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2026.03.04
ほか
第33回柔整療養費検討専門委員会、「物価高対応」「明細書の仕組み」巡って主張ぶつかる
投稿日：2026.03.09
厚労省が実態調査報告、令和６年度の損益額・療養費収益が減少し「整骨院運営のリアルな現状を表している」
２月27日、『第33回柔道整復療養費検討専門委員会』が都内で開催され、「令和８年度料金改定」に向けた２度目の議論が行われた。検討項目の中でも「物価高騰等への対応」、「明細書交付に係る仕組みの見直し」、「部位転がしに対する対策」に関して、柔整側と保険者側から多くの意見が上がり、議論を深めた。ただ、双方の認識・解釈の違いから、主張が平行線をたどることが少なくなかった。
「物価高騰等への対応」については、まず、厚労省より昨年末に実施した「柔道整復施術所に関する経営実態調査」の結果が示された。回答数は2,356施術所で
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