柔整療養費令和6年改定関連　厚労省5月31日付Q&A「明細書発行体制加算」（一部抜粋）

鍼灸柔整新聞編集部

2か月前

【明細書関係】（※令和４年８月30日付事務連絡を一部改正）問1-1 　明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュータを設置している施術所（以下「明細書交付義務化対象施術所」という。）は、全ての患者に明細書を無償交付しなければならないのか。答　明細書交付義務化対象施術所は全ての患者に対して

こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。