投稿日:2025.01.20
厚労省が今年に入り、接骨院・整骨院の運営状況を含めた実態の把握に乗り出していることが本紙の取材で分かった。1月上旬に柔整業界側に実態調査を依頼したといい、今後、柔整療養費関連の会議において検討の参考データとするようだ。料金改定等の制度変更に大きな影響を与えかねないことから、個々の柔整師の協力も不可欠となることは間違いない。
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1228号(2025年1月20日)、
紙面記事、
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