全国の接骨院・整骨院のうち、約7割を占める「個人契約の柔整師」の意見集約を図り、柔整業界の諸問題の解決に当たることを目的に、「全国柔道整復師統合協議会」（全整協）が4月8日に発足した。同日付で設立宣言が出され、全国柔道整復師連合会代表理事・田中威勢夫氏と日本個人契約柔整師連盟会長・岸野雅方氏が共同代表を務める。
両団体は、柔整療養費の中長期的な在り方を議論する「柔整療養費検討専門委員会」に、それぞれ専門委員を輩出させている。その両者が中心になり、「個人契約」の話し合いの場を作り、意見を集約させ、「個人契約のための業界窓口」になることを目指すとしている。
問題や課題が山積みの柔整業界の現状において、「個人契約の大同団結なくして、柔道整復師が生き残ることはできない」とし、他の個人契約柔整師団体のほか、団体に所属をしていない柔整師からの賛同も求めながら、活動を進めていくという。
【全整協のロゴマーク】
