柔整療養費における、個人契約団体の「復委任の是非」が今後、適正化方策の議論の焦点になりそうだ。今夏にも開催予定という柔整療養費検討専門委員会で俎上に載ることになるだろう。その一因としては、昨年、ある個人契約団体（日整社団以外の団体）の元会長が、保険者より入金された療養費を使い込むという不祥事が取りざたされたことも影響している。
これまでも療養費を不正にだまし取った事件が後を絶たないことからも、直近の専門委員会の席上で柔整側委員から、「療養費は被保険者、患者のものであり、それを委任した柔整師に保険者が直接支払えばよい。いわゆる請求団体と称される者たちが間に入らなければ、問題はある程度解決するのではないか」との旨の発言があったところだ。ただ、この発言は日整社団の委員によるもので、日整社団は団体協定なので、「保険者からの療養費の振り込みが個人契約団体の長宛てに行われている現状を認めない」とする復委任問題は部外者といえ、まさに「個人契約団体つぶし」の格好の材料を手にしたといった感じなのだろう。
とはいえ、
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