左から、柔整師会・豊嶋副会長、鍼灸マ師会・笹沼会長、鍼灸師会・稲井会長、柔整師会・櫻田会長、佐野副知事、菊地議員、遠藤伸幸議員
宮城県柔道整復師会と宮城県鍼灸マッサージ師会、宮城県鍼灸師会が7月15日、新型コロナウイルス対策経費の支援に関する要望を連名で行った。同一県内で、ともに療養費を取り扱う柔整・あはきの社団が団結し、行政へ働きかけたのは宮城県においては初、全国的にみても珍しい。
当日は、各団体の会長らが県庁を訪れ、宮城県議会議員・菊地恵一氏などの同席の下、佐野好昭副知事に要望書を手渡した。要望は、▽施術所で必要な感染症対策経費の支援、▽施術者への応援金支給、▽対策を講じた施術所を県民に向けて積極的に公表、の３項目。特に「経費支援」について、デルタ株の流行に伴い、外出自粛の影響で患者数減が想定される上、感染症対策のための衛生材料購入の負担増が余儀なくされていると、支援の急務を訴えた。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。