財務省、「要介護1・2も通所介護から総合事業へ」要求

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投稿日:2022.05.31

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 財務省の財政制度等審議会が5月25日、国の財政健全化などを求めた建議(提言)を取りまとめた。

 建議では、介護保険制度の見直しに言及しており、介護保険における要介護1・2を「軽度者」と定義し、そのうえで要介護1・2の通所介護等を地域支援事業の総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の枠組みに移行すべきだと要求している。

 令和6年度からの第9期介護保険事業計画期間に向けて検討するよう迫っており、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべきであるとしている。

 取りまとめた建議は同日、鈴木俊一財務相に提出された。

財務省財政制度等審議会の建議「歴史の転換点における財政運営」

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