Ｑ．
８月に柔整療養費検討専門委員会が開かれ、しばらく動きのなかった受領委任の議論が再開されたようですが、どのような観点に着目すべきでしょうか。新たに「療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み」という検討事項が加えられたようですが……。
Ａ．
新型コロナの影響もあってか、１年４カ月ぶりに専門委員会が開催されました。この間、水面下で交渉や調整もあったでしょうが、議論再開で問題点がかなり明確になってきましたね。具体的には、①明細書の義務化、②不適切な患者の償還払い、③療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み、の３点に検討テーマが集約されました。
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