あはきの記事一覧

あはき療養費検討専門委員会 第12回会議

2017.02.25

業界「あはき独自の新たな受領委任を」
保険者「保険者機能を発揮する環境が先」
　２月15日、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会の第12回会議が都内で開かれた。昨年末より月１、２回のペースで開催されており、平成28年度中に明確な方向性を示すと期限を定めている「受領委任導入」について議論が行われた。
　保険者側委員の髙橋直人氏（全国健康保険協会理事）は、事務局の厚労省が今回提示した、償還払いと代理受領と受領委任での不正・給付費を比較した資料（下図参照）に言及。代理受領から受領委任に変更した場合、不正や給付費は変わらないとする記載に対し、「資料の作り方がおかしい。受領委任を持ち出さなくても、単に代理受領において、施術所としか契約できず、請求代行業者とは契約できないとする規制を加えれば良いだけだ」と厚労省に疑念を示した。これに対し、日本鍼灸師会理事の中村聡氏が、あはき療養費の請求は後期高齢者医療広域連合と市町村国保が大半を占めており、その後期高齢者医療広域連合では全都道府県、国保では７割以上が代理受領に応じている現状を鑑みれば、給付費は変わらず、ましてや急増するとは考えにくく、また受領委任導入で施術所の指導監督も可能になると主張した。
■厚労省提出の支払方法で比較した図
　全日本鍼灸マッサージ師会副会長の往田和章氏は、「柔整の受領委任をそのままあはき療養費に導入してほしいと要望しているわけではない」と新たな仕組みとしての導入を提案。鍼灸・あん摩マッサージと柔道整復では、疾患や年齢など患者層は大きく異なり、医師の同意という存在が適正な運用に寄与する点を強調した。有識者委員の清水惠一郎氏（東京内科医会副会長）は、「高齢社会が進展し、疾病構造が変わってきたので、当然柔整とは異なる新しいシステムを作らなければならない。でなければ、この議論は永遠に続いてしまい、その間、困るのは患者さんです」と述べた。
　保険者側は依然として受領委任導入に強く反対しており、今以上に保険者機能を発揮できるよう国が推進・指導していくことが適正化につながるとし、この議論よりも優先すべきだと求めた。

WFAS Tokyo/Tsukuba2016　実行・運営委員会　「10年後の実行委員会に残すべき事柄」総括

2017.02.25

鍼灸界の結束、次のステップへ
　昨年11月５日、６日、23年ぶりに日本で開催された鍼灸の国際学会、WFAS Tokyo/Tsukuba2016を締めくくる総括の場として、２月５日、実行・運営委員会が東京都内で行われた。「10年後の実行委員会に残すべき事柄」を議案として大会を振り返った。
　各種調査では、大会来場者から「現在の日本鍼灸を知る上で大変意義のある大会」「多くの海外の方も興味深く見学されていた」と実技を中心に好意的な評価が寄せられた一方、来場者やスタッフから「演者を増やし過ぎて一人当たりの講演時間が短い」「スタッフの負担配分が偏った」といった指摘もあった。また、「中国の演者が、血液が付着した酒精綿を再度使用した」「線香を持参して着火した演者がいた」などのトラブルも挙げられた。形井秀一副会頭は、フランスの団体間で起きた衝突を報告。同国の法律では鍼灸施術は医師が行う一方、ＥＵ法の加盟国の事情を反映する原則から非医師系の鍼灸関連団体も存在し、両者が参加していたという。形井氏は「他国に介入はできないが、事前に関係を知っておけば柔軟に対応できる」と、参加者の事情に通じておくことを呼びかけた。
　なお、大会後に発売された、全実技セッションの様子を収めたＤＶＤは既に２百枚以上を製作したといい、今後も長期的に受け付けていくとされた。

第13回統合医療展2017　医療、ヘルスケアの商材・サービスが集結　

2017.02.25

介護食・生活支援・保険外サービス展も併催
　『第13回統合医療展２０１７』が１月25日、26日、「治療から予防への転換、新たな医療体系を提案する」をテーマに、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。
　高齢者食・介護食の展示会『メディケアフーズ展』、『高齢者生活支援サービス展』、『保険外サービス展』との併催。４展合計で２８４の企業・団体等が、医療・介護、ヘルスケアに関わる商品やサービスを来場者に紹介した。２日間の総来場者数は１万４２１３人で、前回を１３２人上回った。
　同展後援団体の一つ、公益社団法人日本鍼灸師会（日鍼会）が、セイリン株式会社（静岡市）、株式会社山正（滋賀県長浜市）とともに出展。同師会員らが来場者に鍼灸の魅力を伝え、簡単な施術を行うなどのＰＲ活動を展開。セイリンと山正は商品紹介スペースを設け、パッチ鍼や台座灸などを配布した。看護師や介護福祉士、ケアマネジャーなどの医療・介護関係者が数多く訪れ、好評を博していたという。
 
他職種へ鍼灸をアピール
　会場では出展者や有識者らによるセミナー、講演も多数開催された。日鍼会地域ケア推進委員会委員長の松浦正人氏は『鍼灸刺激の適応事例と他専門職との連携方法』をテーマに講演。鍼灸治療の概要や鍼灸師の教育制度に触れた後、急性腰痛や下肢の痺れ、五十肩など、鍼灸治療が保険適用となった症例を報告した。また松浦氏は他職種連携の一環として、「何のためにどのような治療を行ったか」、「施術前後の患者の様子や変化」、「会話の内容」などを詳細に記した報告書を、患者の主治医、利用している訪問看護ステーション、介護支援事業所といった関係各所に必ず提出していると述べた。
　本紙で連載中の織田聡氏（一般社団法人日本統合医療支援センター代表理事）も登壇し、『統合医療から編成医療へ―２０２５年までに医療介護をこう変える』と題してセミナーを行った。
　次回開催は平成30年１月24日、25日、同じく東京ビッグサイトの予定。

次世代はりきゅうレボリューションズ　腰痛予防・治療の最前線

2017.02.25

理学療法士が講演
　次世代はりきゅうレボリューションズ主催の『腰痛エビデンスセミナー―腰痛予防・治療の最前線』が２月５日、東京都内で開かれた。講師は理学療法士で、京都大学発のヘルスケアベンチャー、株式会社バックテック代表取締役の福谷直人氏。
　福谷氏は、腰痛のうち85％は、原因がよく分からないものの重篤な疾患などの危険性が無い非特異的腰痛で、15％がヘルニアや脊柱管狭窄症、骨折、腫瘍などが原因の特異的腰痛であるとする説に言及。特異的腰痛が疑われ、医科での受診が望ましいと思われる兆候として、進行性の絶え間ない痛み、胸部痛、全般的な体調不良、原因不明の体重減少、脊椎叩打痛などを挙げた。▽転倒・尻もちの後に腰が痛み始め、「日常生活に支障が出るほど痛い」場合は骨折の可能性がある、▽「痛みや痺れが臀部から膝下まで広がる」のは椎間板ヘルニアや腰部脊柱管狭窄症が疑われる、▽65歳以上の女性で「布団から起き上がる際、背中や腰に強い痛みが急に生じた」場合は骨粗鬆症による骨折の恐れがある、といった七つのセルフチェック項目を紹介。一つでも当てはまれば、医科の受診が推奨されると述べた。
　一方、非特異的腰痛には心理・社会的要因が関わってくるとし、慢性の非特異的腰痛の大きな原因は「不安と恐怖」であると解説。人間関係や仕事のストレスなどによって、不安や恐怖といった情動を司る脳の扁桃体が賦活化、ドパミンやオピオイドなど、鎮痛作用のあるホルモンのシステムの働きを阻害することで痛みを感じやすくさせ、長引かせてしまうと述べた。抑鬱や睡眠障害の機序も同様であると指摘、慢性腰痛の患者の３～４割に抑鬱や睡眠障害があり、抑鬱、睡眠障害の患者にも腰痛が同程度に発症していることから、相互に作用している可能性もあると話した。また不安や恐怖は疼痛を抑える下降性疼痛抑制系にも異常を来すとして、そのメカニズムを図説した。心理・社会的側面からのアプローチとして「認知行動療法」に触れ、エビデンスレベルの高い論文があると説明。ただ、腰痛の場合、予防よりも腰痛に起因する病欠や障害の予防に効果的であると述べた。
　福谷氏はまた、慢性腰痛に対する鍼治療は短・中期的な効果が認められるといった報告や、「鍼治療＋理学療法」は「理学療法のみ」と比べ著効を示す可能性が高い、といった論文がシステマティック・レビューに見られると話した。

厚労省　平成26年度の保険者別療養費

2017.02.25

マッサージと鍼灸、後期高齢者が突出
　厚生労働省保険局調査課が昨年末に公表した『医療保険に関する基礎資料』において、平成26年度の保険者別療養費の状況が示された。あん摩マッサージとはり・きゅうで、後期高齢者医療制度の全体に占める割合の高さが目立つ結果となった。
※療養費計は「補装具」「その他」も含む
※各療養費の保険者別の割合を示した円グラフは、上記医療費をもとに作成

第10・11回あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会　あはき受領委任、攻防続く

2017.02.10

幸野氏「償還払いで患者が学習すべき」
　厚生労働省の『あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会』の、第10回会議が１月18日、第11回会議が２月２日に開催された。
(さらに…)

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』61　鍼灸の受療率の向上には既存のイメージ払拭を

2017.02.10

　鍼灸の受療率が５％を切り、国民の認知度も下がり、これをどのように上げていくのかというのは、大きな問題だと思います。なぜ、受療率が上がらないのでしょうか。死活問題である受療率の向上に関しては、私なんかより読者の皆さんの方が熟慮しきっているとは思いますが、私の見解を述べたいと思います。
　私が外来診療をしている時に、患者さんに鍼を薦める機会は少なくありません。しかし、受療までたどり着くのには大きなハードルがあります。
　①鍼灸のイメージ―「鍼？　痛いんでしょ？　怖いから私は結構です」という反応が非常に多いです。「鍼灸＝皮膚に鍼を刺す＝痛い」というイメージが強く根付いているのを実感します。
　②情報の不足―鍼灸院の玄関の入り口の敷居の高さを感じます。中がどうなっているのか分からない。何をされるのか分からない。患者情報保護の観点から、受療中の様子が外から見えるのは問題がありますが、患者さんの中には、鍼灸院がどんな雰囲気で、何が行われているのか分からないとの不安を理由に私の提案を断る人もいます。
　②については、インターネット上に様々なサイトが立ち上がり、情報発信がされるようになってきました。この不安も徐々に減りつつあると思います。重要なのは、①だと感じています。もう少し「鍼灸のイメージ」が高まると、私の外来患者さんへの説明も楽になるのになぁと思うのです。
　この「鍼灸のイメージ」改善については、「痛い」というイメージの払拭以外にも、改善点があるように考えます。事業が顧客ターゲットを絞ることは非常に重要です。既に「腰痛専門」「美容」などと絞った治療を展開している治療院も見受けられます。フォーカスを絞って営業をかけることは大切なのですが、その絞り方の再考が必要ではないかと思います。
　「鍼灸あん摩マッサージ」や「接骨院」というと、「痛み」や「しびれ」などの整形外科領域の疾患が大前提のイメージがあります。保険診療をしているところは、神経痛・関節リウマチ・腰痛症・五十肩・頚腕症候群・頚椎捻挫後遺症の病名が必要ですから、なおのこと、こういう疾患へのイメージが鍼灸について回ります。私は、「鍼灸＝整形外科領域」というイメージを壊せないかと考えています。鍼灸には、もう少しトータルなヘルスケアを統括的に提供する能力があるはずです。
【連載執筆者】
織田 聡（おだ・さとし）
日本統合医療支援センター代表理事、一般社団法人健康情報連携機構代表理事
医師・薬剤師・医学博士
富山医科薬科大学医学部・薬学部を卒業後、富山県立中央病院などで研修。アメリカ・アリゾナ大学統合医療フェローシッププログラムの修了者であり、中和鍼灸専門学校にも在籍（中退）していた。「日本型統合医療」を提唱し、西洋医学と種々の補完医療との連携構築を目指して活動中。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　本当に怖い“療養費申請書様式の統一化”

2017.02.10

Q.
　あはき療養費検討専門委員会で議論されている「支給申請書様式の統一」の内容は、まるで療養費を請求するなと言われているようなものです。業界団体はなぜ反対しないのですか。 (さらに…)

厚労省　後期高齢者医療広域連合における あはき療養費の不正請求等の調査

2017.02.10

　調査は、47都道府県の後期高齢者医療広域連合が、平成20年４月（制度発足時）から平成28年11月８日までにあはき療養費で不正請求等と判断した事案について厚労省に報告した内容をまとめたもの。
■制度発足時からの不正請求等の状況
※一部の都道府県については、事務処理上の請求誤り又は算定誤りとして整理したものや算定要件を満たしていないことを把握していなかったことによる不当請求分も含めて報告あり。
※徳島県については患者調査等を行ったものの、不正認定までには至らなかったとして、件数・金額について「把握できず」として報告あり。
■報告のあった不正請求等の事例
※不正請求等を行った事業者について、不正請求等の事例が複数あるものについては、それぞれの事例を計上

厚生労働省『平成27年度 療養費頻度調査』から　柔整・あはき療養費 年齢別支給状況

2017.01.10

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成27年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。 (さらに…)

全国個人契約柔道整復師連盟発足17団体、総会員数8,800

2017.01.10

業界の継続と発展、後進のために
　公益社団法人全国柔整鍼灸協会（岸野雅方代表、公益社団全柔協）と16の賛同団体（別表）が共同で、「全国個人契約柔道整復師連盟」を設立した。総計約８８００の会員を擁する組織体として、柔整業界の継続と発展を目指す。柔道整復療養費検討専門委員会への参画に向け、取り組みを進める方針という。 (さらに…)

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判を考える

2017.01.10

盲人の生業である「あん摩」は教えない
芦野純夫氏
昭和22年生。横浜医療専門学校学術顧問。元厚生労働省教官。
日本理療科教員連盟常任理事や東洋療法研修試験財団国試評価委員などを務める。
 
――口頭弁論が開かれ、論戦が始まっています
　双方のここまでの主張は冷徹な憲法論議になっています。仮に、このまま判決が出るようなことになれば、遺恨を残す裁判になるでしょう。私は、原告側である横浜医療専門学校で教えていますが、国立身体障害者リハビリテーションセンター理療教育部で教官も務めるなど盲教育にも携わり、視力障害者のあん摩師の生活や心情も理解しています。彼らの雇用を守るための優先措置など、もっと制度面への言及を盛り込み、「血の通った」裁判にすべきです。
 
――「血の通った」裁判に？
　そもそも当校も含めて原告側の専門学校３校は、従来の３年制ではなく、４年制で申請しています。しかも、昨年末にまとめられた厚労省の学校養成施設カリキュラム等改善検討会の改正案より単位数も時間数も多く、自ら高いハードルを課した申請内容でしたが認められませんでした。ただ、今回の裁判によって新設が認められたとしても「４年制」は変えるつもりはありませんし、併せて他の学校が容易に追随できない高いハードルの規制を設けるよう国に対して求めていく考えです。新設校が雨後の筍のごとく増えた柔整や鍼灸の二の舞は絶対に避けなければなりません。
　そしてもう一つは、「あん摩を教えない」ということです。多くの人が誤解されていますが、あん摩マッサージ指圧師は、３つの業が一括りにされた免許であって、一つの業ではなく、それぞれを単に呼び換えたものでもありません。法律上でいう「マッサージ」とは医療マッサージのことで、明治期に欧州から入ってきた技術を起源としており、指圧は医業類似行為として戦後禁じられた、あん摩・マッサージ以外のカイロプラクティックやその他もろもろの手技療術が、昭和30年にまとめて施術行為に組み込まれた際にその総称として選ばれた名前です。
　一方、あん摩は、その長い歴史から盲人の「生業」、もっと言えば「聖業」だと考えています。あん摩独自の複雑な、揉んだり、叩いたり、擦ったりといった技は徒弟制の下で古くから伝承され、事実上、盲人にしかできない治療技術です。ですから、我々の学校で「あん摩さん」を養成するなどおこがましいことで、全く考えていません。医療マッサージの他に、盲学校等で教えられていない手技療法、特に「指圧」を指導するつもりです。
 
――「指圧師」の養成を主眼に置いていると
　そうです。法律上は、カイロプラクティックや整体なども「指圧」に含まれます。ただ、これらを医療行為として行う免許者を養成しようにも、19条があって開設が一切認められないのが現状です。また、晴眼者が指圧やマッサージを学ぼうにも、ほとんどの養成校があはき三科で、鍼灸も併せて学習しなければならず、総合的に手技療法を学ぶ場がありません。しかも、無免許者が放任され、健康被害も多発している今、国民の正しい手技療法を受ける権利は明らかに阻害されています。
　裁判で19条が俎上に載ったことで視力障害者らが過敏に反応していますが、「手技療法の中であん摩業以外の部分を担わせてくれ」というのが原告側の主張の本質であることを、理解してもらいたいと思います。
 
国が敗訴すれば社会問題に
時任基清氏
昭和８年生。元日本あん摩マッサージ指圧師会会長。
日本盲人会連合副会長などを歴任。昨年に日本あん摩マッサージ指圧師会会長を退任。
――裁判の行方をどう見ていますか？
　視力障害者のあん摩マッサージ指圧師は既に生計維持がままならない中で、国が敗訴することだけは何としても避けねばなりません。もしそうなれば、間違いなく社会問題となるでしょう。19条に「視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難」になる場合は申請を承認しないとする根拠があり、また、「公共の福祉」という観点から19条が違憲になるとは考えにくく、最終的に国が勝つのではないかと思いますが、裁判に発展した以上、我々も多少の覚悟は必要かもしれません。
――19条が争点になったことで、視力障害者団体を中心に反対の声が高まっています
　まず考え方の順序として、19条を見直す前に、視力障害者のあマ指師の生活が困らない状況を作ることが前提であるべきです。これだけ多くの無免許者が町に溢れ、事実上あん摩マッサージ指圧業を行っている今、我々の職域は狭められ、これまで引き継がれてきた徒弟的な開業モデルが維持できなくなってきています。無免許者への取り締まりも、過去に悪質な業者を告発し、起訴へとつなげて有罪となった事例もありますが、これが一罰百戒にならず、また、行政当局も本腰を入れて取り締まりに取り組んでくれないのが現状です。このような中で、晴眼者のあマ指師が増えれば、視力障害者の施術所に来る患者さんは間違いなく減り、さらに経済的に苦しい状況に追い込まれてしまいます。たとえ治療技術に遜色がないとしても、視力障害者と晴眼者では施術所の構えひとつとってみてもその差は歴然で、経営力の差がそのまま現れてくるでしょう。また、移動や文書作成においても、視力障害者が不利であることは明らかです。
　そのためにも自治体が運営する施術所を作っていくことが必要だと考えます。そこで視力障害者のあマ指師を雇用することで、安定した収入を得られる方策になります。既に新宿区立障害者福祉センターなど都内のいくつかの区で実施されており、これを各地に設置し、全国にも広げていくべきです。行政の支援により勤務者として生計を立てられる状況を構築し、併せてヘルスキーパーとしての雇用先の拡充も一層図るなど、これらの環境整備が達成された後に「19条見直し」という選択肢が出てくる、と以前より思っていました。
――裁判の判決次第では19条廃止の可能性も有り得ます
　実のところ、この19条の問題を、私が80歳を過ぎた今日まで引きずっているとは思ってもいませんでした。もう少し早く解決しているものだと。それはさておき、現状において国の敗訴だけは避けなければならない点は強調しておきます。最低でも、和解の範囲内で決着をつけなければ大変な事態になるでしょう。和解は裁判所の判断ですが、もしそうなった場合、視力障害者団体も関係者として意見を求められると思います。その際は、多少の妥協はしないといけないことを、我々も考えておかないといけないでしょう。

平成28年度JATAC本部主催講習会in大阪　テーピング、筋の予備緊張促進

2017.01.10

効果的なストレッチ、独自開発
　ＮＰＯ法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（ＪＡＴＡＣ）の平成28年度本部主催講習会（大阪）が昨年12月11日、大阪市北区の平成医療学園専門学校で開かれた。
　一般（学生）会員向けテーピング講習会は関西医療大学講師でＮＡＴＡ―ＡＴＣの牛島詳力氏が講義と実技を行った。牛島氏は、テーピングとは「ケガの痛みを軽減させて再び試合に臨めるようにする」ものではなく、あくまでも外傷や傷害の予防を目的としていると説明。関節可動域の制限、筋、腱など軟部組織の制御、筋の予備緊張の促進といったテーピングの効果に触れ、『（足関節）内反角速度の減少』『テーピングの皮膚刺激が腓骨筋の反応時間を短縮する』などの研究報告も紹介した。
　また、テーピングの課題点として運動後の「緩み」と「コスト」を挙げ、▽35％の可動域制限をかけても１時間の運動後には５・５％に低下した、▽内反ストレスに対する抵抗力が10％増加したものの40分後には０・６％になった、といったデータを提示。競技特性にもよるが、テーピングは試合や練習の前後などに切り取って外し、一から巻き直すことが多いと述べた。例えばバスケットボールの場合、試合当日は１人の選手に４、５本のテープを使う場合もあると解説。効率の良い巻き方や、適切な素材選びなどを心がけるよう呼びかけた。
阪神のトレーナー登壇
　『野球で頻発する外傷、関節部へのアプローチ』は阪神タイガースのトレーナーで鍼灸師・柔整師の小滝康樹氏が登壇。阪神タイガースでのトレーナー業務の内容や流れ、使用する道具などについて概説した後、数多くの関節部の外傷に携わった経験から開発した「ストラクションベルト」を紹介した。
　ストラクションベルトはクッション付きのベルトで、牽引や固定によってストレッチングとモビライゼーション、さらに整復動作の補助ができる道具であると、実演を交えて解説。ベッドなどに対象者の身体の一部を固定すれば、代償運動を防いで目的の筋肉だけを効率的に伸ばせるとし、骨折、脱臼の整復の補助も、より安全に行えると述べた。講演後の実技では、ベルトを利用したハムストリングスなどのストレッチや、股関節などのモビライゼーションを指導した。
 

しんきゅうしに、きっとなるよ！！

2017.01.10

小児はり受けた小学生が夢を作文に。堺市広報紙で
　「わたしは、しんきゅうしになりたいです」
　このような書き出しで始まる小学２年の女子児童の作文が、大阪府堺市の広報紙『広報さかい』の平成28年12月号に掲載されているのを見つけた。書いたのは美木多小学校（同市南区）に通う西口恵衣さん。見出しの『きっとなるよ！！』との言葉通り、鍼灸師への大きな夢を描いている。
　幼い頃よりぜんそくに苦しむ中、小児はりとの出会いが大きかったようで、「わたしは今、小児はりをしてもらってぜんそくが出ていません。だからほかの人たちもなおしてあげたい」と記している。また、鍼灸師を目指し、体のことを知るため本を読んでいることや、両親に市販の台座灸を据えて「練習」していることも文中に書き添えている。「しんきゅうしにぜったいなって、いろいろな人のびょう気やけがをなおしてあげたいです」と文末にその強い思いを込めた。
　将来、鍼灸師を志そうと思い立った西口さんに治療を行った鍼灸師の先生には心より敬意を表したい。また、鍼灸治療が地域に深く根付いていることを改めて実感できた。