「第６回柔整オン請WG」の議事要旨、厚労省公表

　昨年12月11日にオンライン上で開かれた「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」（WG）の６回目となる会議の議事要旨が、厚労省ホームページでこのほど公表された。

　これによると、今回話し合われた主な議題は、「過誤調整」「署名・代理署名」「施術所管理」「復委任」。

　過誤調整については、「過去に支給決定され、既に支払いもされている療養費に対し、後になって過誤が判明したことから、施術した当該柔整師の今後の申請分から差し引く行為」であり、医科等の診療報酬で認められている一方で、療養費では法的立て付けが明確に存在しない。

　この過誤調整をオンライン請求の導入に当たって、盛り込んでいこうという議論では、「保険者とか施術所の事務手続の効率化に寄与するというところもあるので、過誤調整を可能とする方向性で基本的に異論はない」との前向きな意見が聞かれたが、「過誤調整をどこまでの範囲とするか」や「今後、被保険者の合意をどのように取るのか」など法的な整理とその手法について議論を深めるべきとの慎重論もあったようだ。

　「署名・代理署名」の議論では、「マイナ保険証をカードリーダーにかざす行為を署名とし、義務化された領収書を発行する行為が実際に受療している証拠になる」と、デジタルを用いれば署名の簡略化が図れるとの発言が聞かれたという。

　復委任に関しては、「オンライン請求そもそもの議論の発端が復委任団体の不正問題から起こったものであり、オンライン化の仕組みの中では、関係者として直接介在できないようにするべきである」と反対する声が上がっている。

　一方で、「復委任団体は、厚労省からの通知を変更のたびに滞りなく周知することにも役立っている。事務の効率化を考えた場合、復委任団体が使えないとなると、効率化とは真逆の方向に進んでいくことになる」や「事務作業を任せることができる復委任団体を使う、使わないといった選択肢があり、各施術者の判断で決めることができる環境の下でオンライン請求を行うように」といった存続を求める意見も出たようだ。

　議事要旨の全文については下記より。

厚労省ホームページ「第６回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ議事要旨」

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