第29回日本災害医学会総会・学術集会が２月22日から24日にかけて京都市のみやこめっせ（京都市勧業館）にて開催された。テーマは『叡智の結集―すべては被災者のために』で、鍼灸業界からは災害支援鍼灸マッサージ師合同委員会（DSAM）や日本災害鍼灸マッサージ連絡協議会（JLCDAM）を中心に参加し、災害支援対応や１月に発生した能登半島地震での取り組みについて発表した。
取り組みと体制、鍼灸の強みとは
大会３日目には『今、おさえておきたいツボ―災害時の鍼灸・マッサージ支援』と題してパネルディスカッションが開催され、鍼灸師・医師がそれぞれの災害時の対応や体制について報告した。ディスカッションに先駆けて座長の石井史子氏（NPO救命おかやま）は業界特有の用語を使わないよう登壇者に依頼。両者が分かり合うための最初の一歩だとした。
小野直哉氏（JLCDAM）は鍼灸師に関する法令や鍼灸師を取り巻く現状について解説。鍼灸師の免許制度、学校教育制度などについて、対応する法令・省令について紹介した。また、災害救助法において、鍼灸施術は医療行為と明記されていると強調した。
小野直哉氏
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