療養費・保険の記事一覧

令和６年療養費改定　６月と10月の２段階実施で

2024.06.10

改定率0.26％、増額の施術メニュー先行で
　柔整・あはき療養費の「令和６年料金改定」について、厚労省が５月末に関係通知等を発出し、改定率０・26％のプラス改定で内容が決定した。柔整・あはきのいずれも開始時期が、6月と10月の２段階による実施となっている。
　６月１日より適用となる改定事項は、近年の物価高騰や賃上げ動向、医療ＤＸといった現下の社会状況の影響を反映し、料金が引き上げられたメニューだ。電療料のほか、初検料、施術料など、施術者の治療技術に関するメニューが中心となっており、また、はり・きゅうにおいては「初検料2術」が370円も引き上げられて2,230円となるなど、大幅な増額となっている。
あはき新設の訪問施術料「10月」
　あはき療養費は、長年懸念されてきた往療が抜本的に見直され、訪問施術料を新たに導入する大規模な改定となった。
(さらに…)

『医療は国民のために』392　柔整療養費に「選定療法」という考え方が出現？

2024.06.10

　「選定療養」という言葉をご存知だろうか？　一口で言ってしまえば、患者が健康保険の取扱い以外で追加費用を負担することだ。医科等では既に「保険外併用療養費」として制度化され、保険適用外の治療を保険適用と併せて受けることができる医療サービスの一種だ。
　この選定療養は、混合診療と性質が大きく異なり、例えば「差額ベッド代」や「歯科治療（金属材料）」などがあるが、ここではその説明は省略し、その考え方が柔整療養費にも伝播してきたことについて考えたい。というのも、このたびの令和６年料金改定において、見直しが図られた「長期頻回の算定における逓減の強化」でこの選定療養の考えが盛り込まれたと推察しているからだ。
　今回の改定で、初検月から５カ月超の施術（後療料、温罨法料、冷罨法料、電療料。骨折除く）については所定料金の100分の75で算定すると新たに逓減率が強化された。これに加え、月10回以上の施術を併せて継続していれば、所定料金の半分である100分の50の算定とすることも決まった。 (さらに…)

全鍼、長嶺氏が新会長に

2024.06.10

伊藤前会長の逝去に伴い
　公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）は５月26日の令和６年度定時総会において、会長代行だった長嶺芳文氏を新会長に選任した。伊藤久夫前会長が在任期間中の４月中旬に逝去したため、これを引き継ぐ形で就任した。 (さらに…)

40ページ以上にわたる「あはき・柔整広告ガイドライン案」が公表

2024.06.10

　５月20日に開かれた「第10回あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」では、「整骨院」の名称使用の可否をめぐる議論が中心となったが、同会議では厚労省から「あはき・柔整広告ガイドラインに記載する内容（案）」が提示されている。広告規制の「趣旨」や「対象範囲」、「広告可能な事項」、「禁止される広告」、「相談・指導等の方法」、「インターネット上のウェブサイト等」、「無資格者の行為」の７項目が設けられ、40ページ以上もの多岐にわたって規制事項等が記されている。重要な点を抜粋しながら複数回に分けて掲載していく。
Ⅰ．広告規制の趣旨について
１　趣旨
　あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業（以下「あはき」という。）若しくは柔道整復業（以下「柔整」という。）又はこれらの施術所に関する広告（以下「あはき・柔整に関する広告」という。）については、利用者保護の観点から、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号。以下「あはき師法」という。）、柔道整復師法（昭和45年法律第19号。以下「柔整師法」という。）、その他の規定により制限されてきたところであるが、今般、これらの規定の解釈及び運用を指針に定めることにより、利用者が適切な施術所及び出張による施術（以下「施術所等」という。）を選択するために、必要な情報が正確に提供され、その選択の支援と利用者の安全向上に資するとともに、広告の適正化の推進を図ることを目的とするものである。
　また、社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会及び柔道整復療養費検討専門委員会における、あはき・柔整に関する不適切な広告を是正すべきとの意見や、消費者庁にあはき又は柔整の免許を有していない者等（あはき又は柔整等の免許を有しているが当該免許に係る業以外の行為を提供している者も含み、以下「無資格者」という。）による行為で発生した事故の情報が寄せられていることなどを踏まえ、あはき・柔整に関する広告だけでなく、無資格者による広告も含めた広告の在り方について、検討を行ったものである。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』療養費支給申請書の作成日は最終施術日以降の方が無難

2024.06.10

Ｑ．
　「１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書」を作成し療養費支給申請書に添付して保険者へ申請したところ、「作成日が当該月の最終施術日より前」という理由で不備返戻されました。何が悪かったのでしょうか？
Ａ．
　「１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書」（以下「状態記入書」）は、厚労省において疾病名と合わせてその結果を分析したうえで施術回数の取扱いについて検討することを目的とした書類です。初療日から１年以上経過している患者であって、かつ、１カ月間の施術を受けた回数が 16回以上の患者の申請で、療養費支給申請書に添付させることとなっています。
　保険者がいう「作成日」とは、状態記入書の下部に位置する証明欄に記載する日付（以下「証明日」）を指しており、この日付よりも後に施術が行われていることを指摘されたのでしょう。 (さらに…)

『医療は国民のために』391　寝違えは療養費の対象？　今さらながら問いただしたい

2024.05.24

　寝違えとは、眠っていて目が覚めた時に、首周辺または肩にかけて痛みが出る症状をいい、首を動かすと痛みが出るし、痛みで首を動かせない場合もある。柔整師は、過去から頸椎捻挫（頸部捻挫）や肩関節捻挫の負傷として療養費支給申請書を提出し、当然、業務範囲として捉えてきたところだ。
　一方、整形外科側はどのように考えているのか。日本整形外科学会のホームページによれば、「何が起こって痛みが出ているかについては、いろいろな意見がありますが検査や画像でとらえられるような変化がないのが一般的なので、正確な原因であるという証拠はありません。 (さらに…)

上田孝之氏の新刊、好評発売中 療養費問題の最前線

2024.05.24

療養費の「今」が分かる！保険者や行政も無視できない、「療養費マニュアル」の決定版がKindle対応電子書籍で発売！
　本紙で連載執筆中の上田孝之氏（元厚労省療養指導専門官）の新刊『療養費問題の最前線　令和５年度版―知らないと損する療養費の現状』が、５月17日に株式会社日本医療福祉新聞社から電子版で発刊した。価格1,250円。初の電子書籍でAmazonの電子書籍サービスKindleで配信。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』訪問施術料の導入で医科との併給も解決できるのか？

2024.05.24

Ｑ．
　今年の令和６年改定で訪問施術料が導入されると聞きました。そうすると、これに伴って医師と連携も深まり、今後、はり・きゅう療養費で医科との併給も可能となるということは考えられますか？
Ａ．
　訪問施術料の新設は、業界が長らく願っていた要望が実現したという点でご同慶の至りです。この訪問施術料と、突発的な事象に対応するメニューに変わる往療料を含めた新たな仕組みでは、これまで以上に同意医師との連携が重要となり、同意医師が認めた事例であれば、はり・きゅう療養費との併給も認めてよいのでは、とさらなる期待も生まれてくるのも分かります。しかし、残念ながら、現時点ではその可能性は極めて低いというほかありません。 (さらに…)

上田氏の電子書籍「療養費問題の最前線」、本日5/17配信

2024.05.17

　株式会社日本医療福祉新聞社は５月17日に、全国柔整鍼灸協同組合理事長・上田孝之氏の新刊『療養費問題の最前線　令和５年度版―知らないと損する療養費の現状』をAmazonの電子書籍サービスKindleで配信した。同シリーズ初の電子書籍で、価格１２５０円。
　施術者団体の幹部として療養費の受領委任取り扱いに関して保険者や行政と折衝などを重ねている著者が、長年の経験をもとに業界への提言するほか、自らの活動内容をまとめた「療養費のマニュアル」的事例集。
　ご購入・詳細は、Amazonの本書販売ページから。

柔整専門委　物価高対応で電療・初検アップ

2024.05.10

Ｒ6改定、明細書交付範囲、９割の施術所に
　４月26日、第29回柔整療養費検討専門委員会がオンラインで開催された。６月施行に向けた「令和６年料金改定」の最終とりまとめ案（下図参照）が厚労省より提示され、いくつかの反対意見なども出たが、一応の合意に至った。
　今回、具体的な料金案が示され、近年の物価高等の対応として、電療料を３円増額して「１回につき33円加算」や、初検料を30円引き上げて「１回につき1,550円」とすることが提案された。
　また、今般の改定議論で最も話し合いに時間を費やした「明細書交付の義務化対象の拡大」については、交付対象（＝義務化施術所）となる現行の２要件のうち、「常勤職員３人以上」を削除し、「明細書発行機能のあるレセコンの設置」のみを要件とする構えだ。 (さらに…)

『医療は国民のために』390　実のある療養費オンライン請求にするためにも社会保険診療報酬支払基金へ期待する

2024.05.10

　政府が推し進める医療ＤＸの一つとして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証は、工程表通りに進捗していくものと思われる。2024年度の社会保険診療報酬支払基金の事業計画を見ると、これとリンクするかのように、基本方針として「マイナ保険証の利用環境の整備と医療DXの取組の抜本的強化」が明記されている。
　今後、医科の分野で電子処方箋管理・電子カルテ情報など、支払基金を挙げて医療DXの推進役を担っていくという強い姿勢が見てとれて、頼もしい限りだ。
　支払基金は、今般開始された柔整・あはき療養費に係るオンライン資格確認（オン資）のシステム対応も手掛けている。これは、支払基金の予算に柔整・あはきのオン資に係る運用経費が計上されていることから分かる。そして、療養費のオンライン請求の方策作りも中心となって務めるであろう。 (さらに…)

あはき専門委　訪問施術料の料金が明らかに

2024.05.10

Ｒ6改定、準備期間を要すため10月導入
　４月26日、第32回あはき療養費検討専門委員会がオンラインで開催された。「令和６年料金改定」に関する具体的な料金案などが厚労省から示され、６月改定に向けて最終的な合意がなされた。往療の見直しに伴う「訪問施術料の創設」といった大規模な改変が実施されることになる。
　訪問施術料は「定期的・計画的」に患家へ訪問する際の「訪問料」に、「施術料」を一体化させた新メニューとして創設される。
　料金体系は「同一日・同一建物」の考え方と組み合わせた形（下図参照）を取り、例えば、訪問によって「同一日に同一建物で施術を行った患者の人数」が１人の場合は『訪問施術料１』に該当し、２人なら『訪問施術料２』に当たるなど、人数に応じた計４区分を設定。今回、具体的な料金案も示され、マッサージの場合、『訪問施術料１』で５局所4,550円を最大料金とするなどの提案が盛り込まれた。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』あはき療養費で償還払いと受領委任をどう確認する？　ほか

2024.05.10

あはき療養費で償還払いと受領委任をどう確認する？
Ｑ．
　初めて来院した患者さんが健保組合の保険証を提示した際にその健保組合が償還払いと受療委任のどちらなのか、その場ですぐに分かるような方法があれば教えてください。
Ａ．
　あはき療養費の受領委任の取扱いは保険者により異なります。それでも、協会けんぽと後期高齢者医療広域連合は100％、また、国保保険者も原則受領委任払いです。しかしながら、全国1,380の健保組合のうち、受領委任払いは300弱しか行っていません。20％にも満たない導入率ですから、大多数の健保組合が償還払いのままというのが実情です。 (さらに…)

『医療は国民のために』389　患者照会で療養費支給申請書のコピーを 添付したいとする傾向について

2024.04.25

　療養費は被保険者（国保の場合は被保険者の属する世帯の世帯主）に帰属するものである。これは何度も繰り返し言ってきたことだ。よって、柔整師は施術管理者として療養費受領の当事者ではなく、あくまで被保険者等から委任を受けた者に過ぎない。
　つまり、柔整師は療養費の支給に係る直接的な権限の行使を行える者ではなく、療養費支給に対する訴訟や不服申し立て（審査請求）は被保険者等の権限である。そうすると、被保険者等が療養費支給申請書を確認することは、自らの権限で見ることができるのだから何ら問題はなく、実際には施術管理者が療養費支給申請書を作成しているが、被保険者等がその申請書を見たり、確認したりすることは認められるということである。
　しかし、これをいいことに、保険者や柔整審査委員会の一部が、書面による患者照会において施術管理者から提出のあった療養費支給申請書のコピーを添付して内容を確認させる必要性を主張するといった事態が生じている。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』亜急性負傷が削除されてから審査請求は棄却が相次ぐ体たらくだ

2024.04.25

Ｑ．
　従来まで亜急性負傷として認められたものが、平成30年５月24日付の厚労省保険局医療課長通知により、「亜急性」の文言が削除されたことで、近年、社会保険審査官の審査請求決定書の主文で「棄却」と判断される事案が続発しているように思われます。不支給処分には当然納得できませんが、審査請求をしても意味がないのであれば諦めた方がよいのでしょうか。
Ａ．
　この課長通知が発出された以降、たしかに社会保険審査官が判断に用いる論理構成として、「関節等の可動域を超えた捻れがあったとは認められない」、「外力によって身体の組織が損傷を受けた状態とは認められない」、「身体の組織の損傷の状態が慢性に至っていないものとは認められない」との主旨で棄却決定されているものが見受けられます。 (さらに…)

厚労省・令和３年度の保険者別療養費　コロナ禍落着き増加に転じる

2024.04.25

　厚労省がこのたび公表した『医療保険に関する基礎資料』にて令和３年度の保険者別療養費の状況が示された。
　柔整は約2,867億円で前年度より約37億円の増加。組合健保が約22億円増と最も大きく、協会けんぽ約16億円増、共済組合８億円増と続く。多くが増加に転じた一方、後期高齢者医療制度のみ約13億円の減少となった。 (さらに…)

『医療は国民のために』388　令和６年の療養費料金改定についての予測

2024.04.10

　６月実施が予定されている柔整・あはき療養費の令和６年改定について、既に両検討専門委員会で議論が進んでいるが、今回は現段階における予測を語ってみたい。
　まず改定率については、慣例である「医科本体の半分」をくつがえすほどの議論がなされていない点から0.26％のプラス改定となるだろう。どのメニューを何円引き上げるかは「政府」が決定するのだが、ここでいう政府とは厚労省保険局医療課を指す。
　柔整療養費は、ここ最近の改定において引き上げられた骨折・不全骨折・脱臼から方向転換し、実質的に料金が上がったことを実感できる初検料や電療料などの引き上げを主張しており、喜ばしいことだ。厚労省も物価高騰等への対応として財源の範囲内であれば引き上げるといった考え方も示しており、これらがアップとなることが期待される。
　また、「問題のある患者に対して保険者が償還払いに変更できる事例の追加」については、「長期及び多頻回」の要件を保険者が追加しようと強く主張しており、着目したい。それよりも私が今回の改定議論で一番注目していたのは「保険者単位で受領委任の取扱いを止め、償還払いへ変更できる仕組みづくり」であったが、これがなぜか議論されていない。これは前回改定時（令和４年）に保険者側が譲歩したのと引き換えに「付帯決議事項」として記載させたと記憶している。そうであれば、今、議論に供しなければ健保連側にこの復活議論のチャンスがなくなってしまうと思われる。
　あはき療養費にも触れておきたい。前回改定からの継続審議である、
　①往療料の距離加算の廃止
　②離島・中山間地等の地域加算の創設
　③同一日・同一建物への施術の整理について
は、ほぼ原案で承認されることが見込まれる。訪問施術料は今回の改定で導入がなされるものと期待している。現行の往療料の見直し議論は若干残っているが、私は訪問施術料が今回の改定で日の目を見ると考えている。そうすると、運用上の変更点があまりにも多岐にわたることから、マッサージ施術の料金包括化は見送られるものと推察している。あはき療養費においても物価高騰等への対応が盛り込まれ、施術料や温罨法、電療料の引き上げが期待できるのは柔整療養費と同じであろう。
　ここ10年近くは柔整療養費の取扱高が減少を続けており、最盛期と比較すると３割超も落ち込んだ。事実、3,000億円台を下回る落ち込みようで、あはき療養費も減少傾向といえる。それが令和３年度はほんのわずかながらプラスに転じたのは記憶に新しい。引き続き、療養費がプラス傾向を堅持するためにも、今回の改定が実のあるものとなるよう期待したい。
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合理事長、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会専務理事
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。
柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』そもそも償還払いの本筋とは何か？

2024.04.10

Ｑ．
　柔整療養費の申請で問題のある患者に対する施術を、保険者が償還払いに変更できる仕組みが制度化されていますが、償還払いとは本来柔整師と患者の「契約の自由の原則」により運用されるのではないのですか？
Ａ．
　令和４年３月22日付の厚労省保険局長通知で、同年６月から保険者の合理的裁量に基づき問題のある患者を受領委任払いから償還払いに変更できることとなりました。
　受領委任の取扱いは、地方厚生局長等に対して施術管理者が「確約」することが必要ですが、償還払いはこの「確約」の枠外ですから、柔整師と患者との「契約の自由の原則」により、費用は個々の合意に基づくとされます。このことから、民法上は公序良俗に反しない限り自由契約となります。 (さらに…)

柔整専門委　物価高伴う引き上げも議論

2024.03.25

電療料のほか、医療ＤＸで初検料も
　３月18日、第28回柔整療養費検討専門委員会がオンラインで開催された。「令和６年料金改定」に関する議論が終盤を迎える中、「明細書交付義務化対象の拡大等」と「患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加」の２つのメインとなる議題に加え、今回厚労省から、近年の物価高騰等を踏まえて新たに提示された「料金引き上げメニュー案」について話し合われた。
　厚労省が物価高対応などで提示した引き上げメニューは、「電療料」と「初検料」の２つ。電療料は、電気光線器具を使用する施術のため、現下の物価高騰による光熱費等の値上がりで特に影響を受けやすく、1月下旬の前回会議で柔整業界側からの要望があった。初検料については、診療報酬でもみられる賃上げの風潮や、４月から開始のオンライン資格確認を含む医療ＤＸの推進といった観点から俎上に載せられた。 (さらに…)

『医療は国民のために』387　オンライン請求に伴う復委任団体の位置づけは 「外部委託点検業者」が参考に

2024.03.25

　現在、令和６年料金改定に関する議論が山場を迎えているが、今回は少し長期的な視点で柔整療養費を考えたい。料金改定に決着が着けば、次はオンライン請求導入の議論が再開され、それに伴い「復委任団体（療養費請求代行団体）」の位置付け等に関する議論にも移ることになるだろう。
オンライン請求が実施される場合、復委任団体として着目すべき事項としては、
①復委任団体からの一括申請が認められるか、それとも施術管理者からの個別申請しか認められないか
②療養費支給決定後の振込口座が復委任団体の口座に一括入金されるか、それとも施術管理者の個別の口座にしか入金されないか
の２点だ。 (さらに…)