あはきの記事一覧

平成27年度の療養費推計値　柔整3,789億円、４年連続減

2018.01.25

鍼灸394億円、マッサージ700億円
　厚生労働省はこのほど、平成27年度の柔道整復、はり・きゅう、マッサージの療養費推計値（医療保険分）を公表した。 (さらに…)

東方医学会　「医鍼薬地域連携研究会」旗揚げ

2018.01.25

医師と鍼灸師との地域連携を模索
　医師（医院）と鍼灸師（鍼灸院）との地域連携の実現に向け、一般財団法人東方医療振興財団（日本東方医学会）が昨年より取り組みを始めている。連携に当たっての課題や今後の展望について、昨年10月より医師、歯科医師、鍼灸師らに参加を呼びかけ、議論を行っている。昨年12月６日に帝京平成大学（東京都豊島区）で行われた２回目の話し合いでは、冒頭に同財団の上馬塲和夫理事長から「医鍼薬地域連携研究会」を正式名称とすることが発表された。「かかりつけ薬局」制度に伴い、患者の服薬情報が一元化される薬局（薬剤師）との連携も念頭に入れた名称であると述べられた。 (さらに…)

第17回あはき療養費検討専門委員会　日保連、社団外の団体として意見主張

2018.01.10

明細書を施術ごと、出張専門の往療料認めない等
　昨年12月27日、第17回あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会が都内で開かれた。今回、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会（日保連、組合員7,600人）の理事長・吉田孝雄氏が参考人として呼ばれ、社団を中心とする業界側委員以外の「業界内の考え」が初めて述べられた。日保連の意見に対し、業界側委員が反対し、保険者側委員が理解を示すといった場面がみられた。
　日保連が今回挙げたのは、昨年11月20日の前回会議で厚労省が提案した「あはき療養費の不正対策案」への意見で、「一部負担金明細書」、往療に関する見直しなど複数にわたる（下記参照）。 (さらに…)

あはき専門委員会で同意書様式を議論　第17回あはき療養費検討専門委員会で

2018.01.10

保険者・医師「詳細化が必要。診察日も」
あはき業界「同意書は指示書ではない」
　昨年12月27日の第17回あはき療養費検討専門委員会では、保険者側から「同意書の詳細化」を求める意見が出された。宮崎県後期高齢者医療広域連合が同県下で使用している同意書様式（下図参照）が資料として提示され、提出者である東京都後期高齢者医療広域連合保険部保険課長の後藤邦正氏が、「現行通知で示されている様式では、症状の程度について記載する欄が無く、同意書のみで施術の必要性を判断するのが困難」と述べ、医師による医学的所見や症状、経緯などの欄を設けている宮崎県の例を取り入れるよう要望した。 (さらに…)

日本臨床鍼灸懇話会の第56回全国集会　甲状腺疾患の鍼灸治療、テーマに

2018.01.10

「頚部への局所治療も有効」
　日本臨床鍼灸懇話会の第56回全国集会大阪大会が昨年11月25日、26日、森ノ宮医療学園専門学校（大阪市東成区）で、甲状腺疾患をメインテーマに開かれた。
　関西医療大学教授の王財源氏が『「癭病」に対する中医鍼灸治療―伝統医学よりの考察』と題して特別講演を行った。 (さらに…)

第20回ケアマネジャー試験合格者数　あはき師309人 柔整師167人

2018.01.10

　厚労省がこのほど、第20回介護支援専門員実務研修受講試験の合格者数等を公表した。受験者数13万1,560人に対し、２万8,233人（合格率21.5％）が合格した。
　「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」の合格者数は309人で構成比1.1％、「柔道整復師」は167人で同0.6％だった。
　第１回～第20回試験の職種別合格者数の合計をグラフにまとめた（下図）。 (さらに…)

第12回大阪漢方鍼灸医学セミナー　「緩和ケア」テーマに

2018.01.10

病院勤務の鍼灸師が講演
　第12回大阪漢方鍼灸医学セミナーが昨年11月26日、大阪市東成区の森ノ宮医療学園専門学校で、緩和ケアをテーマに開催された。
　鍼灸師で、国立がん研究センター中央病院緩和医療科に勤める佐々木緋紗氏が『緩和医療と鍼灸―緩和ケアチームにおける鍼灸師の役割』と題して講演した。 (さらに…)

あはき新カリキュラムで「臨床実習指導者講習会」

2018.01.10

大阪・神奈川・東京３校で開催、２月から
　公益社団法人東洋療法学校協会はこのほど、「臨床実習指導者講習会」の開催要領を発表した。平成30年度の入学生よりあはき師の養成施設のカリキュラムが見直され、４単位に引き上げられた臨床実習において、一般施術所での実習が予定されていることに関連したもの。 (さらに…)

第21回日本統合医療学会　『患者中心の医療』提唱

2017.12.25

―柔整、あはき業界からも講演多く―
　第21回日本統合医療学会が11月25日、26日、東京有明医療大学（東京都江東区）で開催された。ＮＰＯ法人日本ホリスティック医学協会との共催。テーマは『患者中心の医療（Patient-Based Medicine：ＰＢＭ）』。
　会期中、『あなたが患者ならどの医療を選ぶ―その特徴と科学的根拠』などをテーマに６題のシンポジウムが開催。漢方、ヨガ、温泉療法、放射線治療など多くの医療専門職による講演があり、鍼灸、柔整、あん摩マッサージ指圧分野からの発表も行われ、施術体験コーナーでも、あはき師のブースが設けられた。
　福田文彦氏（明治国際医療大学教授）は、『がん患者に対する鍼灸治療』について講演した。国内外のガイドラインを基に、鍼灸は癌の症状緩和のほか、癌治療の副作用軽減、緩和ケア、家族への緩和ケアなど幅広い適応があると紹介した上で、鍼治療による副作用軽減についての研究成果を報告。抗癌剤Paclitaxelの副作用により末梢神経障害を発症した15人に対して週に１回・合計６回、陽陵泉―懸鐘、陰陵泉―三陰交に２Hz、10分間の鍼通電刺激と、太衝への10分間の置鍼を行った結果、しびれに有意な改善が認められたとしたほか、軽減群は年齢が若く、米国立癌研究所が作成した有害事象共通用語規準（NCI-CTCAE）のグレードが低い傾向があったとした。また、投薬開始時から鍼治療で介入したところ、症状の増悪を有意に抑えられ、投薬量も減少したと説明。今後の課題として、既に治療効果が報告されている経絡治療など、施術の手法の違いによる効果の違いを検討する必要があるとした。このほかに、山口智氏（埼玉医科大学東洋医学科）も、片頭痛・緊張性頭痛に対する鍼治療の作用機序について報告し、高位中枢を介して生体の恒常性を正常化する作用が伝統医療の特質だと呼びかけた。
　柔整師については東京有明医療大学准教授の櫻井敬晋氏が、主に出血を伴わない急性外傷を対象に固定・整復のほか、東洋医学に基づくリハビリ、再受傷防止の指導などを行い、慢性疼痛を防止する治療計画を作成する役割を持つと説明。綿包帯固定の有効性の報告として、giving-way台を用いて疑似的な足関節内反捻挫を発生させ、心血管用fluoroscopyを用いて骨の動きを可視化し動的な解析を行った結果を紹介した。
 
マッサージ論文１万6,000件を評価
　『あん摩マッサージ指圧療法の歴史、現状、課題』では、藤井亮輔氏（筑波技術大学教授）が登壇。あん摩マッサージ指圧業について、あはき法の解釈を基に「部分的な医業でありながら、医業類似行為でもあるという二元解釈が可能」だとした上で、公的な位置付けがあいまいで医療の本流から外れていると指摘。行政施策の俎上に載せるためには科学的な根拠を示す必要があるとして、『医中誌Web』に掲載された昭和58年から平成26年までの論文を抽出し、エビデンスレベルの高い論文の『構造化抄録（ＳＡ）』作成に取り組んだとした。２度にわたる調査で約１万6,000件がヒットしたが、スクリーニングを重ねたところＳＡ作成に至ったのは計30件にとどまり、国内の臨床研究が立ち遅れている現実が確認できたと述べた。また、30件のうち業界内の学会誌で発表された論文は７件（日本手技療法学会４件、日本東洋医学系物理療法学会２件、全日本鍼灸学会１件）で、病院学術雑誌、看護学会雑誌などが主だったことも残念だとした。

昨年実施のあはき業態調査　４千人弱回答から年収330万円（中央値）

2017.12.25

―柔整師免許の有無で収入格差―
　平成28年10月から11月にかけて、全国のあはき施術所・業者を対象として実施された「あはき業態調査」の結果を、本紙がこのほど入手した。同調査は、厚生労働行政推進調査事業費補助金の交付を受け、筑波技術大学保健科学部教授の藤井亮輔氏らによって実施され、平成27年の年収や施術所経営に関する意識など、近年のあはき業の実態が浮き上がった。
　調査対象２万件のうち、回答したのは4,605人。そのうち、3,836人が現在も営業中であった一方、370人が休業、399人が廃業していた。また、営業している3,836人のうち、８割が晴眼者で、２割が視覚障害者であった。
　
　「平成27年１月～12月の売り上げ（事業所・事業者の施術料収入）は、おおよそいくらでしたか？」の質問には、営業をしている3,836人が回答し、平均778.2万円で、中央値（統計学において、標本値を大きさの順に並べた場合、個数nの中央に位置する値）は330万円だった。100万円階級別でみると、最も多いのが「０～100万円」で560人（22.4％）となっており、順に「1,001万円以上」が620人（16.2％）、「101～200万円」が485人（12.6％）、「201～300万円」が370人（9.6％）と続いた。300万円以下の者が44.6％と半数近くを占めており、全体として厳しい経営状況が示された一方、901万円以上が19.7％と、５人に１人が高収入であるとの結果だった。また、平成27年の年収の中央値を企業形態別でみると、法人施術所が600万円で、個人施術所が320万円、出張専門業者が130万円となっていた。
　所持免許別（中央値）では、「柔整のみ」が1381.5万円で最多、次いで「鍼灸・柔整」が731.5万円、「あマ指・鍼灸・柔整」が690万円、「あマ指・柔整」が575万円、「鍼灸のみ」が260万円、「あマ指・鍼灸」が240万円、「あマ指のみ」が230万円だった。柔整師免許所持者に比べ、所持していない施術者の収入が軒並み低い現状がうかがえる。また、柔整師免許の有無を晴眼者に限ってみた場合、「免許あり」が960万円で、「免許なし」が350万円となり、年収に大きな開きがみられた。
経営状況、多数が「苦しい」
　同調査では、回答時（平成28年11月時点）の経営状況についての質問もあった。回答したのは営業をしている3,836人で、多い順から、「とても苦しい」1,316人、「少し苦しい」1,206人、「まあ順調である」897人、「どちらともいえない」292人、「おおいに順調である」107人、無回答18人となった。全体の傾向として、「苦しい」と感じている施術者が、「順調」と感じている施術者を大きく上回る結果だった。なお、晴眼者・視覚障害者ともに「苦しい」と感じている割合が70％前後を示し、一方で「順調」と感じている視覚障害者は16.8％で、晴眼者の28.3％よりも低かった。
　
　これら施術所経営で苦戦を強いられている背景として、同調査の研究代表者である藤井氏は、「急増する鍼灸院や接骨院の間で業の過当競争が激化し、市場の需給の均等が崩れ始めていることが影響している」と考察。また、柔整師免許の有無で収入に格差が生じている点については、今後、一段と二極化が進む可能性があるとしている。

桜雲会主催の講演会　『杉山和一と徳川綱吉』

2017.12.25

―管鍼法の祖と「犬公方」―
　社会福祉法人桜雲会は、『江戸期の盲目の偉人―杉山和一と徳川綱吉の足跡』と題する講演会を11月19日、綱吉の母ゆかりの地である護国寺桂昌殿（東京都文京区）で開催した。芦野純夫氏（横浜医療専門学校）、香取俊光氏（群馬県立盲学校）が登壇し、朗唱家・鈴木泉氏の『杉山和一を支えた〝せつさん〟』、講談師・田辺鶴遊氏の『古典講演　杉山和一』といった演目も交え、二人の偉人の功績が解説された。
　
　管鍼法の創始者である杉山和一（１６１０―１６９４）は、１６８０年に江戸幕府の五代将軍となった徳川綱吉（１６４６―１７０９）に召し出されて以来、没年近くまで専属の鍼医として綱吉の治療を行った。高齢のためか幕府の御殿医とはならなかったものの、治療を通じて信頼を得たことが、後の関東総検校への就任や、弟子たちの幕府への登用につながり、盲人の鍼灸あん摩が職業として定着する上で大きな役割を果たしたと語られた。時系列には諸説あるものの、綱吉に鍼術振興を命じられた和一は、下賜された現在の江島杉山神社（東京都墨田区）の地に世界初の視覚障害者教育施設である杉山流鍼治導引稽古所を開き、全国45の講堂を通じて杉山流を広めるとともに、当道座（盲人の互助組織）の綱紀粛正に携わったとされた。このほかに、ルーツが不明だった晴眼あん摩の吉田流も、和一の弟子の石坂流から分かれたものだと明らかになったと述べられた。
誤解された将軍・徳川綱吉
　講演では、動物の殺生を禁じた「生類憐みの令」で知られ、「犬公方」と称されるなど悪名高い綱吉に関する「誤解」も語られた。近年の研究によれば、綱吉は「天和の治」といわれる政治改革によって多くの役人・大名の不正を追及し、２度拝謁した外国人医師から「卓越した君主」と記されるなど、再評価を受けていると説明。「生類憐みの令」も、本来は、病人や老人、弱者の救済を目的として儒教的教訓を謳ったもので、動物に限らず命あるものを大事にせよとの触れであったが、戌年生まれの将軍に忖度した周囲の者の考えや、治世中に元禄地震や富士山の噴火といった天災が続いたこと、『忠臣蔵』や『水戸黄門』の逸話において悪役のような立場に置かれたことといった様々な要素が影響して、現在のような悪評につながったものと解説。また、四代将軍・家綱の急死によって将軍の座に就いた綱吉は、本来世継ぎになる予定ではなかったために相応の教育を受けておらず、生来の気の優しさもあって不眠や食欲不振といった「気鬱の病」に悩まされ、和一の治療に助けられていたと考えられるとされた。
　
　なお、講演会は、『盲教育と社会福祉の原点を訪ねて』と題するバスツアーと併せて催された。

厚労省　柔整師ら11人、行政処分

2017.12.25

―６人が交通事故に絡む詐欺行為―
　厚労省は12月４日、療養費を不正請求した者や、その他の刑事事件で有罪判決が確定した者について、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師ら、計11人の行政処分を決定した。施術費等の名目で保険金をだまし取るなど、交通事故に絡む不正（詐欺・詐欺未遂）は６人だった。処分発効日は12月18日。
　
　処分は以下の通り。
【免許取消】
池田幹男（32、あん摩マッサージ指圧師、有限会社メディカル在宅マッサージセンター・名古屋市中村区）＝強姦（懲役５年６月）
【業務停止５年】
口田隆二（46、はり師・きゅう師・柔道整復師、すずらん鍼灸整骨院・石川県小松市）＝詐欺、詐欺未遂（懲役３年、執行猶予５年）、山形匡（57、柔道整復師、山形整骨院・福井県敦賀市）＝詐欺、詐欺未遂（懲役３年、執行猶予４年）
【業務停止３年】
成安潤平（36、柔道整復師、立田町整骨院・大分県別府市）＝詐欺（懲役２年、執行猶予４年）、三浦春夫（60、柔道整復師、三浦接骨院・岐阜市野一色）＝保険金の詐取
【業務停止２年】
堀功徳（40、柔道整復師、あさがお整骨院・新潟県新発田市）＝詐欺未遂（懲役１年６月、執行猶予３年）、五代伸吾（38、柔道整復師、当時無職）＝詐欺（懲役１年６月、執行猶予３年）、岸本知郎（31、柔道整復師、やわら接骨院・岡山県井原市）＝詐欺（懲役１年６月、執行猶予３年）
【業務停止３月】
堀口哲也（52、柔道整復師、堀口整骨院・神戸市兵庫区）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止）、松浦裕紀（40、柔道整復師、陽だまり接骨院・名古屋市中村区）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）、原田泰治（51、柔道整復師、原田整骨院・大阪府東大阪市）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）

森ノ宮出版部　「鍼灸のことば」を発表

2017.12.25

―キャッチフレーズで鍼灸を身近に！―
　鍼灸臨床専門誌『鍼灸OSAKA』を発行する森ノ宮医療学園出版部がこのほど、鍼灸未経験者に向けて鍼灸を一言で説明するキャッチフレーズ「鍼灸のことば」の入賞作品を発表した。作品はこの秋に募り、応募総数は176作品だった。
　
　審査は鍼灸師免許を持たない18名が行い、同出版部によると、「施術者視点と患者さん視点の作品があり、着眼点が異なるものだなあと思いました」、「鍼灸を身近に感じられる良い作品がたくさんあり、悩みました」との感想があったという。「鍼灸の３拍子♪　痛ない、熱ない、心地よい」には審査員から「リズミカルで、明るいイメージ。鍼は痛い、お灸は熱いというイメージを持っている方に伝わりそう」との推薦コメントがあったとか。「いま薬を飲めないあなたに。鍼灸」など、鍼灸の従来のイメージを広げる作品も。なお、佳作には「お灸で免疫力アップ」、「泣く子も笑う小児はり」が選ばれた。
　同出版部では「鍼灸のことば」を鍼灸の普及に役立てようと、入賞・佳作作品をデザインした缶バッジを作成。同出版部発行の書籍購入者にプレゼントするほか、販売も行う。入賞・佳作作品７個セット1,080円（写真。税込・送料別）。同出版部（メール koudoku@morinomiya.ac.jp、電話06-・6976-6889 ）まで。

レポート　第２回 ディスポ鍼使い比べ総選挙

2017.12.25

　「訪問はりきゅう上達ラボ」が主催のイベント『第２回 ディスポ鍼使い比べ総選挙』が11月18日、鍼灸用品を取り扱う株式会社メイプル名古屋（名古屋市）で開催された。臨床の現場で働く鍼灸師らと、株式会社ファロスとセイリン株式会社の営業担当者、メイプル名古屋代表取締役の岡部芳幸氏が参加、ユーザー・メーカー・販売店の三者で意見交換を行った。
　「この鍼の特徴は何ですか？」「こういった場合には、こちらの鍼を使う先生がいらっしゃいます」「施術した時と、施術された時の違いは……」「自分に合う鍼を選ぶ中で先生自身も患者側に立って考えるのも大事」。今回は、８月に東京で開催された前回を上回る５社15種以上のディスポ鍼を、鍼灸師、メーカーが一緒になって、患者様目線、施術者目線でのさまざまな意見を交換した。鍼灸師は、鍼を打つ技術を磨くことはできても、鍼の品質を良くすることはできない。逆もまた然りで、良質の鍼を作っても、現場の鍼灸師が知ることがなければ患者様には届かない。このイベントは、使う側の使い心地、治療を受ける側の「刺され心地」についてダイレクトに意見交換することで、鍼灸師、メーカーそれぞれが刺激し合い、互いが日々精進してより良い鍼灸治療が患者様に提供されるきっかけとなっている。
　イベントの最後に岡部氏より、「常に患者様の目線を持って頑張りましょう」との呼びかけがあった。鍼灸師とメーカー、そして販売店も含め、「安心安全に受けられる鍼灸治療」を目指し、今後も地域の患者様に健康を提供していきたい。（訪問はりきゅう上達ラボ代表　岡野浩人）　

あはき等法制定70周年記念の集い　70年ひとつの節目、現状即した改正も

2017.12.10

　「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」が今年で制定70年を迎えたことを祝し、11月５日、『あはき等法制定70周年記念の集い』が東京有明医療大学（東京都江東区）で開催された。主催は、鍼灸関連７団体で構成するあはき等法推進協議会（推進協）。
　同法は、昭和22年12月20日に法律第217号として制定。当初は「あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法」であったが、数回の名称変更ののち、昭和45年に柔道整復師に関する部分が分離、独立した結果、現行の名称になった。 (さらに…)

厚労省・介護給付費分科会　機能訓練指導員に鍼灸師追加、提案

2017.12.10

年明けの答申で盛り込まれれば、来年度より
　11月29日に開かれた厚労省の「第153回社会保障審議会介護給付費分科会」で、機能訓練指導員の対象資格に「はり師」と「きゅう師」を追加する案が出された。これまで鍼灸業界内でも要望する声は多く聞かれており、実現に向け一歩近づいた。 (さらに…)

♪文書は増えるよどこまでも　――あはき療養費の不正対策で

2017.12.10

　あはき療養費の請求に際し、今後さらに新たな文書作成が増えそうだ。既に７月より「１年以上・月16 回以上施術継続理由・状態記入書」が追加されたばかりだが、厚労省は引き続き、不正対策として、11月20日のあはき療養費検討専門委員会で往療内訳表、一時負担金明細書、施術報告書といった具体的な文書例を複数挙げてきている。 (さらに…)

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判　大阪地裁で第３回口頭弁論

2017.07.25

原告　職業選択の自由、志望する晴眼者も制限
被告　立法事実に関する書証を示し、今後反論
　学校法人平成医療学園らが、あん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかった国に対し、処分取消を求めて提訴した裁判について、１月12日、大阪地裁で第３回口頭弁論が開かれた。
　原告は、訴状において、あはき法19条が職業選択の自由（憲法22条）を制限していると主張した点について、「学校・養成施設を設置しようとする者だけでなく、あん摩マッサージ指圧師の資格をとろうとする晴眼者の職業選択の自由も制限する」と明示した意見等を含む準備書面と文書提出命令申立書を１月10日付で提出した。これに対して、口頭弁論の中で、被告の国側は反論する書面とともに、19条の立法事実に関する書証を今後提出するとの意向を示した。
　次回の弁論は、４月17日15時を予定。なお、当日は91席あった傍聴席は全て埋まっており、白杖を手にする視力障害者の姿が多くみられた。

平成26年度の療養費推計値　柔整3,825億円、３年連続減

2017.07.25

はり・きゅう380億円、マッサージ670億円
　厚生労働省はこのほど、平成26年度の柔道整復、はり・きゅう、マッサージの療養費推計値（医療保険分）を公表した。柔整は前年度より30億円減の３８２５億円だった。１００億円規模の減少が続いた平成24、25年度に比べ、減少幅は狭まったものの、３年連続の減少となった。はり・きゅうは３８０億円（前年度比４・３％増）、マッサージは６７０億円（同５・２％増）となっている。
　なお、平成26年度は、同年４月より料金改定が施行された年で、税率が８％となった消費税への対応として、０・68％増の改定率で施術料等が引き上げられている。
区　分
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
柔道整復
3,933
4,023
4,068
4,085
3,985
3,855
3,825
対前年度伸び率
2.70%
2.30%
1.10%
0.40%
-2.50%
-3.20%
-0.80%
はり・きゆう
267
293
315
352
358
365
380
対前年度伸び率
8.10%
9.70%
7.50%
11.80%
1.80%
1.80%
4.30%
マッサージ
374
459
516
560
610
637
670
対前年度伸び率
10.30%
22.70%
12.40%
8.50%
9.00%
4.50%
5.20%
国民医療費
348,084
360,067
374,202
385,850
392,117
400,610
408,071
対前年度伸び率
2.00%
3.40%
3.90%
3.10%
1.60%
2.20%
1.90%
（注１）平成21年度までは保険局医療課、平成22年度以降は保険局調査課とりまとめの推計
（注２）柔道整復、はり・きゆう、マッサージ別の療養費の算出について
○全国健康保険協会管掌健康保険（平成20年9月以前は政府管掌健康保険）、健康保険組合、船員保険、日雇特例被保険者、共済組合については推計値を、国民健康保険、後期高齢者医療制度について実績値を使用。
○なお、健康保険組合、船員保険、日雇特例被保険者、共済組合及び国民健康保険の柔道整復、はり・きゅう、マッサージ別の統計が無い又は無かった年度については、
・平成20年度以前の日雇特例被保険者については、療養費総額の実績値に全国健康保険協会管掌健康保険の柔道整復等の各々の割合を乗じ推計。
・平成21年度以前の船員保険、共済組合については、それぞれの療養費総額の実績値に全国健康保険協会管掌健康保険の柔道整復等の各々の割合を乗じ推計。
・平成22年度以降の国及び地方公務員共済組合については、療養費総額の実績値に健康保険組合の柔道整復等の各々の割合を乗じ推計。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』60　『混合介護』への期待と課題

2017.07.25

　１月18日の社会保障審議会の検討専門委員会で厚生労働省は、健康保険を用いた施術を行う鍼灸・あん摩マッサージ指圧師が、療養費の水増しなどで、平成20年度以降に36府県で約５万５千件、約９億５千万円以上の不正を行ってきたと報告し、対策強化の方針を打ち出しました。41兆円を超える医療費に比べれば、受療率の下がり続ける鍼灸やマッサージの療養費など微々たるものではないか、と思われる方もいるかもしれません。しかし、いずれにせよ、医療介護の公費から私費へのコストシフティングが一層加速されることは明らかです。
　厚労省の報告の２日前には、東京都豊島区が、家事などの保険外サービスと介護保険サービスを組み合わせる『混合介護』を、国家戦略特区制度を利用して始める方針だと発表しました。今年度中に特区申請し、早ければ２０１８年度にも導入される見通しだといいます。『混合介護』については以前にもこの紙面でも言及しましたが、現状でも禁止されているわけではありません。ただし、保険内外のサービスを明確に区分することなど一定の条件を求められるため、一体的に提供するケアプランを立てるのは困難であるといえます。昨年には公正取引委員会が厚労省側に対し、混合介護の弾力化を求める報告を公表しました。
　現在の混合介護は患者さん宅に様々な業者が出入りしており、中には宗教法人が布教活動の一環として生活支援のボランティアサービスを行っている例まで見受けられます。在宅診療に従事する医師の立場としては、こうした情報が医師に全く入ってこない現状に、大きな問題を感じています。出入り業種を整理し、患者さんの情報を多職種・多業種間で共有し、保険診療を軸足としながらも様々なサービスの選択肢を戦略的に編成し、適正かつ効率的なサービスを提供できる形が望ましいと考えています。
　今、このようなサービスの編成はケアマネジャーがその役割を担っていますが、求められる能力が高度化しているといわれます。ここに混合介護という、保険外のサービスを含めて検討しながらケアプランを組み立てる仕組みを持ち込めば、ケアマネジャーの負担が一層大きくなる恐れがあります。また、ケアプランが属人的で、ケアマネジャーによってプランの質に格差が生じているとの指摘もある中で、ここに自費のサービスが入ってくると、適正性をどう担保するのかも大きな課題だといえます。
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
富山医科薬科大学薬学部卒。中和鍼灸専門学校中退。
富山医科薬科大学医学部卒後、富山県立中央病院などで研修、アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラム修了。
平成25年に日本統合医療支援センターを設立し、代表理事を務める。