10月から「あはきで訪問施術料」「柔整で明細書義務拡大」

　柔整・あはき療養費の「令和６年料金改定」は、2段階で実施されることとなっており、その後半の開始時期に当たる10月が来週に迫っている。

あはき療養費は「訪問施術料」が新設

　あはき療養費は10月施術分から、長年懸念を持たれていた往療が抜本的に見直され、「訪問施術料」が導入される。

　訪問施術料では、患家への訪問が「定期的・計画的」に行えようになる。料金体系は「同一日・同一建物」の考え方と組み合わせた形に変わり、例えば、訪問で「同一日に同一建物で施術を行った患者数」が１人なら『訪問施術料１』に該当し、２人なら『訪問施術料２』に、３人以上なら『訪問施術料３』となる。なお、『訪問施術料３』は「３～９人」と「10人以上」で算定項目が分かれる。

　これに関連してレセプト（療養費支給申請書）の様式が改められたほか、添付が求められていた往療内訳書は廃止となる。

　また、訪問施術料と差別化を図るため、突発的な場合に限定した「往療」が新たに設けられる。10月以降の往療は、距離加算が廃止になり、金額を一回2,300円。その往療の距離加算廃止の影響を配慮して「特別地域加算」も設けられ、１回につき250円加算。

参考：あはき療養費令和6年改定関連　厚労省9月11日付Q&A「訪問施術料関連」

 

柔整療養費は「明細書義務拡大」や「長期頻回の対策」

　柔整療養費は10月施術分から、「明細書発行体制加算の変更」「患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加」「後療料等に係る長期頻回の逓減」の３つの改定が行われる。

　明細書発行体制加算は、料金が３円減額の「月１回に限り、10円算定」となる。また、明細書交付の義務化対象の拡大が図られ、現行の「義務化対象の施術所」となる２要件のうち、「常勤職員３人以上」を削除し、「明細書発行機能のあるレセコンの設置」のみを要件とする。

　「患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加」については、現行の事例４類型に、「長期・頻回」が追加される。具体的には、「初検日から５ヶ月を超えて、かつ、１月あたり10回以上の施術を継続して受けている患者」を「長期・頻回」と考える。これに関連して長期・頻回の算定額の逓減も強化され、一部負担金とは別に患者から徴収できる方式も新たに採用される。

参考：柔整療養費令和6年改定関連　厚労省5月31日付Q&A「明細書発行体制加算」（一部抜粋）