「平成の大改革」と「匠の技」
公益社団法人日本柔道整復師会（日整）の『第13回大阪学術大会』が10月16日、17日、大阪柔整会館（大阪市西区）で開催された。昨年、新型コロナウイルスの蔓延で中止となったことから２年ぶりに開かれ、オンライン配信によるハイブリッド開催で実施。大阪府柔道整復師会が主管した。
基調講演は『柔道整復師の社会的存在価値を高める勝負の２年間』と題して、日整会長である工藤鉄男氏が登壇。工藤氏は平成25年６月より会長を務め、今夏の会長選を制し５期目を迎えており、ここまでの実績・成果に加え、今後の展望を語った。会長就任前の平成中期頃までは「個人柔整師の受領委任解禁」と「養成校の新設解禁」により「経済最優先理論」が業界を覆っていたと指摘した上で、これら見過ごされてきた問題に対し、“平成の大改革”として対策を講じてきたと説いた。各都道府県社団の「公益法人化」や「名称統一」、政治力の強化、厚労省や医師会との信頼関係構築等の取り組みを上げたほか、中でも「療養費」と「教育制度」における改革を成果として強調。前者では、受領委任を取り扱う上で施術所での実務経験を課した「施術管理者研修の導入」と、各都道府県に設置されている「柔整審査会の権限強化（面接確認の設置等）」を上げ、後者では、単位増加やカリキュラム改善を含む大幅な改正を上げ、「ともに長年手つかずであった分野を大きく動かした」と述べた。
５期目の展望を語る工藤会長
今期の重点事業については、
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