柔道整復の記事一覧

柔整国試漏えい事件、財団・第三者委報告　信頼回復への再発防止策を提言

2023.08.25

　柔道整復研修試験財団が設置した第三者委員会「柔道整復師国家試験漏洩再発防止委員会」によってまとめられた報告書（６月下旬公表）の中で、事件の経緯・影響といった実態については前号（本紙８月10日号）で取り上げたが、報告書にはこれら実態を踏まえた再発防止策も提言されている。今回、その対策の要点を中心に紹介する。 (さらに…)

『医療は国民のために』372　紙申請を廃止した完全なオンライン請求には 施術者団体の活用が一番だ

2023.08.10

　厚労省から先日示された、柔整療養費のオンライン請求に関するワーキンググループ（ＷＧ）の会議資料の記載にあったように、「紙の療養費支給申請書とオンライン請求の混在（併用）は一切認めない」という方向性でオンライン請求議論が進んでいる。 (さらに…)

柔整国試漏えい事件　財団・第三者委員会が実態報告

2023.08.10

経緯やその影響、再発防止の提言まで
　柔道整復研修試験財団は６月下旬、弁護士などで構成する「柔道整復師国家試験漏洩再発防止委員会」による報告書を公表した。報告書は、令和４年秋に発覚した柔整師国家試験の問題漏えい事件に関する経緯や原因、漏えいによる影響、再発防止策の提言などをとりまとめている。本紙では２回にわたり、その報告内容の一部を紹介する。 (さらに…)

連載『先人に学ぶ柔道整復』三十七　戦後の柔道整復師試験（後編）戦前から試験問題はどう変化したか

2023.08.10

　戦後、試験を含めて柔整師に関する養成は、ＧＨＱの指導の下、治療水準が科学的に引き上げられる方向へ向かいました。今回、戦後の試験の出題問題について戦前と比較してみたいと思います。 (さらに…)

新潟の整骨院運営企業　雇調金、1300万円不正受給

2023.08.10

　厚労省新潟労働局が７月21日、新潟市中央区で整骨院を運営する株式会社HUGE（阿部真也代表取締役社長）が新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金約1,334万円を不正に受給していたことを発表した。 (さらに…)

『ちょっと、おじゃまします』 東洋文庫所蔵の名著でたどる『東洋の医・健・美』　東京都文京区＜東洋文庫ミュージアム＞

2023.08.10

　約１００年の歴史をもつ東洋学の専門図書館で研究所でもある「東洋文庫」。併設の東洋文庫ミュージアムでは『東洋の医・健・美』と題した企画展を開催中です。監修者の町泉寿郎先生のイチオシもふまえ見どころを紹介します。 (さらに…)

株式会社草思社から新刊　筋生理学で読みとく トレーニングの科学

2023.08.10

　株式会社草思社から新刊『筋生理学で読みとくトレーニングの科学』が刊行された。著者は元ボディビルダーで東京大学名誉教授の石井直方氏。224頁、2,200円。
　筋肥大・筋力増強は主にトレーニングによる速筋繊維の破壊とその補修・回復によって発生する。90年代までは低負荷では効果が低いとされてきたが、近年、低負荷であっても「ゆっくり動かす」、「加圧する」などの方法によって十分な筋肉疲労が得られることが分かってきた。
　本書は日本トレーニング指導者協会（JATI）機関誌に連載された記事をまとめたもので、各章末のポイントや文中にある多くの図表によって、より直感的な理解が可能だ。
　健康増進として、全年代で筋トレが行われるようになってきた昨今、求める結果への道標となる１冊。
(さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』マイナ保険証は資格確認には当然有効だ

2023.08.10

Ｑ．
　マイナ保険証の導入が来年の秋に実施され、紙やプラスチックカードの保険証は完全廃止されるとのことですが、体たらくの事件・事故続きのマイナ保険証で本当に大丈夫なのでしょうか？　療養費の取り扱いは、今の保険証でも良いのでは？ (さらに…)

連載『未来の鍼灸・柔整を考える』第６回　鍼灸2.0：平成の鍼灸－医療としての鍼灸

2023.08.10

　昭和の時代は、医師不足で地域の開業医は少なく、診療科も限られていました。そのため、鍼灸師は運動器疾患を中心に、地域医療の補完的な役割を求められ、発展してきました（鍼灸１・０）。しかしながら、医師の数が増え、地域に開業医が増えてくると、その役割は少しずつ変化していきました。 (さらに…)

大阪府も物価対策支援を発表、申請8月下旬より

2023.08.01

　大阪府がこのほど、光熱費等の高騰の影響を受ける柔整・あはき施術所に対し、安定的な事業継続に向けた一時支援金を給付することを決めた。
　申請開始は8月21日からで、原則オンラインでの受付のみ。1施術所当たり3万円を支給する。8月1日時点において受領委任取扱いの登録（承諾）を受けている施術所が対象となる。
　また秋田県と静岡県でも同様の支援金給付が決まり、申請受付はともに8月7日から。
■大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金
https://www.pref.osaka.lg.jp/hokeniryokikaku/subvention/index.html
■秋田県物価高騰対策支援金
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74627
■静岡県医療機関等物価高騰対策支援金
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/iryo/1047628/1055230/index.html

東京都、施術所向け物価対策支援の申請を10月より

2023.07.27

　物価高騰に直面する施術所の負担軽減のため、全国的に支援策が実施されるなか、東京都がこのほど、緊急対策支援金を創設して10月上旬より申請の受付を始めると公表した。
　支給額は１施術所当たり5000円で、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所に限るとしている。
　なお、ほかの都道府県の手続き状況としては、愛知県が7月10日から、長崎県が7月18日から、福岡県が7月25日から、それぞれ申請の受付を開始している。
■東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka.html
■愛知県医療機関等物価高騰対策支援金
https://jimukyoku.site/aichi/iryokikanbukkakoutoushien/sejutsujo/
■長崎県医療機関等物価高騰緊急支援事業支援金
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/iryo/hojokin/iryo_bukka/
■福岡県医療機関等物価高騰対策支援金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/iryo-bukkakoutou-shien.html

柔整療養費 専門委員会　オンライン請求、12の論点出る

2023.07.25

昨年末設置のＷＧから経過報告
　７月13日、24回目となる「柔整療養費検討専門委員会」が都内の会場とオンラインのハイブリッドで開かれた。前回から約１年ぶりの開催となり、この間、オンライン請求の導入に向けたワーキング・グループ（ＷＧ）が立ち上がり、非公開で４度の会議が行われたことから、ここまで話し合われた検討内容が厚労省より報告された。 (さらに…)

『医療は国民のために』371　個々の施術者団体の責任というよりも柔整業界の縮小が会員減少の理由だ

2023.07.25

　どの施術者団体も請求代行業者も、会の運営に悩んでいるというのが実情だろう。これは当方・全柔協に限ったことではなく、公益社団法人の日本柔道整復師会や各都道府県の柔整社団もそうだし、歴史の長い既存の施術者団体のほか、新規参入してきたグループ院を展開する団体も、療養費支給申請に係るレセコン提供業者なども全て含めて共通した認識であるように思われる。 (さらに…)

第24回 柔整専門委　「復委任団体の活用も」柔整側提案　全ての施術所の移行目指すなら有益

2023.07.25

関連性強い項目まとめ議論、令和６年度末に最終方針を
　７月13日の第24回柔整療養費検討専門委員会では、ＷＧ報告に対して柔整業界・保険者の委員らがそれぞれ意見を述べた。全国柔道整復師連合会の田畑興介氏は、どの施術所も置き去りにしない完全なペーパーレス申請を目指すなら、個人請求の復委任団体を活用してほしいと要望。 (さらに…)

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』220　前距腓靱帯損傷

2023.07.25

竹本晋史（筋・骨格画像研究会）
　20歳代女性。サッカーの試合中、相手とボールを奪い合った際、左足関節を内反強制された。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　マイクロカレント治療の療養費算定について

2023.07.25

Ｑ．
　施術効果を促進するため、最近話題の「マイクロカレント」を用いた医療機器は柔整療養費の「電療料」として認められますか？ (さらに…)

柔整が13日、あはきが14日、療養費専門委をそれぞれ開催

2023.07.11

　24回目となる「柔整療養費検討専門委員会」が7月13日午後に開催される。議題は未定としているが、オンライン請求に向けたワーキンググループが6月までに4度開かれており、これに関連するテーマが予想される。
　また、翌14日には「第26回あはき療養費検討専門委員会」が開かれる。こちらも議題未定だが、前回（令和2年度）の改定で見送られた「マッサージ料金の包括化」など次期改定に向けた話し合いが行われる見通しだ。

高騰続ける光熱費等への支援金、施術所も対象

2023.07.10

申請手続き順次始まる
　光熱費等の高騰で経営が圧迫されている施術所を支援しようと、全国各地で新たな支援策が示されており、７月に入り、人口の多い都道府県でも支援金交付に向けた申請手続きが始まる（７月6日時点）。 (さらに…)

施術者団体でトップ交代、相次ぐ

2023.07.10

日整は長尾氏、日鍼会は中村氏、日保連は山﨑氏
　５月から６月にかけての総会シーズンが終わり、今年度はトップの交代が相次ぎ、新体制で臨む施術者団体が目立つ。
　日本柔道整復師会（日整）は６月25日に通常総会を開催し、長尾淳彦氏（京都府）が新会長となった。長尾氏は副会長だった今年２月に突然辞任し、今回の会長選に立候補していた。日整会長の交代は、この１年半ほどの間に任期途中の解職も含め３度目となる。副会長には竹藤敏夫氏（茨城県）と森川伸治氏（愛知県）が選ばれた。
　日本鍼灸師会も６月18日に定時代議員総会を開き、新会長に中村聡氏（静岡県）を選出した。副会長は３人で、小林潤一郎氏（東京都）、児山俊浩氏（愛知県）、安田政寛氏（長野県）が選ばれた。
　また、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会は６月18日の総会で山﨑正隆氏（広島県）を新理事長に選任した。副理事長には勝浦政夫氏、専務理事には上田孝之氏が就いた。

『医療は国民のために』370　柔整オンライン請求の議論は業界側も保険者側も内部で意見が一致しない

2023.07.10

　柔整療養費のオンライン請求の導入に向け、今年に入り、柔整療養費検討専門委員会の下に「ワーキンググループ（ＷＧ）」が設置され、議論が展開されている。既に６月までに４回の会議が開かれ、オンライン請求に係る制度設計や基本方針について活発な議論がされているが、実は基本的な枠組みにおいて全く折り合いがつかない状況のようだ。しかも、施術者側、保険者側のそれぞれで、一枚岩になれない様相を呈しそうだ。 (さらに…)