第32回柔整療養費専門委、「令和８年度料金改定」の議論始まる

改定率にとらわれない「物価高対応分」の上乗せ求める

　６月スタートに向けた「令和８年度料金改定」について話し合う「第32回柔道整復療養費検討専門委員会」が１月30日、都内で開かれた。

　冒頭、厚労省より検討項目が示され、「物価高騰等への対応」のほか、２年前の前回改定から引き続き検討を要する項目として、「明細書発行体制加算を中心とする明細書交付の仕組み」や「患者ごとに償還払いに変更できる事項」などが挙げられた。ただ、今回は改定議論を行う最初の機会ということもあり、柔整業界側、保険者側双方から広く意見・要望などを受け付け、今後の方向性を決める前哨戦の位置づけで議論が行われた。

　柔整療養費の改定は、ほぼ同時期に実施される診療報酬改定に紐づけられて、過去より改定財源が決まってきたが、昨今の物価高騰等に伴い前回改定では緊急対応が取られ、今回の令和８年度改定でも引き続き「物価高騰等への対応」という上乗せ分が盛り込まれる方針だ。

　これに関して、日本柔道整復師会（日整）の藤川和秀氏は、「昨年末に診療報酬の改定率が決定したが

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