療養費・保険の記事一覧

『医療は国民のために』376　オンライン資格確認の導入で見えてきた懸念

2023.10.10

　９月22日の柔整・あはきの両療養費検討専門委員会において、オンライン資格確認のスケジュールを中心に今後の方向性が示されたので、私見を述べてみたい。 (さらに…)

柔整・あはき「マイナ保険証対応」、来年度から

2023.10.10

紙廃止の来年10月からは義務化
　柔整・あはき療養費で来年４月より、マイナンバー等による患者の保険資格を確認する「オンライン資格確認」（オン資）のシステムが導入されることが決まった。９月22日に開催された両療養費の検討専門委員会で了承された。また、紙の保険証が廃止される令和８年10月以降は、施術所での対応を原則義務化する方針だ。
　柔整・あはき療養費で導入される「オン資」は、医科・薬科のシステムとは異なり、「資格確認限定型」と称する患者の資格情報のみを取得できる簡素な仕組みで、通常のインターネット回線を使って行う。
　導入の背景には、 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』あん摩マッサージの出張専門施術者の位置付けを 療養費の取扱上において明確にすべきである

2023.10.10

Ｑ．
　あん摩マッサージの出張専門施術者が患家に赴いた場合に、往療料を請求せずに施術料のみ算定して支給申請してもよいのでしょうか。また、出張専門施術者の不正請求が判明した場合には、開設者にも施術管理者同様、連帯責任として返納の義務は生じますか？ (さらに…)

【速報】柔整・あはきの「オン資」、来年から義務化も

2023.09.22

　柔整・あはき療養費において、マイナンバー等による患者の保険資格を確認する仕組み「オンライン資格確認」（オン資）が、来年4月より始まることが決定した。
　本日開催された両療養費専門委員会で了承され、医療機関や薬局のシステムとは異なる仕組みで導入。また、紙の保険証が廃止される来秋の令和6年10月以降は受領委任を行う施術所での対応を義務化する方針とした。
　詳しくは、今後の弊紙でお伝えします。

『医療は国民のために』374　次の療養費料金改定に物価高騰対策を！

2023.09.08

　次期（令和６年度）料金改定の議論は、７月に開かれた「あはき療養費検討専門委員会」でスタートし、柔整療養費もじきに始まると思われる。毎度のことだが、今回の改定率も慣習通り「医科の改定率の半分」にされるのでは、と少々うんざりしている。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』「患者に係るすべての同意書等の写し」とは？　／　償還払いの領収証は押印がいるの？

2023.09.08

「患者に係るすべての同意書等の写し」とは？
Ｑ１．
　あはき療養費に係る厚労省通知で、「当該患者に係るすべての同意書等の写し（紙で出力が可能な電子的記録によるものを含む。）」を施術が完結した日から５年間保存するように、とあります。具体的にどのような書類ですか？ (さらに…)

『医療は国民のために』373　あはき療養費の令和６年改定議論が始まった

2023.08.25

　７月14日に開かれた「第26回あはき療養費検討専門委員会」によって、あはき療養費の次期（令和６年度）改定についての議論がスタートした。従来と比べ、少し早い気もするが、検討項目が目白押しなのでこれでも遅いくらいかもしれない。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　保険資格に変更があった患者さんの同意書について

2023.08.25

Ｑ．
　患者さんの健康保険が償還払いの健保組合から受領委任を取り扱う健保組合に変わりました。すると、変更後の健保組合から同意書の写しが添付されていないことを理由に療養費支給申請書が返戻されました。これまでこのような返戻はなかったと思いますし、同意書の写しが手元にありません。 (さらに…)

『医療は国民のために』372　紙申請を廃止した完全なオンライン請求には 施術者団体の活用が一番だ

2023.08.10

　厚労省から先日示された、柔整療養費のオンライン請求に関するワーキンググループ（ＷＧ）の会議資料の記載にあったように、「紙の療養費支給申請書とオンライン請求の混在（併用）は一切認めない」という方向性でオンライン請求議論が進んでいる。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』マイナ保険証は資格確認には当然有効だ

2023.08.10

Ｑ．
　マイナ保険証の導入が来年の秋に実施され、紙やプラスチックカードの保険証は完全廃止されるとのことですが、体たらくの事件・事故続きのマイナ保険証で本当に大丈夫なのでしょうか？　療養費の取り扱いは、今の保険証でも良いのでは？ (さらに…)

東京都、施術所向け物価対策支援の申請を10月より

2023.07.27

　物価高騰に直面する施術所の負担軽減のため、全国的に支援策が実施されるなか、東京都がこのほど、緊急対策支援金を創設して10月上旬より申請の受付を始めると公表した。
　支給額は１施術所当たり5000円で、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所に限るとしている。
　なお、ほかの都道府県の手続き状況としては、愛知県が7月10日から、長崎県が7月18日から、福岡県が7月25日から、それぞれ申請の受付を開始している。
■東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka.html
■愛知県医療機関等物価高騰対策支援金
https://jimukyoku.site/aichi/iryokikanbukkakoutoushien/sejutsujo/
■長崎県医療機関等物価高騰緊急支援事業支援金
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/iryo/hojokin/iryo_bukka/
■福岡県医療機関等物価高騰対策支援金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/iryo-bukkakoutou-shien.html

柔整療養費 専門委員会　オンライン請求、12の論点出る

2023.07.25

昨年末設置のＷＧから経過報告
　７月13日、24回目となる「柔整療養費検討専門委員会」が都内の会場とオンラインのハイブリッドで開かれた。前回から約１年ぶりの開催となり、この間、オンライン請求の導入に向けたワーキング・グループ（ＷＧ）が立ち上がり、非公開で４度の会議が行われたことから、ここまで話し合われた検討内容が厚労省より報告された。 (さらに…)

『医療は国民のために』371　個々の施術者団体の責任というよりも柔整業界の縮小が会員減少の理由だ

2023.07.25

　どの施術者団体も請求代行業者も、会の運営に悩んでいるというのが実情だろう。これは当方・全柔協に限ったことではなく、公益社団法人の日本柔道整復師会や各都道府県の柔整社団もそうだし、歴史の長い既存の施術者団体のほか、新規参入してきたグループ院を展開する団体も、療養費支給申請に係るレセコン提供業者なども全て含めて共通した認識であるように思われる。 (さらに…)

第24回 柔整専門委　「復委任団体の活用も」柔整側提案　全ての施術所の移行目指すなら有益

2023.07.25

関連性強い項目まとめ議論、令和６年度末に最終方針を
　７月13日の第24回柔整療養費検討専門委員会では、ＷＧ報告に対して柔整業界・保険者の委員らがそれぞれ意見を述べた。全国柔道整復師連合会の田畑興介氏は、どの施術所も置き去りにしない完全なペーパーレス申請を目指すなら、個人請求の復委任団体を活用してほしいと要望。 (さらに…)

第26回 あはき専門委　令和6年度改定議論スタート

2023.07.25

前回積み残し含む5つのテーマ
　７月14日、第26回あはき療養費検討専門委員会がオンラインで開催された。令和６年度の次期料金改定を１年後に控え、これまでより早い時期からの改定議論をスタートさせた。
　厚労省が俎上に載せたテーマは５つで、▽往療料の距離加算の廃止、▽離島や中山間地等に係る「特別地域加算」の創設、▽マッサージ及び変形徒手矯正術の施術の料金包括化の推進、▽訪問施術料（訪問施術制度）の創設、▽同一日・同一建物への施術（下一覧参照）。前者３つは、前回改定時に議論を重ねたものの実施が見送られたテーマだ。
(さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　マイクロカレント治療の療養費算定について

2023.07.25

Ｑ．
　施術効果を促進するため、最近話題の「マイクロカレント」を用いた医療機器は柔整療養費の「電療料」として認められますか？ (さらに…)

柔整が13日、あはきが14日、療養費専門委をそれぞれ開催

2023.07.11

　24回目となる「柔整療養費検討専門委員会」が7月13日午後に開催される。議題は未定としているが、オンライン請求に向けたワーキンググループが6月までに4度開かれており、これに関連するテーマが予想される。
　また、翌14日には「第26回あはき療養費検討専門委員会」が開かれる。こちらも議題未定だが、前回（令和2年度）の改定で見送られた「マッサージ料金の包括化」など次期改定に向けた話し合いが行われる見通しだ。

『医療は国民のために』370　柔整オンライン請求の議論は業界側も保険者側も内部で意見が一致しない

2023.07.10

　柔整療養費のオンライン請求の導入に向け、今年に入り、柔整療養費検討専門委員会の下に「ワーキンググループ（ＷＧ）」が設置され、議論が展開されている。既に６月までに４回の会議が開かれ、オンライン請求に係る制度設計や基本方針について活発な議論がされているが、実は基本的な枠組みにおいて全く折り合いがつかない状況のようだ。しかも、施術者側、保険者側のそれぞれで、一枚岩になれない様相を呈しそうだ。 (さらに…)

柔整療養費のオンライン請求WG　第４回会議の議事要旨公開

2023.07.10

　６月８日に開催した柔整療養費のオンライン請求に関する４回目のワーキング・グループの議事要旨が、厚労省ホームページで６月30日に公開された。導入に際して、現行の療養費システムと医科等（診療報酬）の仕組みのどちらを採用するか、意見が割れているようだ。以下は、要旨の一部。 (さらに…)

あはき療養費のオンライン化を来年度から検討、閣議決定

2023.06.27

　政府が6月16日に閣議決定した「規制改革実施計画」の中に、柔整・あはき療養費のオンライン請求に関する今後の方針が明記されていた。
　同実施計画は、電子カルテなど医療データの利活用促進に向けた法整備等を盛り込んだ答申（規制改革推進会議のとりまとめ）を踏まえ、定められた。
　柔整療養費については、オンライン請求の導入及び請求が原則オンラインで行われるために必要な措置を検討し、令和6年度に結論づけるとしている。
　また、あはき療養費のオンライン請求についても言及されており、令和6年度に検討を始め、柔整の議論の進捗等を参考に、課題を検討して早期に結論を得るとした。
令和5年『規制改革実施計画』（令和5年6月16日閣議決定）