あはきの記事一覧

レポート　第２回 ディスポ鍼使い比べ総選挙

2017.12.25

　「訪問はりきゅう上達ラボ」が主催のイベント『第２回 ディスポ鍼使い比べ総選挙』が11月18日、鍼灸用品を取り扱う株式会社メイプル名古屋（名古屋市）で開催された。臨床の現場で働く鍼灸師らと、株式会社ファロスとセイリン株式会社の営業担当者、メイプル名古屋代表取締役の岡部芳幸氏が参加、ユーザー・メーカー・販売店の三者で意見交換を行った。
　「この鍼の特徴は何ですか？」「こういった場合には、こちらの鍼を使う先生がいらっしゃいます」「施術した時と、施術された時の違いは……」「自分に合う鍼を選ぶ中で先生自身も患者側に立って考えるのも大事」。今回は、８月に東京で開催された前回を上回る５社15種以上のディスポ鍼を、鍼灸師、メーカーが一緒になって、患者様目線、施術者目線でのさまざまな意見を交換した。鍼灸師は、鍼を打つ技術を磨くことはできても、鍼の品質を良くすることはできない。逆もまた然りで、良質の鍼を作っても、現場の鍼灸師が知ることがなければ患者様には届かない。このイベントは、使う側の使い心地、治療を受ける側の「刺され心地」についてダイレクトに意見交換することで、鍼灸師、メーカーそれぞれが刺激し合い、互いが日々精進してより良い鍼灸治療が患者様に提供されるきっかけとなっている。
　イベントの最後に岡部氏より、「常に患者様の目線を持って頑張りましょう」との呼びかけがあった。鍼灸師とメーカー、そして販売店も含め、「安心安全に受けられる鍼灸治療」を目指し、今後も地域の患者様に健康を提供していきたい。（訪問はりきゅう上達ラボ代表　岡野浩人）　

あはき等法制定70周年記念の集い　70年ひとつの節目、現状即した改正も

2017.12.10

　「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」が今年で制定70年を迎えたことを祝し、11月５日、『あはき等法制定70周年記念の集い』が東京有明医療大学（東京都江東区）で開催された。主催は、鍼灸関連７団体で構成するあはき等法推進協議会（推進協）。
　同法は、昭和22年12月20日に法律第217号として制定。当初は「あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法」であったが、数回の名称変更ののち、昭和45年に柔道整復師に関する部分が分離、独立した結果、現行の名称になった。 (さらに…)

厚労省・介護給付費分科会　機能訓練指導員に鍼灸師追加、提案

2017.12.10

年明けの答申で盛り込まれれば、来年度より
　11月29日に開かれた厚労省の「第153回社会保障審議会介護給付費分科会」で、機能訓練指導員の対象資格に「はり師」と「きゅう師」を追加する案が出された。これまで鍼灸業界内でも要望する声は多く聞かれており、実現に向け一歩近づいた。 (さらに…)

♪文書は増えるよどこまでも　――あはき療養費の不正対策で

2017.12.10

　あはき療養費の請求に際し、今後さらに新たな文書作成が増えそうだ。既に７月より「１年以上・月16 回以上施術継続理由・状態記入書」が追加されたばかりだが、厚労省は引き続き、不正対策として、11月20日のあはき療養費検討専門委員会で往療内訳表、一時負担金明細書、施術報告書といった具体的な文書例を複数挙げてきている。 (さらに…)

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判　大阪地裁で第３回口頭弁論

2017.07.25

原告　職業選択の自由、志望する晴眼者も制限
被告　立法事実に関する書証を示し、今後反論
　学校法人平成医療学園らが、あん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかった国に対し、処分取消を求めて提訴した裁判について、１月12日、大阪地裁で第３回口頭弁論が開かれた。
　原告は、訴状において、あはき法19条が職業選択の自由（憲法22条）を制限していると主張した点について、「学校・養成施設を設置しようとする者だけでなく、あん摩マッサージ指圧師の資格をとろうとする晴眼者の職業選択の自由も制限する」と明示した意見等を含む準備書面と文書提出命令申立書を１月10日付で提出した。これに対して、口頭弁論の中で、被告の国側は反論する書面とともに、19条の立法事実に関する書証を今後提出するとの意向を示した。
　次回の弁論は、４月17日15時を予定。なお、当日は91席あった傍聴席は全て埋まっており、白杖を手にする視力障害者の姿が多くみられた。

平成26年度の療養費推計値　柔整3,825億円、３年連続減

2017.07.25

はり・きゅう380億円、マッサージ670億円
　厚生労働省はこのほど、平成26年度の柔道整復、はり・きゅう、マッサージの療養費推計値（医療保険分）を公表した。柔整は前年度より30億円減の３８２５億円だった。１００億円規模の減少が続いた平成24、25年度に比べ、減少幅は狭まったものの、３年連続の減少となった。はり・きゅうは３８０億円（前年度比４・３％増）、マッサージは６７０億円（同５・２％増）となっている。
　なお、平成26年度は、同年４月より料金改定が施行された年で、税率が８％となった消費税への対応として、０・68％増の改定率で施術料等が引き上げられている。
区　分
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
柔道整復
3,933
4,023
4,068
4,085
3,985
3,855
3,825
対前年度伸び率
2.70%
2.30%
1.10%
0.40%
-2.50%
-3.20%
-0.80%
はり・きゆう
267
293
315
352
358
365
380
対前年度伸び率
8.10%
9.70%
7.50%
11.80%
1.80%
1.80%
4.30%
マッサージ
374
459
516
560
610
637
670
対前年度伸び率
10.30%
22.70%
12.40%
8.50%
9.00%
4.50%
5.20%
国民医療費
348,084
360,067
374,202
385,850
392,117
400,610
408,071
対前年度伸び率
2.00%
3.40%
3.90%
3.10%
1.60%
2.20%
1.90%
（注１）平成21年度までは保険局医療課、平成22年度以降は保険局調査課とりまとめの推計
（注２）柔道整復、はり・きゆう、マッサージ別の療養費の算出について
○全国健康保険協会管掌健康保険（平成20年9月以前は政府管掌健康保険）、健康保険組合、船員保険、日雇特例被保険者、共済組合については推計値を、国民健康保険、後期高齢者医療制度について実績値を使用。
○なお、健康保険組合、船員保険、日雇特例被保険者、共済組合及び国民健康保険の柔道整復、はり・きゅう、マッサージ別の統計が無い又は無かった年度については、
・平成20年度以前の日雇特例被保険者については、療養費総額の実績値に全国健康保険協会管掌健康保険の柔道整復等の各々の割合を乗じ推計。
・平成21年度以前の船員保険、共済組合については、それぞれの療養費総額の実績値に全国健康保険協会管掌健康保険の柔道整復等の各々の割合を乗じ推計。
・平成22年度以降の国及び地方公務員共済組合については、療養費総額の実績値に健康保険組合の柔道整復等の各々の割合を乗じ推計。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』60　『混合介護』への期待と課題

2017.07.25

　１月18日の社会保障審議会の検討専門委員会で厚生労働省は、健康保険を用いた施術を行う鍼灸・あん摩マッサージ指圧師が、療養費の水増しなどで、平成20年度以降に36府県で約５万５千件、約９億５千万円以上の不正を行ってきたと報告し、対策強化の方針を打ち出しました。41兆円を超える医療費に比べれば、受療率の下がり続ける鍼灸やマッサージの療養費など微々たるものではないか、と思われる方もいるかもしれません。しかし、いずれにせよ、医療介護の公費から私費へのコストシフティングが一層加速されることは明らかです。
　厚労省の報告の２日前には、東京都豊島区が、家事などの保険外サービスと介護保険サービスを組み合わせる『混合介護』を、国家戦略特区制度を利用して始める方針だと発表しました。今年度中に特区申請し、早ければ２０１８年度にも導入される見通しだといいます。『混合介護』については以前にもこの紙面でも言及しましたが、現状でも禁止されているわけではありません。ただし、保険内外のサービスを明確に区分することなど一定の条件を求められるため、一体的に提供するケアプランを立てるのは困難であるといえます。昨年には公正取引委員会が厚労省側に対し、混合介護の弾力化を求める報告を公表しました。
　現在の混合介護は患者さん宅に様々な業者が出入りしており、中には宗教法人が布教活動の一環として生活支援のボランティアサービスを行っている例まで見受けられます。在宅診療に従事する医師の立場としては、こうした情報が医師に全く入ってこない現状に、大きな問題を感じています。出入り業種を整理し、患者さんの情報を多職種・多業種間で共有し、保険診療を軸足としながらも様々なサービスの選択肢を戦略的に編成し、適正かつ効率的なサービスを提供できる形が望ましいと考えています。
　今、このようなサービスの編成はケアマネジャーがその役割を担っていますが、求められる能力が高度化しているといわれます。ここに混合介護という、保険外のサービスを含めて検討しながらケアプランを組み立てる仕組みを持ち込めば、ケアマネジャーの負担が一層大きくなる恐れがあります。また、ケアプランが属人的で、ケアマネジャーによってプランの質に格差が生じているとの指摘もある中で、ここに自費のサービスが入ってくると、適正性をどう担保するのかも大きな課題だといえます。
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
富山医科薬科大学薬学部卒。中和鍼灸専門学校中退。
富山医科薬科大学医学部卒後、富山県立中央病院などで研修、アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラム修了。
平成25年に日本統合医療支援センターを設立し、代表理事を務める。

『医療は国民のために』216　全く議論になっていないあはき療養費検討専門委員会

2017.07.25

　１月18日に開かれた『第10回あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会』を傍聴した。驚くべき低レベルの議論で、なんら建設的な話し合いになっていなかったのが残念でならない。あはき療養費に受領委任を導入するか否かについては、「平成28年度中に明確な方向性を示すもの」と、昨年示された工程表（スケジュール案）で整理されているため、この２カ月程度の間で結論を出さなければならない。今後、年度末の３月までに、柔整よりも多くの専門委員会の開催が予定されていることからも明らかだ。仮に、受領委任を導入するか否かという議論が来年度に持ち越しとなった場合、すなわち「あはきの受領委任の導入にあたっては、引き続き検討を要する」となった場合は、保険者側の全面的な「負け」といえる。なぜなら、来年度以降も「受領委任の導入」が議論の最優先事項となり、実質的な適正化の議論に入っていけなくなるからである。 (さらに…)

静岡県鍼灸マッサージ師会、 三島市と災害時における支援協定を締結

2017.03.10

県下初、公益三団体共同で
　２月３日、公益社団法人静岡県鍼灸マッサージ師会と静岡県三島市は「大規模災害時における鍼灸・マッサージ施術等の支援に関する協定」を締結した。鍼灸・マッサージの団体が自治体と災害時の協定を締結するのは県下初。災害時、避難所等での施術のほか、エコノミークラス症候群の予防指導、災害対応従事者の疲労回復支援などを行う。
　支援には同師会と公益社団法人静岡県鍼灸師会、公益社団法人静岡県視覚障害者協会との共同で臨む。東日本大震災では、混乱を避けるために現地入りする業界団体の一本化を希望する声が自治体などから上がったといい、静岡ではこれを教訓に、三団体の会員で構成される静岡県保険鍼灸マッサージ師会が取りまとめ役を、静岡県鍼灸マッサージ師会が窓口を務めることとなった。
　静岡県保険鍼灸マッサージ師会理事・災害対策委員長の鈴井典之氏によると、鍼灸・マッサージ治療費の助成を行っている同市の長寿介護課から災害対策を担う危機管理課に働きかけてもらい、協定締結に至ったという。かねてより各会の有志らは、地元消防局による救命救急講習を受け、また、災害医療の専門家を招いて講演会を行うなどして支援への準備を進めてきた。施術だけでなく人命救助や簡単なトリアージもできるような、災害初期の要員としても役立ちたいとしている。また、東日本大震災の際に避難所となった「ビッグパレットふくしま」では鍼灸師らの予防指導によってエコノミークラス症候群の発症が無かったという実績も、協定締結の一助になったという。
　大規模災害が発生した場合、「我々自身、動きが取れなくなる可能性もある」と言う鈴井氏。広域での連携の必要性を訴え、また発生の切迫性が危惧される東海地震も視野に入れ、愛知県など他県・他地域にも呼びかけて、取り組みを拡大させていきたいと語った。

あはき療養費検討専門委員会 第12回会議

2017.02.25

業界「あはき独自の新たな受領委任を」
保険者「保険者機能を発揮する環境が先」
　２月15日、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会の第12回会議が都内で開かれた。昨年末より月１、２回のペースで開催されており、平成28年度中に明確な方向性を示すと期限を定めている「受領委任導入」について議論が行われた。
　保険者側委員の髙橋直人氏（全国健康保険協会理事）は、事務局の厚労省が今回提示した、償還払いと代理受領と受領委任での不正・給付費を比較した資料（下図参照）に言及。代理受領から受領委任に変更した場合、不正や給付費は変わらないとする記載に対し、「資料の作り方がおかしい。受領委任を持ち出さなくても、単に代理受領において、施術所としか契約できず、請求代行業者とは契約できないとする規制を加えれば良いだけだ」と厚労省に疑念を示した。これに対し、日本鍼灸師会理事の中村聡氏が、あはき療養費の請求は後期高齢者医療広域連合と市町村国保が大半を占めており、その後期高齢者医療広域連合では全都道府県、国保では７割以上が代理受領に応じている現状を鑑みれば、給付費は変わらず、ましてや急増するとは考えにくく、また受領委任導入で施術所の指導監督も可能になると主張した。
■厚労省提出の支払方法で比較した図
　全日本鍼灸マッサージ師会副会長の往田和章氏は、「柔整の受領委任をそのままあはき療養費に導入してほしいと要望しているわけではない」と新たな仕組みとしての導入を提案。鍼灸・あん摩マッサージと柔道整復では、疾患や年齢など患者層は大きく異なり、医師の同意という存在が適正な運用に寄与する点を強調した。有識者委員の清水惠一郎氏（東京内科医会副会長）は、「高齢社会が進展し、疾病構造が変わってきたので、当然柔整とは異なる新しいシステムを作らなければならない。でなければ、この議論は永遠に続いてしまい、その間、困るのは患者さんです」と述べた。
　保険者側は依然として受領委任導入に強く反対しており、今以上に保険者機能を発揮できるよう国が推進・指導していくことが適正化につながるとし、この議論よりも優先すべきだと求めた。

WFAS Tokyo/Tsukuba2016　実行・運営委員会　「10年後の実行委員会に残すべき事柄」総括

2017.02.25

鍼灸界の結束、次のステップへ
　昨年11月５日、６日、23年ぶりに日本で開催された鍼灸の国際学会、WFAS Tokyo/Tsukuba2016を締めくくる総括の場として、２月５日、実行・運営委員会が東京都内で行われた。「10年後の実行委員会に残すべき事柄」を議案として大会を振り返った。
　各種調査では、大会来場者から「現在の日本鍼灸を知る上で大変意義のある大会」「多くの海外の方も興味深く見学されていた」と実技を中心に好意的な評価が寄せられた一方、来場者やスタッフから「演者を増やし過ぎて一人当たりの講演時間が短い」「スタッフの負担配分が偏った」といった指摘もあった。また、「中国の演者が、血液が付着した酒精綿を再度使用した」「線香を持参して着火した演者がいた」などのトラブルも挙げられた。形井秀一副会頭は、フランスの団体間で起きた衝突を報告。同国の法律では鍼灸施術は医師が行う一方、ＥＵ法の加盟国の事情を反映する原則から非医師系の鍼灸関連団体も存在し、両者が参加していたという。形井氏は「他国に介入はできないが、事前に関係を知っておけば柔軟に対応できる」と、参加者の事情に通じておくことを呼びかけた。
　なお、大会後に発売された、全実技セッションの様子を収めたＤＶＤは既に２百枚以上を製作したといい、今後も長期的に受け付けていくとされた。

第13回統合医療展2017　医療、ヘルスケアの商材・サービスが集結　

2017.02.25

介護食・生活支援・保険外サービス展も併催
　『第13回統合医療展２０１７』が１月25日、26日、「治療から予防への転換、新たな医療体系を提案する」をテーマに、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。
　高齢者食・介護食の展示会『メディケアフーズ展』、『高齢者生活支援サービス展』、『保険外サービス展』との併催。４展合計で２８４の企業・団体等が、医療・介護、ヘルスケアに関わる商品やサービスを来場者に紹介した。２日間の総来場者数は１万４２１３人で、前回を１３２人上回った。
　同展後援団体の一つ、公益社団法人日本鍼灸師会（日鍼会）が、セイリン株式会社（静岡市）、株式会社山正（滋賀県長浜市）とともに出展。同師会員らが来場者に鍼灸の魅力を伝え、簡単な施術を行うなどのＰＲ活動を展開。セイリンと山正は商品紹介スペースを設け、パッチ鍼や台座灸などを配布した。看護師や介護福祉士、ケアマネジャーなどの医療・介護関係者が数多く訪れ、好評を博していたという。
 
他職種へ鍼灸をアピール
　会場では出展者や有識者らによるセミナー、講演も多数開催された。日鍼会地域ケア推進委員会委員長の松浦正人氏は『鍼灸刺激の適応事例と他専門職との連携方法』をテーマに講演。鍼灸治療の概要や鍼灸師の教育制度に触れた後、急性腰痛や下肢の痺れ、五十肩など、鍼灸治療が保険適用となった症例を報告した。また松浦氏は他職種連携の一環として、「何のためにどのような治療を行ったか」、「施術前後の患者の様子や変化」、「会話の内容」などを詳細に記した報告書を、患者の主治医、利用している訪問看護ステーション、介護支援事業所といった関係各所に必ず提出していると述べた。
　本紙で連載中の織田聡氏（一般社団法人日本統合医療支援センター代表理事）も登壇し、『統合医療から編成医療へ―２０２５年までに医療介護をこう変える』と題してセミナーを行った。
　次回開催は平成30年１月24日、25日、同じく東京ビッグサイトの予定。

次世代はりきゅうレボリューションズ　腰痛予防・治療の最前線

2017.02.25

理学療法士が講演
　次世代はりきゅうレボリューションズ主催の『腰痛エビデンスセミナー―腰痛予防・治療の最前線』が２月５日、東京都内で開かれた。講師は理学療法士で、京都大学発のヘルスケアベンチャー、株式会社バックテック代表取締役の福谷直人氏。
　福谷氏は、腰痛のうち85％は、原因がよく分からないものの重篤な疾患などの危険性が無い非特異的腰痛で、15％がヘルニアや脊柱管狭窄症、骨折、腫瘍などが原因の特異的腰痛であるとする説に言及。特異的腰痛が疑われ、医科での受診が望ましいと思われる兆候として、進行性の絶え間ない痛み、胸部痛、全般的な体調不良、原因不明の体重減少、脊椎叩打痛などを挙げた。▽転倒・尻もちの後に腰が痛み始め、「日常生活に支障が出るほど痛い」場合は骨折の可能性がある、▽「痛みや痺れが臀部から膝下まで広がる」のは椎間板ヘルニアや腰部脊柱管狭窄症が疑われる、▽65歳以上の女性で「布団から起き上がる際、背中や腰に強い痛みが急に生じた」場合は骨粗鬆症による骨折の恐れがある、といった七つのセルフチェック項目を紹介。一つでも当てはまれば、医科の受診が推奨されると述べた。
　一方、非特異的腰痛には心理・社会的要因が関わってくるとし、慢性の非特異的腰痛の大きな原因は「不安と恐怖」であると解説。人間関係や仕事のストレスなどによって、不安や恐怖といった情動を司る脳の扁桃体が賦活化、ドパミンやオピオイドなど、鎮痛作用のあるホルモンのシステムの働きを阻害することで痛みを感じやすくさせ、長引かせてしまうと述べた。抑鬱や睡眠障害の機序も同様であると指摘、慢性腰痛の患者の３～４割に抑鬱や睡眠障害があり、抑鬱、睡眠障害の患者にも腰痛が同程度に発症していることから、相互に作用している可能性もあると話した。また不安や恐怖は疼痛を抑える下降性疼痛抑制系にも異常を来すとして、そのメカニズムを図説した。心理・社会的側面からのアプローチとして「認知行動療法」に触れ、エビデンスレベルの高い論文があると説明。ただ、腰痛の場合、予防よりも腰痛に起因する病欠や障害の予防に効果的であると述べた。
　福谷氏はまた、慢性腰痛に対する鍼治療は短・中期的な効果が認められるといった報告や、「鍼治療＋理学療法」は「理学療法のみ」と比べ著効を示す可能性が高い、といった論文がシステマティック・レビューに見られると話した。

厚労省　平成26年度の保険者別療養費

2017.02.25

マッサージと鍼灸、後期高齢者が突出
　厚生労働省保険局調査課が昨年末に公表した『医療保険に関する基礎資料』において、平成26年度の保険者別療養費の状況が示された。あん摩マッサージとはり・きゅうで、後期高齢者医療制度の全体に占める割合の高さが目立つ結果となった。
※療養費計は「補装具」「その他」も含む
※各療養費の保険者別の割合を示した円グラフは、上記医療費をもとに作成

第10・11回あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会　あはき受領委任、攻防続く

2017.02.10

幸野氏「償還払いで患者が学習すべき」
　厚生労働省の『あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会』の、第10回会議が１月18日、第11回会議が２月２日に開催された。
(さらに…)

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』61　鍼灸の受療率の向上には既存のイメージ払拭を

2017.02.10

　鍼灸の受療率が５％を切り、国民の認知度も下がり、これをどのように上げていくのかというのは、大きな問題だと思います。なぜ、受療率が上がらないのでしょうか。死活問題である受療率の向上に関しては、私なんかより読者の皆さんの方が熟慮しきっているとは思いますが、私の見解を述べたいと思います。
　私が外来診療をしている時に、患者さんに鍼を薦める機会は少なくありません。しかし、受療までたどり着くのには大きなハードルがあります。
　①鍼灸のイメージ―「鍼？　痛いんでしょ？　怖いから私は結構です」という反応が非常に多いです。「鍼灸＝皮膚に鍼を刺す＝痛い」というイメージが強く根付いているのを実感します。
　②情報の不足―鍼灸院の玄関の入り口の敷居の高さを感じます。中がどうなっているのか分からない。何をされるのか分からない。患者情報保護の観点から、受療中の様子が外から見えるのは問題がありますが、患者さんの中には、鍼灸院がどんな雰囲気で、何が行われているのか分からないとの不安を理由に私の提案を断る人もいます。
　②については、インターネット上に様々なサイトが立ち上がり、情報発信がされるようになってきました。この不安も徐々に減りつつあると思います。重要なのは、①だと感じています。もう少し「鍼灸のイメージ」が高まると、私の外来患者さんへの説明も楽になるのになぁと思うのです。
　この「鍼灸のイメージ」改善については、「痛い」というイメージの払拭以外にも、改善点があるように考えます。事業が顧客ターゲットを絞ることは非常に重要です。既に「腰痛専門」「美容」などと絞った治療を展開している治療院も見受けられます。フォーカスを絞って営業をかけることは大切なのですが、その絞り方の再考が必要ではないかと思います。
　「鍼灸あん摩マッサージ」や「接骨院」というと、「痛み」や「しびれ」などの整形外科領域の疾患が大前提のイメージがあります。保険診療をしているところは、神経痛・関節リウマチ・腰痛症・五十肩・頚腕症候群・頚椎捻挫後遺症の病名が必要ですから、なおのこと、こういう疾患へのイメージが鍼灸について回ります。私は、「鍼灸＝整形外科領域」というイメージを壊せないかと考えています。鍼灸には、もう少しトータルなヘルスケアを統括的に提供する能力があるはずです。
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　本当に怖い“療養費申請書様式の統一化”

2017.02.10

Q.
　あはき療養費検討専門委員会で議論されている「支給申請書様式の統一」の内容は、まるで療養費を請求するなと言われているようなものです。業界団体はなぜ反対しないのですか。 (さらに…)

厚労省　後期高齢者医療広域連合における あはき療養費の不正請求等の調査

2017.02.10

　調査は、47都道府県の後期高齢者医療広域連合が、平成20年４月（制度発足時）から平成28年11月８日までにあはき療養費で不正請求等と判断した事案について厚労省に報告した内容をまとめたもの。
■制度発足時からの不正請求等の状況
※一部の都道府県については、事務処理上の請求誤り又は算定誤りとして整理したものや算定要件を満たしていないことを把握していなかったことによる不当請求分も含めて報告あり。
※徳島県については患者調査等を行ったものの、不正認定までには至らなかったとして、件数・金額について「把握できず」として報告あり。
■報告のあった不正請求等の事例
※不正請求等を行った事業者について、不正請求等の事例が複数あるものについては、それぞれの事例を計上

厚生労働省『平成27年度 療養費頻度調査』から　柔整・あはき療養費 年齢別支給状況

2017.01.10

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成27年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。 (さらに…)

全国個人契約柔道整復師連盟発足17団体、総会員数8,800

2017.01.10

業界の継続と発展、後進のために
　公益社団法人全国柔整鍼灸協会（岸野雅方代表、公益社団全柔協）と16の賛同団体（別表）が共同で、「全国個人契約柔道整復師連盟」を設立した。総計約８８００の会員を擁する組織体として、柔整業界の継続と発展を目指す。柔道整復療養費検討専門委員会への参画に向け、取り組みを進める方針という。 (さらに…)