新型コロナウイルスのパンデミック後の日本医療の現状をうかがい知る数値として、厚労省がこのほど令和２年度の概算医療費（労災と自費を除いた速報値）を公表した。これまで毎年１兆円規模で医療費が膨れ上がっていた中、一転して1.4兆円も大幅に減少となった。前年度と比べて3.2％減の約42.2兆円で、当然ながらコロナの影響であり、受診控えが主な原因であったことは容易に想像できる。
一方、厚労省が財務省に提出した令和４年度予算の概算要求によれば、健保組合への助成がわずか885億円であり、対前年度当初予算の5.4億円の増額。この程度の増額で健保組合が納得するとは到底思えない。
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