４月より、３年間の実務経験（当面は経過措置で１年）がなければ保険請求できないとする柔整療養費の「施術管理者」の新要件が施行されてしまった。私は昨年６月以降、この「実務経験」の導入に反対する主張を積極的に訴え、取り組みを展開してきた。例えば、全国の100を超える養成施設のほか、公益社団法人日本柔道整復師会（日整）と各都道府県柔整社団、また日整と歩調を合わせている全国柔道整復師連合会に対して、書面による訴えや、場合によっては直接面談による話し合いを行ってきた。しかしながら、私の考えは全く無視され、いとも簡単に「実務経験導入」を盛り込んだ厚労省保険局長通知（平成30年１月16日付）が発出されてしまった。
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