新型コロナウイルスの影響で外出を自粛している高齢者・障害者のフレイル予防として、施術者を活用した国の対応策が、連休明けにも「介護保険最新情報」にて通知がされる予定であることが分かった。
介護事業所等から要請があった場合、近隣の接骨院、鍼灸院、マッサージ治療院に専従する施術者が「訪問」し、個別機能訓練や運動器機能向上を行える等の内容で、要望したのはNPO法人介護予防研究会（佐藤司理事長）。4月22日に厚労副大臣・稲津久氏に要望書を提出し、「本要望を重く受け止め前向きに進めていきたい」との回答をもらったという。
要望内容の詳細は、弊紙関連記事を。