あはきの記事一覧

講演会『ドイツの鍼灸事情と実技』、森ノ宮で

2018.11.10

―独療法士、自身の判断で開業・施術　保険適用の厳しさも―
　ドイツで日本式鍼灸による治療を実践するドイツ人鍼灸師、Jene-Peter Salzmann氏（塩人ザルツマン鍼灸院院長）による講演会が10月5日、森ノ宮医療学園専門学校（大阪市東成区）で開催された。同氏は毎年日本に研修旅行に訪れているといい、今回の来日に合わせて講師に招かれた。ドイツの鍼灸事情について紹介したほか、接触鍼や刺鍼の実技も披露した。
　同氏によれば、ドイツでは1930年代頃から鍼灸治療が盛んとなった。現在は医師のほかに、療法士国家試験に合格した療法士（ハイルプラクティカー）が、鍼灸を含む補完代替医療を自主的に行うことができる。看護師や介護士といった医療従事者も医師の指導下でなら施術ができるほか、助産師は鍼治療の研修を受けることで自主的な施術も可能だとされた。また、療法士は医師の指導を仰がず、自己の判断のみで施術でき、開業も許されているという。療法士は現在24,000人で、治療は全額自費が一般的。ただし、ドイツの医学界においては、一般に鍼灸治療は科学的な治療とは考えられていないものの、実際に鍼灸治療に携わっているのは療法士よりも医師がはるかに多いとして、東洋医学への潜在的な期待の大きさを示唆した。
　一方で、保険適用については厳しい状況で、製薬会社と健康保険会社の意向が影響した治験の結果、収入が低い等の理由で義務健康保険にしか入っていない大半の国民は、鍼灸治療を自費で受けなければならないとした。なお、ドイツにおける鍼灸施術は中国式がほとんどだと説明。その中で日本鍼灸を愛用している理由については、「体質的に優しい刺激の方が合っている人がいるのはドイツ人も同じです」と語った。

病鍼連携連絡協議会が基礎講座　予防や健康増進での連携を模索

2018.11.10

　病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）が今秋より3回シリーズの基礎講座をスタートさせた。同会は、病院等の医療機関と開業鍼灸マッサージ施術所の連携の構築を目指して2015年に発足。現在、NPO法人日本HIS研究センターと提携しており、全3講座を受講後に入会した施術者には、全国の同センター加盟病院との連携を含めた支援に取り組むとしている。
　9月29日に開かれた1回目の講座では、長谷川氏が登壇し、約4年半の病院勤務と医療法人運営のサテライト治療院での経験を踏まえ、病院との連携の取り方等を解説した。病院では何事も医師のオーダー（指示）から始まるとし、それへの対応が不可欠だと強調。チームで働く力などの「社会人基礎力」はもちろん、検体検査や画像診断の知識も一定程度求められ、また、病院内では患者の投薬情報が電子カルテで全職種に共有されているとの「常識」があり、連携を図ろうと思えば、開業鍼灸マッサージ師も患者の「お薬手帳」のコピーは取っているのが当たり前の時代だと説いた。ただ同会では、エビデンスレベルが高い治療を実践できる鍼灸マッサージ師の養成のみに目的を置いておらず、予防や健康増進にも寄与できる連携の形も模索していると話した。現在、プライマリ・ケアの医師は高リスク群の患者に忙殺され、中・低リスク群には手が回らないのが実態で、この部分に関わっていけると説明。そのためにも、家庭医の藤沼康樹医師が今後の医療で必須と位置付ける「社会的処方」や、故・五十嵐正紘医師が提唱した総合医療の基本要素『五十嵐の10の軸』などの考え方も取り入れ、アプローチを進めていくとした。また、高齢化に伴って増えると見込まれる患者の癌への対処（検診の勧めや徴候のみられる患者の紹介など）にも取り組みたいとも語った。
　今後は『治療院でであうかもしれないレッドフラグの知識』、『病歴聴取とマルチモビディティを視野に入れた面接技法とご高診願いの実例、記載法』をテーマに講座が開催される。
 

2018年秋の叙勲・褒章

2018.11.10

―あはき・柔整業界から4名―
　あはき・柔整業界からの秋の叙勲・褒章は以下の通り。
（敬称略・順不同）
◇旭日双光章
　吉留義幸（元社団法人鹿児島県柔道整復師会会長）
◇旭日単光章
　柳田松三（元公益社団法人愛知県柔道整復師会副会長）
◇黄綬褒章
　君和田榮司（君和田マッサージ治療院・茨城県）
◇藍綬褒章
　得本　誠（公益社団法人大阪府鍼灸師会会長）

セイリン主催『鍼灸合同企業説明会2018』　鍼灸企業と学生をマッチング

2018.11.10

―31社が出展、131人が来場―
　10月14日、セイリン株式会社が大阪市内で開催した企業と専門学校生のマッチングイベント、「鍼灸合同企業説明会2018 in 大阪」。鍼灸院・整骨院などのグループ企業31社が出展し、131人の鍼灸学科在籍の学生が来場。大阪では初の開催となった。
 
　介護、美容、トレーナーなど特色のある多彩な企業が出展。出展社による治療体験もあり、参加者らから好評を博していた。今回は、事前に別会場で企業が「1分間PR」を行う機会もあり、「ほかの合同説明会には無い取り組みで良かった」とある出展社。会場にいた学生も、「詳しい説明を聞きたいと思った」と、ブースに足を運ぶ決め手になったと話した。イベント後の取材では「来年度も出展したい」「後日、早速学生さんが見学に来た」など、出展社は概ね好感触を得たようだ。
企業「社会人としての自覚を」
学生「残業代や賞与を希望」
　一方、昨今の就職事情や学生の傾向などもうかがえた。「最近は、ゼロから育て上げても2、3年で辞めて独立してしまう。院長候補として先行投資してきたのが無駄になる」と話したのは、複数の整骨院を運営する企業の幹部。2、3カ月で離職する新人も少なくないといい、「治療家以前に社会人としてどうか」と苦言を呈していた。関東で治療院とともにトレーナー事業を展開している企業の関係者によると、大阪など関西からの就職希望者が増えてきたという。「トレーナー志望者が増加する一方で、関西には受け皿が少ないのではないか」と分析していた。専門学校生の女性は、「企業としてしっかりしているところがいい」と話す。同級生だという女性2人も、残業代や賞与の支給など待遇面の条件を重視していた。あん摩マッサージ指圧師で、鍼灸学科に通いながら往療専門で働いているという男性は「起業を目指しているので参考になるかと思って」と来場の理由を明かしていた。
　説明会に先立ち、独自の美容鍼灸で脚光を浴びた角森脩平氏（鍼灸師・柔整師）が講演を行い、実技も披露した。角森氏は、今後は過当競争によって治療院も人材を育成する余裕が無くなり、実務経験の無い人は採用されにくくなっていくだろうと指摘。専門学校に在籍しているうちから鍼灸院や整骨院で働いて、技術を身に付けておくべきだと呼びかけた。また、自身が雇用しているスタッフは練習用の鍼を自腹で購入していると紹介。無駄にはできないからと集中して練習するので刺鍼技術の向上につながり、一本一本のありがたみも分かると説いた。

札幌市、あはき自費施術を助成対象に

2018.10.25

―新制度の目的「高齢者の健康保持・増進」―
　札幌市は10月から、65歳以上の市民を対象とした「はり・きゅう・マッサージ施術料助成事業」を始めた。療養費の支給や医療扶助が適用となる場合は助成の対象外で、自費の施術を想定したもの。運動器疾患の治療にとどまらず、高齢者の健康目的を掲げた、自費の施術を対象とする助成は珍しい。
65歳以上、施術1回に千円
　助成額は施術1回当たり千円で、各年度につき1人5回まで。助成を利用できるのは市内で開業している施術所で、事前に市と協定を結ぶ必要がある。協定によれば、標準の施術料金は３千円とされている。
　札幌市には昭和37年以来、国保加入者を対象にした鍼灸マッサージ施術の助成制度が存在していたが、今年3月に新規の受け付けを終了。高齢者の健康の保持・増進を目的に、新制度への移行を決めた。
　以前の助成制度と比較すると、助成の対象を65歳以上の全市民としたことで、利用できる人数は大幅に増える見込み。市担当者への本紙の取材によれば、「最終的にどの程度の申請があるかはまだ分かりません」としながらも、早速、助成券の申請のため、多くの市民が市役所などを訪れているという。

明治国際医療大学大学院、養生学寄付講座で新構想

2018.10.25

―5カ年計画で「養生」の社会還元―　
　明治国際医療大学大学院が、新たに開講した鍼灸学専攻養生学寄付講座を主体に、『養生による新しい医療体系の構築と指導者の育成』を行う構想を進めていることが分かった。セイリン株式会社、オムロンヘルスケア株式会社、サンスター株式会社といった企業が協賛するほか、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた研究資金の申請も行う。
国、大手企業の支援も募り
　構想リーダーは同大学院研究科長で、本紙で『未来の鍼灸師のために今やるべきこと』を連載中の伊藤和憲氏。病気にならないための「予防」にとどまらず、より健康に、美しく、強くなるための「養生」の学問的基盤を構築し、その考えを社会還元するためのシステムを目指す。
　具体的には、養生セラピストを育成する「養生スクール構想」、養生学を構築しエビデンスを集積する「養生ラボ構想」、地域や企業と連携して持続可能な養生システムを構築する「養生場構想」の三つを柱に、IoTによる健康管理システムの開発や、利用者が適切な医療情報にアクセスしたり、健康相談や養生の学習もできる「養生アプリ」の開発を行っていく。2022年の構想完成を目指す５カ年計画で、今年7月に前出の寄付講座を開講。現在「養生セラピーテキスト」の制作、養生場の拡大などを進めており、来年度は養生アプリの試作、指導者の育成などに取り掛かるとしている。
大阪で「養生認定セミナー」も
　9月23日、24日には、養生スクール構想の一環で、養生セラピストの養成に向けた『養生認定セミナー』がセイリン株式会社大阪営業所（大阪市淀川区）で開催された。
　講師を務めた伊藤氏は、国民医療費の逼迫を背景に、医療が治療から予防にシフトしていく中で、予防中心の医療を「第2局」として確立するためには、国民が持っている「病気の物差し」を変化させる必要があるといった考えを解説した。その後、叩き台段階の「養生セラピーテキスト」も用いながら、身体の調べ方、緩め方、温め方といった知識や、その伝え方を指導した。また、討論の時間も設けられ、「養生という言葉は若い人には伝わらないのでは」「鍼灸だけでなく、アロマやヨガといった医療職ではない他職種と医療との橋渡しも必要」など、養生構想の今後を見据えた意見交換が行われた。
　今回のセミナー参加者は「最初に参加する人たちには、特にしっかりと養生構想のコンセプトを理解しておいてほしい」との考えから紹介などを通じて集められたが、伊藤氏は、来年度からオープンに参加を募っていくとした。「さらに養生学寄付講座、ならびにその根底にある養生場構想を発展させていくために、今後も多くの企業や業団から寄付の提供を目指していく」とも話し、一般向けの市民公開講座なども予定しているという。

第3回あはき・柔整等の広告検討会　「施術所を医療提供施設に」との提案も

2018.10.25

地方自治体と保険者のヒアリング実施
　10月10日、3回目となる『あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会』が都内で開かれた。今回は、広告指導を含む施術所管理を行う地方自治体と、療養費の審査・支給決定を行う保険者から広告に関する現状の報告に加え、意見・提案等が示された。
　地方自治体からは、奈良県橿原市と愛知県豊橋市の2市。 (さらに…)

あはき療養費、10月1日以降の同意書取扱い等でQ&A（2/2）　施術報告書・支給申請書関連

2018.10.25

　10月より適用された「同意書の新たな取り扱い」や「施術報告書の新設」などで、判断に迷うケース等での厚労省の具体的な考え方が示されている。以下は、前号で取り上げなかった「施術報告書交付料」「支給申請書」の項目から一部を抜粋。
【施術報告書交付料関係】
（問）　施術報告書の目的はどのようなものか。
（答）　施術が支給対象に当たるかどうかを保険者が判断するため、医師の同意・再同意は重要である。そのため、医師は、再同意に当たり、施術者の作成した施術報告書により施術の内容や患者の状態等を確認するとともに直近の診察に基づき再同意する。また、医師は、施術に当たって注意すべき事項等があれば同意書の「注意事項等」欄に記載し施術者に連絡する。このように、医師と施術者が文書によるコミュニケーションを図り、連携を緊密にすることにより患者に必要な施術が行われる仕組みの一環として、施術報告書の取扱いを導入したところである。
（問）　施術報告書の「施術の内容・頻度」欄及び「患者の状態・経過」欄は、記入する必要があるか。
（答）　施術報告書は、医師の再同意に資するものであり、記入して交付する必要がある。なお、保険者は、支給申請書に添付された施術報告書の写しに当該各欄の記入がない場合、施術報告書交付料を不支給として差し支えない。
（問）　はりきゅうとマッサージの施術報告書が毎月交付された場合、施術報告書交付料は、毎月支給できるか。
（答）　毎月の支給はできない。施術報告書交付料は、「一の同意書、診断書により支給可能な期間の施術について、施術報告書を患者に複数回交付した場合であっても、支給は１回に限る」こととされており、具体的な取扱いとしては、６ヶ月以上の期間に対して１回支給するものである。
（問）　はりきゅうとマッサージの施術報告書交付料の支給の基準について、「初療若しくは直前の医師による再同意日の属する月の５ヶ月後（初療若しくは再同意日が月の16日以降の場合は６ヶ月後）の月に施術報告書を交付した場合」とはどのような場合か。
（答）　はりきゅうとマッサージの施術報告書交付料は、療養費の支給可能期間（６ヶ月）の最終月（暦月）の施術における状況等を施術報告書に記入し同月中に交付した場合に支給できるものであり、例えば平成30年10月初めに医師から再同意を受けた患者について、施術者が支給可能期間の最終月である平成31年３月下旬の施術における状況等を施術報告書に記入し同日以降の同月中に患者に交付した場合に支給できる。
（問）　施術報告書の交付日は、どのような日付を記入するか。
（答）　施術報告書の交付日は、施術を行った日ではなく、実際に施術報告書を交付した日付を記入する。
（問）　施術報告書交付料は、いつから支給できるか。
（答）　施術報告書交付料は、平成30年10月以降の施術における状況等を施術報告書に記入し、同月中に交付した場合に支給できる。そのため、９月以前の施術について施術報告書に記入する場合や９月以前に交付した場合は支給できない。
（問）　施術報告書を交付する月の施術について、複数の施術者がそれぞれ施術を行った場合、施術報告書は、誰が記載するのか。
（答）　患者に対して、中心的に施術を行った施術者が代表して記載する。
（問）　施術報告書の作成について、「やむを得ず、施術報告書を作成しない場合」とあるが、やむを得ず作成しない場合とは、どのような場合か。
（答）　例えば、施術者が視覚障害者であり、施術報告書の作成に係る負担が大きい場合等が考えられる。なお、施術報告書は、施術者と医師の連携を緊密にすることにより患者に必要な施術が行われることを目的とするものであり、特段の事情がない限り、施術者において交付するよう努めるべきものである。また、施術報告書を作成しない場合であっても、施術者は、患者を診察する医師からの施術に関する問い合わせに応じるべきものである。
〈マッサージのみ〉
（問）　変形徒手矯正術の施術報告書交付料の支給の基準とはどのようなものか。
（答）　療養費の支給可能期間（１ヶ月）内の施術における状況等を施術報告書に記入し、当該施術日の同月中に交付した場合に、当該支給可能期間中に１回に限り支給できるものである。
【支給申請書関係】
（問）　平成30年10月１日以降、「一の同意書、診断書により支給可能な期間」内における１回目の請求については、療養費支給申請書に、新しい様式の同意書（又は診断書）の原本を添付する必要があるのか。
（答）　同意書（又は診断書）の交付年月日が平成30年10月１日以降であれば、そのとおり。保険医の同意年月日が平成30年９月以前の場合、従来の取扱いで差し支えない。その場合、療養費の支給可能期間は従来どおり（はり・きゅうは３ヶ月、マッサージは３ヶ月、変形徒手矯正術は１ヶ月）となる。
（問）　平成30年10月１日以降、「一の同意書、診断書により支給可能な期間を超えて更に施術を受ける場合は、当該期間を超えた療養費支給申請については、医師の同意書を添付すること」とされたが、はりきゅうとマッサージの支給可能期間（６ヶ月）の最終月中に保険医より同意書（又は診断書）が交付された場合、どのように取り扱うものであるか。
（答）　当該最終月（暦月）の翌月分の支給申請書に同意書（又は診断書）の原本を添付するものであるが、同意書（又は診断書）の交付により「一の同意書、診断書により支給可能な期間」が変更されるので、当該最終月分の支給申請書に添付しても差し支えないものである。
（問）　療養費支給申請書の様式については、同意書、診断書、施術報告書と異なり、平成30年10月１日以降も参考様式とされているが、従来どおり、必要に応じ保険者において必要な欄を追加することは差し支えないのか。
（答）　そのとおり。なお、受領委任の取扱いに係る療養費支給申請書の様式は、参考様式ではない統一の様式であるので留意されたい。

日鍼会の第2回医療連携研修講座

2018.10.25

―整形外科医・内科医の講演や他職種への報告書の書き方等―
　公益社団法人日本鍼灸師会（日鍼会）の2回目となる医療連携研修講座が9月16日、17日、日本鍼灸理療専門学校（東京都渋谷区）で開かれた。冒頭、日鍼会理事・研修事業担当の小川卓良氏が登壇し、研修の意義や目的を説明した。近年、無資格者の鍼灸受療層への浸食や鍼灸師激増による資質の低下、患者の受療行動・動機の変化などの要因で、従来型の鍼灸院運営が成り立たなくなっていると解説。日鍼会を含む４団体で構成する『国民のための鍼灸医療推進機構』（AcuPOPJ）の将来検討委員会における現状を打破できる事業モデルについての検討結果では、▽医療機関との連携、▽在宅医療との連携、▽産業鍼灸、▽スポーツ鍼灸、▽介護予防、などの分野が挙がっており、いずれも「医療連携ができること」が求められると述べ、自分の治療技術を向上させればいいという時代ではなくなってきていると説いた。
　2日間の会期中には、医療機関への紹介状や医師・他の医療従事者に向けた報告書の書き方を学ぶワークショップが行われた。肩背部痛や嗄声などを主訴とする症例が課題に出され、40名ほどの参加者が所見等の情報も踏まえ、紹介状・報告書の作成に取り組んだ。また医師講演として、整形外科医の立花陽明氏（埼玉医科大学整形外科教授）、神経内科医の武田英孝氏（山王メディカルセンター）、内科医の松原哲氏（呉竹メディカルクリニック名誉院長）の3氏が講演し、異なる視点から外来患者を診る際のポイントや医療連携で鍼灸師に望む知識を伝えた。
　「鍼灸師としてのプロフェッショナリズム」をテーマとした津田昌樹氏（日鍼会研修委員長）の講演では、過去の建築耐震構造問題やディオバン事件を例に挙げ、現在、このような事件をきっかけに社会と専門職（建築士や医師）の関係が一気に悪化する時代だと説明。鍼灸業界では、師弟関係によってプロフェッショナリズムの形成が行われてきたが、今後は広く一般に分かるよう「明文化」し、それを鍼灸師個々がいかに自律的に学んでいけるかが課題になるとした。また、そのために業団が鍼灸師という職業のブランディングを図る必要性があることも強調した。

『医療は国民のために』257　「骨太の方針」から療養費廃止を危惧してしまう

2018.10.10

　今年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」を読むと、保険医療に関して、「必要な保険給付をできるだけ効率的に提供しながら、自助、共助、公助の範囲についても見直していく必要がある」と書かれているのに気づく。いわゆる「骨太の方針」と呼ばれるこの方針は、国の財政を健全化するため、首相が議長を務める経済財政諮問会議での答申を経て決定したもので、関係国務大臣や有識者議員等の意見も十分に反映されている。その中に、「自助、共助、公助の範囲見直し」、つまり健康保険の保険給付範囲を“大胆に”見直すことが示されたのだ。既に薬局での売薬で購入可能な湿布薬や目薬・風邪薬を保険対象外とすることは既定路線になり、「軽度な傷病・負傷」「簡単な医療行為」「軽微で低額廉価」なものを保険から外していくということを読み取ることができる。
　さて、私たちが取り扱う療養費は、被保険者や世帯主に帰属する「債権」であり、柔整師や鍼灸師のものではないことから、「請求人」である被保険者等の氏名を申請書に患者自らが請求人として「署名」している。よって、診療報酬が医師に帰属する債権であるのとは法令上の立て付けが違うのだが、実態としては、現物給付化のような保険支払いシステムとして「受領委任の取扱い」が認められている。つまり、柔整療養費とともに、来年1月より受領委任が始まるあはき療養費も、諮問会議が議論の対象としたい「軽度対応」とみなされる可能性は高いといえる。ここに、柔整療養費やあはき療養費の存続の危機を強く感じている。
　もちろん、「医科本体における軽度傷病」を保険適用から除外するにあたり、軽度傷病の範囲を明確にする必要があるが、保険対象外へと真っ先に追いやられそうなのが柔整とあはきではないか。医療財源の枯渇によって医科本体のどの業界・分野も生き残りに必死だ。「近い将来、医師など食べていけない」などと評する文献も出ているようだ。そんな中で、柔整やあはきの療養費取扱いだけが温存されるわけがない。しかも、このテーマを考えるには、①混合診療のあり方、②保険給付率のあり方、③自己負担の定額化、などの議論を抱き合わせにして同時進行していくことになろうかと推察している。
　ところが、業界はなぜかだんまりを決め込んでいる。まさか、「自民党の先生方が守ってくれる」という言葉をここにきても繰り返すのか。万が一、療養費から施術者取扱い分が除外され、柔整・あはき療養費が廃止となった場合をも想定に入れ、柔整業界は自費取扱いの理論構成を考えねばならないし、あはき業界は受領委任導入後の従来までの自由料金との差について、多くの疑義が生じることの検討をしておく必要があるだろう。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

平成28年度国民医療費　柔整は165億円減で、5年連続減少

2018.10.10

―マッサージ・鍼灸、増加するも伸び低調―
　厚労省は9月21日、平成28年度の柔整・あはき療養費を含む国民医療費の結果を公表した。国民医療費は42兆1,381億円で、前年度より2,263億円減少し、10年ぶりにマイナスに転じた。療養費等は131億円減の5,427億円となり、医療費全体に占める割合は前年度と変わらず1.3％だった。
　療養費等の内訳をみると、柔道整復は165億円減って3,663億円（前年度比4.3％減）。平成24年度より5年連続で減少し、その間の減少額は464億円と落ち込みが著しい。あん摩・マッサージは715億円（同1.7％増）、はり・きゆうは410億円（同3.5％増）とともに増えたものの、伸び率は低調だ。

第8回日本中医学会　漢方・中医学の心身治療を検討

2018.10.10

　第8回日本中医学会が9月8日、9日、東京都内で開催された。第2回世界中医薬学会連合会心身医学分科会との合同開催。
　戴昭宇氏（香港浸会大学中医薬学院主任中医師）による会頭講演『胃腸からみた漢方と中医学の心身医療』では、「脾胃が病むと、百病も続発」という言葉を紹介した。特に情志（精神情動）関連では、IBS（過敏性腸症候群）患者には慢性的に不安とうつ気分を持つ者が多く、統合失調症患者には胃腸症状を随伴する者が多いなど、心身が互いに影響し合っていることを示唆。有益な食物の摂取などによる腸内フローラの改善が、うつ症状の改善、統合失調症の治療効果の向上や副作用の軽減につながるとした。また、瀉心湯による心下痞の治療を例に日中両国における応用を考察したところ、中国側は主に身体症状に着目しているのに対し、日本の漢方診療は不眠、不安、狂躁、夢遊、癇証などの精神・情動異常に対する応用が目立つと方向性の違いを説明。吐き気や下痢、便秘、腹痛、頭痛など、従来身体症状としてみられたものに対しても、心身を共に重視する立場から対応を再検討すべきであり、日中の伝統医学、また、西洋医学との間でも、心身医学はお互いを補完しやすい接点になり得ると呼びかけた。
　温崇凱氏（台湾中医臨床医学会理事長）の招待講演では、同氏の20年以上の臨床経験を通じて提唱する、神経伝達刺激作用を原理とし、現代医学の知識に基づいた経穴の選択を行う鍼灸施術「温氏針法」を紹介。刺鍼実技も披露した。
　このほかに、招待講演として林展弘氏（台北市中医師公会理事長）の『台湾中医薬の心身医療現状』、黄立中氏（湖南中医薬大学）の『神を持つ者が平安―心理状況の癌治療効果に対する影響の分析』の2題、趙吉平氏（北京中医薬大学）による鍼灸実技講演『心身疾患の鍼灸治療における「内経」〝形神理論〟の応用』、シンポジウム5題などが行われた。

あはき療養費、10月1日以降の同意書取扱い等でQ&A（1/2）　保険医の同意、療養費の審査関連

2018.10.10

　厚労省が10月1日付で発出。10月以降の同意書取扱いの変更や施術報告書の新設等に関して、「保険医の同意」「療養費の審査」「施術料」「施術報告書交付料」「支給申請書」に分け、具体的な考えを示した。以下は保険医の同意、療養費の審査、施術料から一部抜粋。
【保険医の同意関係】
（問）　新しい同意書、診断書の様式について、様式に独自の記入欄を設ける等、適宜変更してよいか。
（答）　新しい同意書（裏面を含む。）、診断書の様式について、記入方法（手書き、パソコン等）や様式の作成方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記入欄を設ける等、保険医療機関、保険者又は施術者ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）新しい様式を使用することが望ましい。ただし、新しい様式に記載されている項目をすべて満たしていれば、各医療機関独自の項目を設けることも可能である。なお、新しい同意書の裏面については、同意書を記載する保険医に対する留意事項を記載したものであり、必ずしも両面印刷でなくとも差し支えないが、保険医は同意に際して当該留意事項を確認するものであるため、当該裏面を見開きや別紙に印刷するなど、保険医が当該裏面の内容を確認できるものであること。
（問）　同意書の「同意区分」欄について、複数の保険医が勤務する保険医療機関で引き続き同一疾病について同意書を発行する場合であって、初めて患者を診察する保険医が同意書を発行する場合、「再同意」に〇をつけるものであるか。
（答）　そのとおり。
（問）　同意書の「診察日」欄と保険医の同意の欄には、どのような年月日を記入するものであるか。
（答）　「診察日」欄には、実際に患者に対して、同意する疾病に係る診察をした直近の年月日を記入し、保険医の同意の欄の同意日には、実際に同意し、同意書を交付した年月日を記入するものである。保険医療機関の都合により同意書の発行に一定期間がかかる場合等、診察日の後日に同意書を交付することもあり得ることから、診察日と同意書の交付日が同日とは限らない。
（問）　平成30年10月１日以降、療養費の支給に必要な保険医の再同意について、文書によらない口頭などによる再同意は認められないのか。
（答）　そのとおり。保険医が新しい様式の同意書（又は新しい様式に記載されている項目をすべて満たしている様式）を交付する必要がある。
（問）　平成30年10月１日以降、療養費の支給に必要な保険医の再同意について、診察のない再同意は認められないのか。
（答）　そのとおり。
〈鍼灸のみ〉
（問）　療養費同意書交付料の算定に際しては、保険医療機関が作成する診療報酬明細書において、同意書又は診断書の病名欄に記載した病名を記載することとされているが、はりきゅうの支給要件に該当する「頸腕症候群」が診療報酬請求における病名ではないため、同意書及び診断書の様式について、「病名」欄の「３．頸腕症候群」を「３．頸肩腕症候群」としてよいか。
（答）　療養費の支給対象として留意事項通知に定められているものは頸腕症候群であり、同意書及び診断書の様式の「病名」欄については「３．頸腕症候群」であるが、頸肩腕症候群は頸腕症候群の別名であるため、「３．頸肩腕症候群」に変更して差し支えない。
〈マッサージのみ〉
（問）　新しい同意書の様式の「往療」欄に「往療を必要とする理由」欄が追加されたが、施術の同意を行った保険医の往療に関する同意の判断基準はどのようなものか。
（答）　往療が必要な状況とは、患者が疾病や負傷のため自宅で静養している場合等、外出等が制限されている状況をいうものである。保険医は、例えば、患者が独歩による公共交通機関を使用した保険医療機関や施術所への通院や通所が困難な状況（付き添い等の補助が必要、歩行が不自由であるためタクシー等の使用が必要等）であるか否か、患者が認知症や視覚、内部、精神障害などにより単独での外出が困難な状況（全盲の患者や認知症の患者等、歩行は可能であっても患者自身での行動が著しく制限されている、循環器系疾患のため在宅療養中で医師の指示等により外出等が制限されている等）であるか否か、介護保険の要介護度や他職種との連携状況等を踏まえ、往療に関する同意を行うものである。
【療養費の審査関係】
（問）　支給申請書に添付されている同意書（又は診断書）について、平成30年10月１日以降に交付された同意書（又は診断書）が従来の様式であった場合、保険者はどのように取り扱うか。
（答）　平成30年10月１日以降に保険医が同意書（又は診断書）を交付する場合、保険者の審査に資するため、診察区分及び診察日の明記された新しい様式（少なくとも新しい様式に記載されている項目をすべて満たしている様式）での交付が必要となることから、申請者に返戻し、新しい様式（又は従来の様式を取り繕った様式）の同意書（又は診断書）の添付を求めることとなる。なお、従来の様式の同意書（又は診断書）の交付に際し保険医が患者を診察している場合、新しい様式（又は従来の様式を取り繕った様式）による同意書（又は診断書）の年月日は、交付済の従来の様式の同意書（又は診断書）の年月日と同日で交付して差し支えない。
（問）　平成30年10月以降の施術分の支給申請書について、平成30年９月以前の同意の場合、どのように取り扱うか。
（答）　平成30年９月以前の保険医の同意（初回の同意（同意書の交付）が平成30年9月以前であり初療日が10月以降である場合を含む。）について、文書によらない再同意、文書による同意（診察のうえ新しい様式で受けた同意を含む。）などにかかわらず、療養費の支給可能な期間は従来どおりの期間（はり・きゅうは３ヶ月、マッサージは３ヶ月、変形徒手矯正術は１ヶ月）である（平成30年10月１日以降の施術に際し、保険医が新しい様式の同意書（又は診断書）を改めて交付する必要はない。）。
【施術料関係】
〈鍼灸のみ〉
（問）　きゅうについて、もぐさを使用しない場合、療養費の支給は可能か。
（答）　もぐさを使用せず、電気温灸器を使用した場合であっても支給して差し支えない。

厚労省、「混合介護」で初の指針

2018.10.10

―柔整・鍼灸、通所介護事業所で「ノー」―
　介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」について、厚労省老健局が初めてとなる指針を策定し、9月28日付で通知を発出した。混合介護の運用については、各地方の自治体によって取り扱いが異なり、その明確化が求められてきた。
　同通知の中で、「通所介護サービスを提供中の利用者に対し、保険外サービスを提供する場合の取扱い」の項目において鍼灸マッサージ・柔整に関する言及がみられた。通所介護では、介護保険と保険外サービスを区分することが可能な「理美容サービス」などが一部認められているが、鍼灸や柔道整復等については、「通所介護事業所内において、施術を行うことはできない」と明記された。なお、「無資格者によるマッサージの提供は禁止されている」との文言もみられた。

小児はりで発達障害児を支援　大阪の通所施設に鍼灸師訪問

2018.09.25

―「療育プログラム」として月３回、毎回10人程施術―
　「小児はり」で発達障害の児童を支援する動きが広がり始めている。大阪市天王寺区にある児童発達支援事業所『ウキウキさくらんぼ』では、通所児童への療育プログラムとして小児はりを設けている。月に３回、鍼灸師が訪問し、1時間ほど小児はりを行う。施術に訪れているのは、一般社団法人日本小児はり学会の会長・井上悦子氏と、同会所属の上市茂生氏（大有堂鍼灸接骨院院長）。
　7月下旬、上市氏が施術するベッド前には、ADHD（注意欠陥多動性障害）や自閉症の児童10人程が順番待ちの列を作っていた。施設内でも人気のプログラムになっているという。
　同事業所では平成29年2月の開設時から小児はりを取り入れている。何か事業所として特色を出せる療育プログラムはないかと考えていた時、井上氏と知り合い、小児はりを知った。導入当初は、施術効果が分からず事業所スタッフの不安もあったようだが、親御さんから「小児はりを受けた晩はよく眠れる」との声を多く聞き、驚いたという。また、小児はり後の2、3時間は気持ちも落ち着き、作業療法的な訓練にも集中して取り組めている。井上氏は歯車鍼や松葉鍼、上市氏はイチョウ鍼やローラー鍼などを用い、「とにかく気持ちいいと感じる鍼」を実践。体に触れられることを嫌がるという特徴が発達障害児によくみられるが、「今では自らお腹を出して施術を待っている子もいる」と上市氏は話す。当初は月１回、第3土曜のみだったプログラムも、「平日も提供したい」との事業所側の要望で、現在は平日実施も含めて月3回に。井上氏は、「小児はりへの理解も得られ、順調に利用されている。ただ、もともと大阪を中心に関西では、小児はりは庶民に親しまれていた治療法だった。今一度、その普及につながってほしい」と語った。
小児はり研究会も発足させ、医療機関と臨床研究スタート
　また両氏は昨年、履正社医療スポーツ専門学校専任教員の桑原理恵氏や森ノ宮医療大学鍼灸学科教授の尾﨑朋文氏とともに、小児はりのエビデンス創出に向け、「小児はり研究会」を立ち上げた。6月より、こども心身医療研究所（冨田和巳所長、大阪市）で出張施術を行うなど、心療小児科の専門医がいる医療機関の協力の下、小児はりの臨床研究を進めている。

あはき受領委任の支払方法　将来的に受領委任か、償還払いか

2018.09.25

―厚労省「代理受領は今後、対応不可」と―
　来年１月から受領委任の取り扱いが始まるあはき療養費の支払方法が、「受領委任制度に基づく支払い」か「償還払い」に限定される見通しだ。厚労省が8月14日付で発出した健康保険組合宛ての事務連絡で、今後は前記の二つの方法となり、民法上の取り扱いである「代理受領」は認められなくなる（対応不可）と示した。
　また各健保組合に対し、被保険者の費用負担のあり方や審査のあり方など、支払方法等において重要な項目と関係することから、現存の支払方法から変更しない場合でも、その旨を組合会で審議するよう求めた。さらに、償還払いを採用する健保組合のうち、現在、代理受領に基づく支払いを認めている健保組合においては、その廃止日を併せて議決することも要請している。なお、受領委任開始後の支払方法を整理した参考資料も添付されている。
行政系保険者を中心に参加表明
　あはき療養費の受領委任では、保険者に参加・不参加の判断が委ねられており、厚労省が11月30日までに同省ウェブページで保険者全体の参加状況を掲示する予定となっているが、7月下旬頃より、市町村国保や後期高齢者医療広域連合を中心に保険者自らがあはき師や施術者団体宛てに参加の意向を伝える文書を送っている。本紙が入手した情報では、愛知県下の国保及び後期高齢者医療広域連合をはじめ、市町村国保では那須塩原市、葛飾区、青梅市、岡山市、後期高齢者医療広域連合では茨城県、栃木県、山梨県、三重県などが来年1月のスタート時からの参加を明らかにしている。施術者側も来年1月から受領委任を取り扱うには「施術管理者」になることが必須で、10月31日までに申出に関する書類一式の提出が必要だ。具体的な申出手続きについては、各地方厚生（支）局のウェブページに情報がアップされている。

厚生労働省『平成29年度 療養費頻度調査』から　はり・きゅう療養費 都道府県別支給状況

2018.09.25

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成29年10月の1カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で6分の1、国民健康保険で10分の1、後期高齢者医療制度で10分の1の割合で抽出している。1件当たりの平均支給額は約11,115円。また、『平成28年度 療養費頻度調査』を基に、昨年度の金額と、そこからの増減比率も掲載した。

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判・大阪地裁　国側、2年前のあん摩業調査で反論

2018.09.10

―19条の立法目的、今も正当性ある―
　学校法人平成医療学園らが、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかった国に対し、処分取消を求めている裁判で、8月22日に大阪地裁で10回目となる口頭弁論があった。今回は被告の国側から反論文書が提出され、証拠書類として併せて提出された平成28年秋実施のあん摩業に関する受療状況等の実態調査を主な論拠としながら、主張が展開された。
　同調査は、平成28年度の厚生労働科学特別研究事業として実施され、筑波技術大学教授の藤井亮輔氏が研究代表者を務めた。アンケート回答数は4,605人で、調査時に営業を行っていたのが3,836人。被告側は、▽3,836人のうち、視覚障害者は18.7％であり、その中で障害者等級が1、2級の者は85.1％と、重度障害のある視覚障害者があん摩業に強く依存している、▽1カ月の患者数（中央値）が晴眼者と2～2.5倍の開きがあり、格差が生じている、▽平成27年分の年収（中央値）が晴眼者の3分の1の水準にとどまっている、▽接骨院、鍼灸院、リラクゼーション店舗等の同業者が相当数増えていることを背景に、あん摩施術所の受療者数がかなり減少している可能性があり、あん摩への需要に対しあマ指師の就業者数（供給量）が不足している状況にはない、などの調査結果を列挙し、視覚障害者のあマ指師の職域を優先する「あはき法19条」の立法目的が現在も正当性を有していることが同調査で確認できると強調した。
　また、マッサージ需要の相当部分が無資格業者に流れているとの理由から、19条の存在が無資格者の増大を招いているとの原告側の主張に反論。無資格者の増大によって19条の手段としての必要性が失われるものではなく、さらに無資格者の増大を回避するため、19条を廃止すれば、視覚障害者の生計維持がますます困難となるとした。昭和57年に中和鍼灸専門学校（現中和医療専門学校）の晴眼者定員が増加された点については、当時と原告による申請時（平成28年）では、あはき師業を取り巻く社会・経済情勢等も異なるなどと説明した。
　当日の口頭弁論では、被告側から「現時点における被告の主張は、今回までで出し尽くした」旨が述べられた一方、原告側は「今回の反論は藤井氏による調査に基づいたもので、これまでこちらが問題とする論点に答えていない」とし、次回以降、藤井氏の証人尋問を求めるとともに、再度反論を行う意向を示した。次回は、11月9日を予定。

第27回国家試験の日程決定

2018.09.10

―あマ指師2/23、はり師 2/24、きゅう師2/24、柔整師3/3（全て平成31年）―
　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師のそれぞれ27回目となる国家試験の日程が9月3日、厚労省ホームページで公表された。あマ指師は平成31年2月23日（土）、はり師は平成31年2月24日（日）、きゅう師は平成31年2月24日（日）、柔整師は平成31年3月3日（日）。
　なお、柔整師の試験日と東京マラソンの開催日が重なっており、当日、都内の公共交通機関等の混雑が予想されると、厚労省が注意を促している。

第13回社会鍼灸学研究会　「日本鍼灸のガバナンス」を考察

2018.09.10

　第13回社会鍼灸学研究会が8月4日、5日、東京医療福祉専門学校（東京都中央区）で開催された。『日本鍼灸のガバナンスを考える』をテーマに、歴史や制度、国際情勢といった視点からの発表等が行われた。
　同研究会代表の形井秀一氏（筑波技術大学名誉教授）は、「コーポレートガバナンス」や「パブリックガバナンス」という具体的な用例を参考に、「日本鍼灸のガバナンス」について、▼鍼灸界における意思決定、執行、監督に関わる機構、▼鍼灸の効率的かつ健全な活動を可能にするシステム、と説明。明治期以降の医療制度内の位置付けや教育制度に着目すると、行政、主として厚労省のガバナンス機能が働いてきたといい、鍼灸界全体の意見と言えるような「組織としての決定」が果たして示されてきたのか、疑問を呈した。また、ISOやICDといった伝統医療分野の国際標準策定会議等の交渉の場では、中国や韓国が国策としてこれに当たっている点に言及。日本でも最近、『医心方』をユネスコに登録させようという動きも見られるが、諸外国と対峙する自国の代表者を後押しするほどの支援体制には至っていないとした。
　同会副代表の箕輪政博氏（千葉県立千葉盲学校教諭）は、制度史の側面から日本鍼灸のガバナンスを考察。戦後の連合国総司令部（GHQ）による「鍼灸禁止勧告」という危機が、業界の統一的なガバナンスを一気に形成し、存続運動を展開させ、現行のあはき法につながる法律第217号の制定を生んだと解説した。その後の昭和63年の法改正で、厚生大臣実施の国家試験への変更に際し「東洋療法試験財団」の設置等に尽力した、鍼灸関連7団体で構成する「あはき等法推進協議会」（推進協）にも言及。箕輪氏は、「試験財団＝厚労省とも読み替えられるので、ガバナンス機能は強化されたといえるが、それを主導し、現在でも業界活動の中心的立場にある推進協の活動の実態があまり見えない」と述べ、若い鍼灸師の中には推進協の存在すら知らないという者も多くいると指摘した。
　小野直哉氏（同会副代表、未来工学研究所）は、ガバナンス強化という点で昨今の災害分野の動きに言及。行政やDMATから業界の窓口一本化の要請を受け、業団や災害支援団体等による『日本災害鍼灸マッサージ連絡協議会（仮称）』が発足し、連携して支援活動に当たっていると紹介した。
　
　このほか、森一也氏（京都仏眼鍼灸理療専門学校）の『質問主意書に基づく鍼灸関連の議論動向調査』、川腰つよし氏（和ら会）の『日本鍼灸が生き残るためのロードマップ』などの発表が行われた。