公的医療保険制度の保険給付において、請求が認められなかった場合に救済措置として「審査請求制度」で不服申し立てができる。療養費は、診療報酬（医科等）と異なり、請求権者が被保険者（国保の場合は世帯主）なので、被保険者が当事者として審査請求人になることから、納得できない「不支給処分」の場合、泣き寝入りしないためにも患者に十分な説明を行う必要がある。まず注意すべき点としては、時間制限がある。保険者が不支給決定通知書を発出し、患者が通知内容を知った日の翌日から「３カ月以内」に審査請求を行わなければならない。これは法律条項なので融通が利かない。
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