全整協 22の個人契約団体集め、不適切な患者照会で意見交換

厚労省「機械的に行う健保組合は改善を」

　個人契約の柔整師団体で構成する「全国柔道整復師統合協議会」（全整協）が９月８日、柔整療養費に関する意見交換会を行った。22の団体が都内の会場及びオンラインを通じて参加。当日は、厚労省保険局保険課の健康保険組合指導調整官を招き、依然として不適切な内容が目に余る健保組合の患者照会について意見を交わした。

　全整協は、日本個人契約柔整師連盟（岸野雅方会長、日個連）と全国柔道整復師連合会（田中威勢夫代表理事、全整連）が結集し、昨年４月に発足。岸野氏と田中氏が共同代表を務める。

　今回の開催に当たっては、柔整団体から「不適切と思われる事例」が聴取され、▽月に１回の通院で照会を実施、▽保険医療機関に受診しなかった理由を求める設問がある、▽施術所に相談してはならないとの記載がある、など10を超える事例が集まった。事前にこれらの情報提供を受けていた厚労省の健康保険組合指導調整官は「早急に対応しないといけないと思っている。中でも、請求の中身も見ず、単に機械的に照会をかけている場合は改善が必要だ」と見解を示した。また、事例それぞれの健保組合に対し、厚労省から問い合わせをしたようで、

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