財務省、「要介護1・2も通所介護から総合事業へ」要求

投稿日：2022.05.31

　財務省の財政制度等審議会が５月25日、国の財政健全化などを求めた建議（提言）を取りまとめた。

　建議では、介護保険制度の見直しに言及しており、介護保険における要介護1・2を「軽度者」と定義し、そのうえで要介護1・2の通所介護等を地域支援事業の総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の枠組みに移行すべきだと要求している。

　令和６年度からの第９期介護保険事業計画期間に向けて検討するよう迫っており、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべきであるとしている。

　取りまとめた建議は同日、鈴木俊一財務相に提出された。

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