柔道整復の記事一覧

令和６年秋の叙勲・褒章

2024.11.07

　令和６年秋の叙勲及び褒章が11月３日付けで内閣府より発令された。あはき・柔整業界からは以下の３名が受章した。（敬称略）
　◇旭日双光章
　小川八十一（元公益社団法人高知県柔道整復師会会長）
　宮本年起（元一般社団法人和歌山県鍼灸マッサージ師会会長）
　◇黄綬褒章
　西村久代（株式会社訪問リハビリ研究センター）

第13回日本AT学会学術大会　関係者同士が有機的な連携を

2024.11.06

　日本アスレティックトレーニング学会（越田専太郎代表理事）の第13回学術大会が愛知県豊田市の中京大学トヨタキャンパスとオンラインのハイブリッドで９月14日、15日の２日間にわたり開催された。大会テーマは『アスレティックトレーニングを支える経験・研究・教育の連携』。
経験と研究を集め、教育へつなぐ
　大会長基調講演で倉持梨恵子氏（中京大学スポーツ科学部）は今大会のテーマについて、「経験・研究・教育の３つがどのように連携していくのか、大会を通して考えてもらいたい」と呼びかけた。
　まず、経験とはATとして現場で選手と向き合う中で得られる様々な情報だといい、研究・教育について、スポーツ現場で働くATとは無縁のように見えるかもしれないが、学会等で経験や知識を共有することで、研究・教育のサポートにつながるとした。
　現在、メタアナリシスやシステマティックレビューはエビデンスとしての信頼度が高く、ATを含む専門家の意見や論説は低いと捉えられている。しかし、彼らの背景には経験や知識が多く積み上げられていると語った。
　その一例として、自身が指導した大学生水泳選手の減量について紹介。一般論として大幅な減量はパフォーマンスの低下につながりやすいとされるが、同選手の希望で77kgから70kgへの減量を行ったといい、結果として、タイムは大幅に縮み、インカレでも優勝したと振り返った。そうしたエビデンスから外れた経験は、それに関わった個人しか持っておらず、だからこそ、学会等でそれぞれの経験を持ち寄り、参加者で共有することが新たなステップになると語った。
ATとしての働き方、求められる能力と資質は
　シンポジウムでは「アスレティックトレーナーのキャリアパス」と題して、整形外科に関わるAT、学校所属AT、起業家ATの３つの立場から、要求される知識や資質について意見が述べられた。 (さらに…)

『医療は国民のために』400　「訪問施術料」の問題点はＱ＆Ａ発出等で解決を重ねていくしかない

2024.11.01

　あはき療養費の令和６年料金改定に伴って、10月より新たに訪問施術料の創設と、往療料の見直しがされている。
　随分前から問題視されていた「施術料をはるかに上回る往療料」が、あはき療養費検討専門委員会の議論の俎上に載せられ、「定期的ないし計画的な往療」という従来までの基本的な考えも排除されようとする動きが一部でみられた中、結果としてはこれを温存する形で訪問施術料が実施となったことは評価していいと考える。
　少し細かな説明となるが、今回導入された訪問施術料は、前出の「定期的ないし計画的な往療」によって施術を行う場合を「訪問」として新たに位置づけ、「訪問」に係る料金と施術料を包括して「訪問施術料」として算定を可能とした。また、突発的な事由によって患家に伺う場合も想定されたことから、「往療料と施術料」で算定する区分も残して整理された。
　これまでに見ない変化の大きな改定内容なだけに、厚労省保険局医療課も令和６年９月11日付の事務連絡（Ｑ＆Ａ）を皮切りに、通知発出をたびたび行っており、取り扱いを明確化しようとしている。しかし、 (さらに…)

全整協と日整、マイナ保険証利用増進で支援要望

2024.10.29

　10月25日、全国柔道整復師統合協議会（全整協）と公益社団法人日本柔道整復師会（日整）が、全国の接骨院・整骨院において今後マイナ保険証の利用促進を図るためにも、国の支援が不可欠だとして、連名で厚労省に要望を行った。
　健康保険証については、マイナンバーカードを基本とする仕組みへ移行するため、12月2日から新規発行が停止される。
　当日は、都内の整骨院に厚労省保険局医療介護連携政策課長・山田章平氏らが足を運び、同施術所内でどのようにオンライン資格確認が実施されているのかを視察した後、全整協共同代表である岸野雅方氏・田中威勢夫氏と日整会長である長尾淳彦氏から、要望書が手渡された。
　業界側からは、「マイナ保険証の利用率が低いとされる18歳以下の若年層や70歳以上の高齢者は接骨院・整骨院に多く来院されるので、この層も含めてしっかり普及に努めたい」、「こうして業界が一つになり、各団体も協力していくのでご支援をお願いしたい」といった旨が話され、これを受け厚労省の山田氏は、「今後、マイナンバーカードで来院する患者さんも少しずつ増え、その際は施術所での対応をお願いしたい。医療DXを進めるに当たり、病院や診療所だけでなく、施術所の皆さんの協力が必要です」と返した。

『国試黒本』がネット上で模試無料サービス『黒本模試』を10月下旬に開始

2024.10.29

　株式会社エス・エム・エスが提供し、昨年20周年を迎えた治療家の国試専用の参考書『国試黒本』が、完全無料にて国試を想定した模試が受けられるWebサービス『黒本模試』を10月21日からスタートしている。
　問題は「出題傾向」「出題範囲」「出題基準」を熟知したキャリア10年以上の総勢14名の現役教員が、編集部とタッグを組み制作した今年度のためのオリジナル。日ごろから国試合格を目標に、作問・指導を行ってきた経験を総動員し、国試問題作成のガイドラインに則す言い回しや選択肢づくりなどで、実際の試験問題に近づけることを徹底。当日試験を受けるように取り組める模試になっている。
　回答後は結果と解説のダウンロードができるほか、問題ごとの全国正解率なども確認できる。問題公開1カ月後には総評の共有もあり。
　模試は10月21日に第1回をリリースし、12月2日に第2回が公開予定になっている。国試終了までどちらも繰り返し受験可能。利用にはライン経由でのID連携と黒本ウェブサイトの会員登録が必要。「精度を追求した問題と詳しい解説を個人での対策や先生との分析に役立ててほしい」と編集部。詳しくは黒本模試ウェブサイトへ。

第２回ヘルスケアJAPAN大阪’24 介護予防総合展開催

2024.10.28

「豊かな100年時代」を支援する商材一堂に
　「豊かな100年時代」を支援する商品・サービスを集めた展示会『大阪ケアウィーク’24内 第２回ヘルスケアJAPAN大阪'24 介護予防総合展』が10月９日から３日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた。主催はブティックス株式会社（東京都港区）。
　接骨院・鍼灸院向けの商品・サービスなどを展示する「健康施術産業ゾーン」も設けられ、多数の企業・団体等が出展。また、介護・健康分野の全48の専門セミナーも開催され、３日間で延べ6,386人が来場した。
「健康施術産業ゾーン」でインソールやリハビリマシン出展
　株式会社エスジーティー（東京都新宿区）は、約10分で足の分析とインソールの成形が可能なカスタムメイドの『フットバランスインソール』を紹介。 (さらに…)

令和４年度の柔整療養費は2,791億円　２年ぶり減少で過去最低

2024.10.25

　令和４（2022）年度に外傷等の治療で全国の整骨院に支払われた柔整療養費は2,791億円で、２年ぶりに減少した。厚労省が10月上旬に発表した「国民医療費の概況」で示した。 (さらに…)

年明け以降の令和6年度施術管理者研修の申し込みが開始

2024.10.24

　令和７年１月以降に開催される「令和６年度柔道整復師施術管理者研修」について、10月24日（木）より申し込みの受け付けが開始される。
　オンライン形式で開催し、募集定員は各300名。令和７年１月開催分については、オンライン受講ができない者に向けた会場視聴（10名、東京都内）も用意されている。費用は２万5,000円。
柔道整復師施術管理者研修について（柔道整復研修試験財団）
 

厚労省、オン資の「患者周知向けデータ」提供

2024.10.22

　今春から運用がスタートしているオンライン資格確認（オン資）について、厚労省が柔整・あはき施術所用の「患者周知向け素材データ」をホームページ上で提供している。
　施術所の窓口等での掲示用として、ポスター２種とリーフレット１種。「令和６年12月２日から現行の健康保険証は発行されなくなります」といった注意書きも明記されており、「患者や利用者等に、オンライン資格確認に関する情報を説明するためにご活用ください」と厚労省。
厚労省「オンライン資格確認に関する周知素材について」

伊藤超短波『エスミス ES-4201』がグッドデザイン賞を受賞

2024.10.22

　伊藤超短波株式会社のポータブルハイボルテージ治療器『エスミス ES-4201』が10月16日に発表された2024年度グッドデザイン賞においてグッドデザイン賞を受賞した。
　同機は電源内蔵によって持ち運びに便利なコンパクトサイズながらも、最大400Vp-pのハイパワーを実現する低周波治療器で、日々の整骨院業務や訪問施術、スポーツや介護の現場でも利用が可能となっている。
　受賞に際しては、「コンパクトで機動性を考慮したフォルムによって様々な使用シーンに対応可能」「手首に装着できる操作ユニットやウェアラブル導子は、きめ細かな治療を助け、電気刺激治療の領域を広げ、かつ精度を深めている」など、高く評価されたという。
　開発担当者に話を聞くと、手技と電気刺激を組み合わせることで、より高い治療効果が出せる治療器を目指したといい、「利用者の先生方からも、手技や運動療法と同時に通電ができるので効果的、といった評価をいただいており、開発担当として大変嬉しく思います」と喜びを語り、デザインだけでなく、臨床の場でも広く活躍を見せているようだ。今後についても「治療家に寄り添い、治療現場で長く愛される製品を世に送り出したい」と意気込んだ。
伊藤超短波（ニュースリリース）
https://www.medical.itolator.co.jp/news/2024/20241016.html
グッドデザイン賞受賞の詳細
https://www.g-mark.org/gallery/winners/21086
 

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』235　スポーツ外傷におけるエコー観察の役割

2024.10.21

後藤陽正（筋・骨格画像研究会）
　前回、救護活動におけるエコー観察の役割として、損傷を迅速に把握し、適宜、エコー観察を活用することが大会関係者の安心に繋がるという内容の紹介をした。実際に多くの救護依頼は成長段階のスポーツ大会が主であり、本人をはじめ監督、保護者へエコー画像を通じて状況説明を行うことで納得が得られる。つまり、成長期のスポーツ外傷はその後の選手生命にどのような影響を及ぼすのか？　またチームへの損失はどの程度なのか？　など選手本人および携わる人たちにとって懸念要素である。今回は成長期に関節付近を負傷した２症例を紹介する。
　症例１は中学３年生の橈骨遠位端骨端線離開。柔道大会で手をついて負傷。主訴は手首の痛み。本人は痛みを堪えて出場を希望しており続行可能かの判断に迫られた状況。視診では手関節の腫脹は軽度、橈骨遠位端部に若干の腫脹。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』審査請求制度における「取下げ」について

2024.10.15

Ｑ．
　療養費の不支給処分に対して審査請求を行ったところ、なぜか健保組合から不支給とされた額が全て支給されました。不支給分が支払われたので問題ありませんが、何とも釈然としません。患者さんに相談し、実際の審査請求事務は所属する団体が代理で行なってくれましたが、これ以降の流れなども教えてください。
Ａ．
　まず被保険者である患者側（審査請求人）が審査請求書を提出すると、地方厚生局の社会保険審査官は受け付けを済ませ、不支給処分を行った健保組合に連絡がいきます。その後、健保組合が審査請求人側の主張や提出書類を確認し、①保険者として不支給処分が誤っていたことを理解した場合、②今後、審査請求事件として争っても、勝ち目はないと判断した場合、などで社会保険審査官の審理や決定を得ずして不支給相当額が払われることがあります。これは、保険者として極めて情けない対応ですが、不支給とされた療養費を支給してくれた処分変更なのだから文句をつける必要はなく、審査請求人（被保険者側）としては「良かった」というものでしょう。 (さらに…)

連載『未来の鍼灸・柔整を考える』第20回　ネットワーク効果

2024.10.12

　昨今、WEBサービスの利用やアカウント登録の際は氏名や連絡先などの個人情報を求められることがほとんどです。一方でそれらの流出をニュースでよく聞くため、ネットワーク上に個人情報等を預けることに不安を抱く人も多いかもしれません。特に電子カルテのような機密性が高いものはその不安も大きく、鍼灸師や柔整師からも同様の声が聞かれます。しかし、どのようなものにもメリットとデメリットがあり、両面を知ることが大切です。
　まず、最大のメリットは「いつでも・どこでも・誰とでも」繋がれることです。これは、医療・地域・企業・患者などと繋がるハードルを下げ、我々のことを多くの人々に知ってもらう機会が増えることになります。 (さらに…)

柔整学校協会第66回教員研修会　時代の変化受けたカリキュラム改定

2024.10.08

学校協会、業団、試験財団の三者協力で臨む
　公益社団法人全国柔道整復学校協会の第66回教員研修会が９月21日、22日に昨年と同じく『柔道整復の新時代へ』をテーマに東京保健医療専門職大学（東京都江東区）にて開催された。
　谷口和彦会長は開会式でコア・カリキュラムの構築を含むカリキュラムの改定について、日本柔道整復師会、柔道整復研修試験財団とチームを組んで進めていると語った。また、少子化に伴い入学志願者が減少しており、各校でも最重要課題であろうと述べ、何よりも柔整師を目指す若者を増やす必要があると指摘した。そのためには、 (さらに…)

労災保険の柔整施術、令和6年10月施術分から料金改定

2024.10.07

　労災保険の柔整施術について、令和6年10月以降の施術分から算定料金が変更される。厚労省労働基準局長から９月19日付で改正文書を発出した。（参考：厚労省「労災保険柔道整復師施術料金算定基準について」）
　初検料と電気光線療法料で算定料金の増額があった。以下では、変更点のみを抜粋して表にまとめた。 (さらに…)

日本医学柔整鍼灸専門学校、来年度から学校名変更

2024.10.04

　学校法人敬心学園グループ（新宿区・小林光俊理事長）の日本医学柔整鍼灸専門学校（岸本光正校長）が2025年４月１日より、名称を変更し『日本医専』とすることが分かった。
　変更の目的について、グループが持つ職業教育への考え方や価値観を明確化するためとし、これまで積み重ねてきた「想い」や関係者からのフィードバックをもとに新名称が選定されたという。
　校名変更にともない、『日本医専』としてのタグラインとステートメントメッセージも発表され、タグラインは「人の未来を、すこやかに。」、ステートメントメッセージは「既成概念にとらわれずに、新たな可能性に挑戦し続ける」で、新たな出発への強い意志が込められた。
日本医学柔整鍼灸専門学校
学校法人敬心学園グループ

『医療は国民のために』399　「施術所経営の実態把握は必要か」を考える

2024.10.01

　直近の令和６年療養費の料金改定では、電気料金や光熱水費等の物価高騰に着目した議論がなされた。従来の料金改定は、施術部位の単価（料金）を中心に話し合いが行われ、各算定メニューの近年の上昇率などを踏まえて決定してきたところだ。
　その際、根拠と示される基礎資料として、厚労省保険局医療課による「療養費の頻度調査」があるが、これは毎年10月の１カ月間に支給決定を行った療養費支給申請書を調査（保険者別・給付種類別に一定の割合で無作為に抽出したもの）し、データ処理している。
　しかし、これは療養費支給の申請内容のみに限った数値であり、物価高にも話題が及んだ令和６年料金改定の議論では、施術所における経営実態を把握する材料につながらず、あまり役に立たなかった。
　一方、医科の分野では、 (さらに…)

柔整・鍼灸メディカルショー in 東京2024

2024.09.30

治療院向け機器・用具など総勢41社が出展
　柔整師・鍼灸師向けの商品・サービスの展示商談会「柔整・鍼灸メディカルショー in 東京2024」が９月８日、都内の帝京平成大学池袋キャンパスで開催された。ダイヤ工業株式会社（岡山市南区）が主催。
　伊藤超短波やミナト医科学、セイリンといった「業界馴染み」の企業をはじめとする41社が出展し、当日会場には約300人が足を運び、賑わった。
　ダイヤ工業は、空気の力で筋肉・関節にアプローチを加えるマット『bonbone（ボンボーン）胸椎ストレッチングマット』を紹介。マット上の７箇所（首２・肩２・背中１・腰２）にエアバッグを配置し、寝たままストレッチが可能。ひねりなど４種のコースが選択でき、自ら動かしにくい胸椎や上半身の柔軟性を高める。
　「施術前に利用すると、患者さんの身体が緩み、治療しやすく、時短につながるとの声も聞かれます」と担当者。価格は16万5,000円（税込）。
ダイヤ工業の『bonbone（ボンボーン）胸椎ストレッチングマット』
 
　株式会社KG（東京都目黒区）は、マイクロファイバー生地を採用したキネシオロジーテープ『キロテープ』を出展。コットン等の従来品と比較し、テープ素材の水分吸収率が「14分の１」で蒸れにくくはがれにくい上、通気性も高いため肌へのストレスが低い。 (さらに…)

連載『先人に学ぶ柔道整復』四十二　天神真楊流柔術（前編）柔整師に最も縁の深い柔術

2024.09.26

　今回から、現在の柔整師に最も縁の深いといえる「天神真楊流柔術」について取り上げてみたいと思います。
　天神真楊流は、柔道の創始者・嘉納治五郎が修業時代に学んだ「柔術」の流派の一つです。嘉納は少年時代、体が弱かったため強健な身体を得たいと思い、柔術の門を叩きました。しかし、師匠を見つけるのは容易ではありませんでした。その理由は『講道館発展史』に記されていて、「斯の道の名家は、概ね整骨を兼業とし、或は、他業に隠れて世間に出でず」との状態だったからです。明治時代において天神真楊流の名家は、ほとんどが整骨（接骨）で生計を立てていたというくらい接骨を身近な技術として身に付けていました。
　さて歴史をさかのぼって、この天神真楊流の創流の経緯とその流儀がどのようなものだったか、『当流大意録』と『柔術地之巻』の記述からみてみましょう。 (さらに…)

10月から「あはきで訪問施術料」「柔整で明細書義務拡大」

2024.09.25

　柔整・あはき療養費の「令和６年料金改定」は、2段階で実施されることとなっており、その後半の開始時期に当たる10月が来週に迫っている。
あはき療養費は「訪問施術料」が新設
　あはき療養費は10月施術分から、長年懸念を持たれていた往療が抜本的に見直され、「訪問施術料」が導入される。
　訪問施術料では、患家への訪問が「定期的・計画的」に行えようになる。料金体系は「同一日・同一建物」の考え方と組み合わせた形に変わり、例えば、訪問で「同一日に同一建物で施術を行った患者数」が１人なら『訪問施術料１』に該当し、２人なら『訪問施術料２』に、３人以上なら『訪問施術料３』となる。なお、『訪問施術料３』は「３～９人」と「10人以上」で算定項目が分かれる。
　これに関連してレセプト（療養費支給申請書）の様式が改められたほか、添付が求められていた往療内訳書は廃止となる。
　また、訪問施術料と差別化を図るため、突発的な場合に限定した「往療」が新たに設けられる。10月以降の往療は、距離加算が廃止になり、金額を一回2,300円。その往療の距離加算廃止の影響を配慮して「特別地域加算」も設けられ、１回につき250円加算。
参考：あはき療養費令和6年改定関連　厚労省9月11日付Q&A「訪問施術料関連」
 
柔整療養費は「明細書義務拡大」や「長期頻回の対策」
　柔整療養費は10月施術分から、「明細書発行体制加算の変更」「患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加」「後療料等に係る長期頻回の逓減」の３つの改定が行われる。
　明細書発行体制加算は、料金が３円減額の「月１回に限り、10円算定」となる。また、明細書交付の義務化対象の拡大が図られ、現行の「義務化対象の施術所」となる２要件のうち、「常勤職員３人以上」を削除し、「明細書発行機能のあるレセコンの設置」のみを要件とする。
　「患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加」については、現行の事例４類型に、「長期・頻回」が追加される。具体的には、「初検日から５ヶ月を超えて、かつ、１月あたり10回以上の施術を継続して受けている患者」を「長期・頻回」と考える。これに関連して長期・頻回の算定額の逓減も強化され、一部負担金とは別に患者から徴収できる方式も新たに採用される。
参考：柔整療養費令和6年改定関連　厚労省5月31日付Q&A「明細書発行体制加算」（一部抜粋）