.10

　一般社団法人日本柔道整復接骨医学会（櫻井康司会長）の第28回学術大会が昨年11月23日、24日、東京有明医療大学（東京都江東区）で開催された。大会テーマは、『スポーツと伝統医療―東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて』。
　大会会長の田渕健一氏（田渕整形外科クリニック）による講演では、第４趾の長趾伸筋（EDL）の診断的価値や重要性が解説された。EDLの筋腹は一つだが、「第２趾と第３趾はＬ５、第４趾と第５趾と第３腓骨筋腱はＳ１」と支配神経が異なるとし、第４趾のEDLが弱いと第３腓骨筋も弱く、足を外返しする力が弱くなるため捻挫しやすいと説いた。Ｌ４、Ｌ５、Ｓ１の知覚チェックでは下肢のデルマトームを提示し、Ｌ５神経根への注意を促したほか、ホッペンフェルドの図を持ち出し、徒手筋力・知覚テストがヘルニアの高位の診断に役立つとした。
　また、骨盤を引き上げて片足立ちを安定させる腸脛靭帯と第４趾のEDLとの関係や、足関節の捻挫癖の原因となる靭帯の機能不全などにも言及した。
柔整術の伝承には「文書化」「実体験」など
　「外傷に対する技術の伝承―柔道整復における承前啓後」をテーマとしたシンポジウムでは、栗原友介氏（栗原整形外科）、根本恒夫氏（東京有明医療大学）、高崎光雄氏（高崎接骨院）、柴田仁市郎氏（仁接骨院）、田邊美彦氏（タナベ整骨院）の５名が登壇。栗原氏は、高齢化に伴い、骨粗鬆症性脊椎圧迫骨折での来院が増えており、体幹ギプス固定を多用していると説明。疼痛緩和や圧潰進行抑制で高い効果がみられるが、まれに不快感を訴える患者もおり、「ウエストを絞るモデリングの徹底」で装着困難例の減少に努めていると述べた。根本氏は、柔道整復術の伝承には整復法・固定法・後療法を文書化（可視化）した上で、信頼性を担保するため、現代医学的見地から解剖学・生理学的な検証が求められると訴えた。高崎氏は、臨床現場での助手の存在の必要性を説き、整復時に術者と呼吸を合わせたり、対牽引を体感したりと経験を積ませることが後継者育成につながると呼びかけた。また、軟部組織への対応を「柔整治療手技」としてまとめ、柔道整復学の基礎とするよう提案した。柴田氏は、伝統的な包帯法「合わせ包帯」をアキレス腱損傷に応用した実例を紹介した。田邊氏は、かつて徒弟制度で「骨を動かす術」を実践する場が確保されていたが、現在は少なくなったとして、疑似体験ができるシミュレーターを開発したと説明。情報社会の進展で「知る」ことはできるが、施術は実際に「触り慣れる」ことが大切であり、学校教育でも学習ツールとして有用だと語った。
　このほか、参院議員・武見敬三氏の特別講演『東京オリンピック・パラリンピックのレガシー：活力ある健康長寿社会の実現』、モンゴル国立医療科学大学での柔道整復術導入の現状が報告されたインターナショナルセッション、実践スポーツ医科学セミナー、各分科会フォーラム、一般発表204題などが行われた。

JATAC 2019本部主催講習会・大阪　肩関節脱臼の整復テーマに講演

2020.01.10

―トレーナーはスティムソン法多用―
　NPO法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（JATAC）の本部主催講習会が、昨年12月８日、平成医療学園専門学校（大阪市北区）で開催された。
　講演『肩関節脱臼整復の最前線』では、７人制日本代表をはじめ、プロアマ問わず多くのラグビーチームでサポートを務める田中誠人氏（大阪第二警察病院整形外科）が講師を務めた。ラグビーで頻発する肩関節脱臼について、ヒポクラテス法、スティムソン法、コッヘル法、ミルヒ法といった整復法を動画で紹介。共通するコツとして、筋肉の緊張を緩めること、そのために極力受傷から間を置かないこと、肩峰の突出や骨折を確認すること、施術前に腕を外旋させて肩甲骨を開くことなどを挙げた。また、病院では全身麻酔を行うが、その場合筋肉を緩められないため、整復の難易度は上がるとした。現場での田中氏は、主に変則的なヒポクラテス法として、立った状態で手を下に引く方法を取るが、周囲にアンケートを取ったところ、医師はミルヒ法、それ以外の職種のトレーナーはスティムソン法を用いる傾向があったとして、スティムソン法は直接患部に力をかける手技ではないため実施しやすいのではないかと推測。「複数の治療法が一般的ということは正解が定まっていないということ。いずれの手技にも長所と短所があり、最も自信のある方法を用いるのが良い」と話した。また、超音波画像観察装置について、肩痛の診断、治療はもちろん、スポーツ現場での骨・軟部組織損傷の把握にも役立つと活用を呼びかけた。
　講演『アーチのテーピング』では牛島詳力氏（JATAC大阪支部長）が、足底のアーチを保ち、かつ動いてもはがれにくいテーピングを指導した。テープの先端を素肌ではなくテープの上で固定、外反母趾などが原因で隙間ができる場合はテープの先端を二股に割くといったテクニックを解説。参加者を３人１組とし、施術者役・患者役・指導者役を交代しながらワークショップを行った。

来年度の施術管理者研修、先着申込みが変更？

2020.01.06

　柔整療養費の受領委任を取り扱うために義務化された「施術管理者研修」の令和２年度の開催日程が昨年末に発表された。
　研修を主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団のホームページによると、4月11日（土）からの東京開催を皮切りに、全国各地で全22回開催される。申込み開始は、2月3日（月）から。
　なお、受講の申込み方法を、来年度より変更する予定としており、従来先着順が改められる模様だ。申込み方法の変更については、後日発表するとしている。

奈良県橿原市 柔整療養費「相殺」裁判　来年３月、判決言い渡しへ

2019.12.25

―市が勝訴すれば受領委任のルールが覆る？―
　奈良県橿原市における、柔道整復療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、12月12日に奈良地裁で口頭弁論が行われ、お互いの主張が出尽くし結審した。判決は令和２年３月12日、同地裁法廷において言い渡される。併せて、原告の補助参加人として、全国柔整師協会（全柔協）が裁判に参加することが認められた。
　原告である橿原市内の患者らが市を提訴したのは昨年６月。訴状によれば、平成29年１月から３月にかけて原告らやその被扶養者が同市内の複数の施術所で受療した柔整施術に関する療養費が市から支払われていないという。市は、当該施術所の施術者が過去に申請し、既に支給済みの、原告らとは全く無関係の患者の療養費について、返戻額を患者ではなく施術者ごとに算出。これを原告らへの施術分の療養費から「過誤調整」の名目で相殺処理したものとみられている。
　市は「原告らの療養費はすべて支払い済」と、原告らの訴えを全面否定。11月25日付の最終提出文書では、「保険適用施術であるか否かの施術の内容点検前に療養費を仮払いするという制度を運用した」と独自の解釈を述べたほか、「受領委任払い制度は、（中略）一番不利益を受ける可能性の高い者が保険者であることが明らかとなったから保険者に負担のかからない制度設計とする必要がある」などと主張し、争う姿勢を見せている。なお、原告側は12月11日付の提出文書で、これらの主張は被告が受領委任について全く理解していないことを露呈していると反論した。
　ただ、仮に橿原市が勝訴するようなことになれば、受領委任のルールが覆り、全国的に不当な「相殺処理」が波及する恐れがある。本件に類似した「相殺処理」に関する裁判では、過去に大阪市が敗訴（平成29年３月28日判決確定）。当該裁判に関する資料も、原告側から奈良地裁に提供されている。

催し物案内　NPO法人JATAC関東ブロック研修会

2019.12.25

長距離走のケアなどテーマに、埼玉で
　令和２年１月26日（日）13時半から、武蔵浦和コミュニティセンター（さいたま市南区）で開催される。
　蛭間栄介氏（帝京大学教授、JATAC専務理事）による講演『長距離走におけるケアの留意点と最新の話題』と、蛭間氏、小池龍太郎氏（JATAC副理事長・東京支部）をシンポジストに、今井裕之氏（同理事・埼玉支部）を司会にシンポジウム『東京マラソンへの提言―JATACから発信できること』が行われる。
　参加費は一般2,000円、学生無料、会員1,000円。参加申込みは埼玉支部事務局（担当：香取晃、メール jatac.saitama@gmail.com、FAX 048-857-0720）へ。

平成30年の政治資金収支報告書、柔整・あはき団体も掲載

2019.12.18

　総務省が11月29日、毎年定期公表している「政治資金収支報告書」の平成30年分をホームページ上に公開した。柔整・あはき業界の政治団体も掲載されている。
　収支の状況を見ると、柔整では、日本柔道整復師連盟（工藤鉄男代表）が収入額約7億85万円で、支出額約9,162万円。あはきでは、日本鍼灸師連盟（仲野弥和代表）が収入額約5,698万円で、支出額約751万円となり、全日本鍼灸マッサージ師連盟（伊藤久夫代表）が収入額約635万円で、支出額約342万円だった。柔整あはきでは、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会政治連盟（岸野雅方代表）が収入額約960万円で、支出額約61万円となっていた。

11月の広告検討会の議事録、厚労省公表

2019.12.17

　厚労省が12月12日、第８回あはき師・柔整師等の広告に関する検討会（11月14日開催）の議事録をホームページ上で公表した。厚労省により「広告ガイドライン案」が初めて提示され、この提案をもとに議論が交わされており、「非医業類似行為」との新造語への言及もいくつか見られる。
　なお、あはき団体の関係者によると、12月18日に9回目の検討会が予定されていたようだが、調整がつかず開催は見送られたことが分かった。
第８回あはき師・柔整師等の広告に関する検討会の議事録
 

橿原市での柔整療養費の相殺処理めぐる裁判、来年3月判決

2019.12.13

　柔整療養費の相殺処理をめぐって、橿原市の住民が同市を相手取り、本来支給されるべき療養費の不足額の支払いなどを求めた裁判は、12月12日の奈良地裁での口頭弁論で結審した。判決は令和2年3月12日に言い渡される。
　なお今回、原告側を支援する全国柔整師協会（全柔協）の補助参加の申請が裁判所から認められた。（今後発行の弊紙で、原告・被告双方の主な主張などを詳述）

帝国データバンクが整骨院等の経営状況を発表　2018年度収入高が2,000億円超

2019.12.10

―前年度4.8％増、療術業者含む約2,000社調査―
　整骨院・療術・マッサージ業者1,888社の2018年度における収入高合計が2,038億4,800万円で、前年度比4.8％増――株式会社帝国データバンクが、2019年10月時点の同社の企業データファイル（147万社収録）を用い、治療院等の経営実態に関する調査を行った結果を11月11日に発表した。調査対象は整骨院・マッサージ院のほか、療術業者も含まれ、同様の調査は初めてという。
　「収入高合計」は、2016年度から３期連続で収入高が判明した1,888社を対象としている。2018年度は2,038億4,800万円で増加傾向（下表参照）を示しており、収入高トップはリラクゼーション大手の「株式会社りらく」で、次いで整体サロン『カラダファクトリー』運営の「株式会社FJG」、整骨・鍼灸院『げんき堂』運営の「株式会社GENKIDO」と続いた。帝国データバンクは「中堅・大手業者は新規出店で増収につなげており、小規模業者では高齢者を中心としたリピーターを確保できた業者が多くみられた」と分析している。
2018年倒産85件
競合激しく、淘汰も
　倒産動向についても調査結果を公表。2018年の倒産件数は85件で、2000年以降、最多を記録し、また、ここ10年間で3倍超と増加傾向が続いている。2019年も10月までの倒産件数が既に78件発生しており、2018年に迫るペースで推移しているほか、「負債1,000万円～5,000万円未満」の小規模業者の倒産が目立ったという。帝国データバンクは、自費メニュー（骨盤矯正など）のシェア拡大に注力する整骨院が増える中、今後リラクゼーション業者と競合し、淘汰が加速する可能性を指摘している。
 

柔整療養費 都道府県別支給状況　厚生労働省『平成30年度 療養費頻度調査』から

2019.12.10

　調査は平成30年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で30分の１、国民健康保険で60分の１、後期高齢者医療制度で50分の１の割合で抽出している。１件当たりの平均支給額は約7,179円（昨年度より141円減）だった。調査前の平成30年６月には料金改定が施行され、それに伴う柔道整復運動後療料の新設等のほか、「亜急性」の文言が削除されている。なお、『平成29年度 療養費頻度調査』を基に、昨年度の金額と、そこからの増減比率も掲載した。

第8回あはき師・柔整師等の広告検討会　ガイドライン案、厚労省が提示

2019.11.25

インターネットは規制の対象外に
　11月14日、８回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が開かれ、過去の議論を踏まえて、厚労省が「広告ガイドライン案」を初めて提示した。意見が対立している「治療」「整骨院」の文言使用の可否などは引き続き議論を促し、それ以外は厚労省案に対する意見を聴取する形で話し合いがされた。ただ今回、突如として、「無資格施術・無資格者行為」を一括した「非医業類似行為」という用語 (さらに…)

第21回日本スポーツ整復療法学会大会　骨粗鬆症、「骨卒中」として啓蒙

2019.11.25

運動療法が重要な対策に
　日本スポーツ整復療法学会（JSSPOT）の第21回大会が10月13日、14日、朝日医療大学校（岡山市北区）で開催された。
　特別講演『骨粗鬆症―健康長寿を願って』では、マツダ病院整形外科部長の田中正宏氏が登壇した。骨粗鬆症に伴う骨折は介護保険利用の多くの割合を占め、対策は健康寿命の延伸につながると解説。10年間にわたる高齢者の追跡調査によれば、大腿骨の密度が高いほど死亡リスクが低いとした。一方で、骨粗鬆症の特徴的な病態である大腿骨近位部骨折について、術後１年の調査を行ったところ治療率が20％に満たなかったという報告を紹介。患者だけでなく、治療サイドにも骨粗鬆症に対する危機感が足りないとして、大腿骨近位部骨折を心筋梗塞・脳卒中と並ぶリスク「骨卒中」として啓蒙するといった活動をしていると述べた。また、骨粗鬆症の治療には投薬だけでなく、栄養・運動面のアプローチが重要だと説明。運動療法は転倒予防効果があるだけでなく、メカニカルストレスにより骨量が増加、骨の形態変化によって骨強度は上昇するとし、逆にギプス固定などに伴う不動化は急速な骨量減少を生じさせ、骨折を生じやすくさせると指摘した。
　このほか、元阪神タイガース選手で野球解説者の八木裕氏による一般公開講座『プロ野球 今昔物語』、理学療法士・アスレティックトレーナーで、広島大学大学院医系科学研究科教授でもある浦邉幸夫氏の特別講演『運動器疾患をサイエンスする』、桂進乃介氏（現代戦技研究会KUSEMONO TACTICAL代表、柔道整復師）の特別講演『医療人のセキュリティ』、スポーツ損傷に対するコンディショニングエクササイズをテーマにしたワークショップなどが行われた。
　なお、本大会では参加者に向けて、抄録が掲載された会報を事前にインターネットで公開。担当者は「以前は配布していたが、経費削減のための判断」と話すが、会場には抄録にアクセスできるＱＲコードが掲示され、スマホやタブレットで抄録を確認する参加者の姿も見られた。参加者の一人は「会場への移動中に手軽に内容を確認することができたので、この方が便利」と話していた。

埼玉県　ＭＪＧ接骨院、ＨＰ広告で景表法違反

2019.11.25

▲問題とされた表示
「患者から選ばれて全国１位」
「やせプログラム」根拠なし
　接骨院チェーンを全国展開する「株式会社ＭＪＧ」（木﨑優太社長）が自社のホームページで掲げていた「全国の患者様から選ばれてNo.1」とうたった表示に客観性が無いなどとして、埼玉県が11月18日、同社に行政処分を下した。景品表示法（景表法）への抵触の事実（優良誤認）が認められるとし、措置命令として違反表示を取り消すよう命じている。
　違反があったのは、少なくとも平成30年11月から今年10月までの間に掲載していた「全国の接骨院でＭＪＧ接骨院は三冠達成！」といった、患者や医師から同社が高い評価を受けていたことを示す表示（上記画像）など。埼玉県によると、同社自身が調査会社に委託し、同社を含む整骨院10社のイメージ調査をネット上で収集した内容であって、無作為抽出方法でサンプルを選定せず、作為が生じない客観的な調査に基づいていなかったとした。また、複合高周波ＥＭＳを用いた「やせプログラム」と称するサービスの内容表示も、裏付けとなる合理的な根拠が示されず、優良誤認表示に当たると認定した。
　県内の消費生活支援センターの窓口には、同社の数十万円を超える施術プログラムの解約などの相談が54件寄せられていたという。今回、措置命令を出した消費生活課担当官は、「甚だしい不当表示や住民からの相談・苦情の多い事業者の情報に基づいて調査に着手している。８月末に消費生活支援センターから受けた情報提供が、今回、措置命令の対象としたきっかけともなっている」と話していた。