Ｑ．
柔整療養費で審議されている「明細書義務化」ですが、療養費として算定基準に盛り込めば簡単に解決するのではないでしょうか？
Ａ．
社会保障審議会医療保険部会の柔整療養費検討専門委員会（専門委員会）では、現在三つの柱として①明細書の義務化、②患者ごとに償還払いに変更できる事例、③療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組みについて検討しています。①についてのご質問ですね。
柔整療養費では領収証の発行は義務化されていますが、施術内容が分かる明細書は患者から発行を求められた場合のみ交付されています。専門委員会の事務局・厚労省は
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