各地の自治体で物価高騰対策支援を実施、福島は83,000円支給

　昨今の物価高騰を受け、複数の道府県で施術所を対象とした支援金の給付を行う自治体独自の取り組みを行っている。

　既に申込受付を開始している自治体もあり、岩手県は、支援金は33,000円（１施設当たり、以下同様）で受付期限は３月31日まで。福島県は83,000円で４月23日まで。岡山県は31,000円で４月18日まで。福岡県は121,00円～27,600円（供給を受けている電気の種類により支援金の額を決定）で５月30日まで。

　４月以降の受付を予定している自治体として、北海道は17,000円で、４月１日から４月30日まで。神奈川県は30,000円で４月下旬以降に受付開始予定。長野県は20,000円で４月中旬から６月下旬を予定。なお、現在準備中ではあるが、愛知県が22,000円、京都府が30,000円を支援予定としている。

　それぞれの支給要件は、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所となる。また、申請の方法も電子申請、郵送、指定用紙などの違いがあるため、こちらも注意が必要となる。

北海道：医療・介護・障がい施設等物価高騰及び食材料費支援金支給事業
岩手県：社会福祉施設及び医療施設等物価高騰緊急対策支援金
福島県：医療施設等物価高騰対策支援金
神奈川県：医療機関等物価高騰支援金
長野県：社会福祉施設等価格高騰対策支援金
愛知県：医療機関等物価高騰対策支援金
京都府：医療機関等物価高騰対策事業交付金
岡山県：医療・福祉施設等物価高騰対策支援金
福岡県：医療機関等物価高騰対策支援金

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