１月下旬に開かれた第27回柔整療養費検討専門委員会において、６月実施に向けた令和６年料金改定の議論が開始された。慣例通りの改定率となれば、0.26％のプラス改定となることが見込まれており、柔整業界としても、厚労省が議題に挙げている「明細書発行に関して「毎回加算」を要望しているほか、▽電療料の引き上げ、▽再検料の毎回算定（現状では2回目のみの加算の見直し）の２点も主張している。
とはいえ、財源に与える影響率が大きいことから、簡単に認められるということにはならないだろう。近年の料金改定では、影響がほとんどない骨折・不全骨折及び脱臼（これら３つを合わせて療養費全体に占める割合がわずか0.17％）の料金引き上げでお茶を濁されてきた。同様の改定であれば、年々厳しさを増している柔整師の懐事情には何らもプラスにならないことは明らかである。
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