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明細書の義務化も不適切患者の償還払いも施行時期決まらず
１月31日、19回目の柔整療養費検討専門委員会がオンラインで開催された。昨年８月の前回会議から議論の俎上に載せられた「明細書の義務化」「不適切な患者の償還払い移行」について話し合われたが、柔整側と保険者側の意見に隔たりがあり、議論は平行線に終わった。当初、年明けの導入を目指していたが、施行時期も今後の審議次第となった。
現在、明細書の交付については、患者の求めがあれば、全ての施術所が交付（有償可）しなければならない規定となっている。今回の厚労省が示した「義務化」は、
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