新型コロナウイルスの感染拡大で、感染を心配する患者・利用者が来院を控えたり、高齢者施設への往療が休止されたりするケースが生じており、施術所運営にも大きな打撃を受けている。そんな中、経済産業省から、新型コロナウイルスによる企業・事業者への影響を緩和し、支援するための施策などが先月より随時発表されている。
3月12日には、影響を受ける事業者に向けて、資金繰り支援や経営環境の整備などに関する情報（パンフレット）をホームページ上に掲載した。具体的な資金繰りについて、日本政策金融公庫等が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として、融資枠別枠の制度を創設し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ（据置期間は最長５年）を実施。この特別貸付に、「特別利子補給制度」を併用することで「実質無利子化」できると支援策を伝えている。
パンフレットには、これ以外にも相談窓口、雇用調整助成金の特例措置など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、個人事業主に対する緊急対応策が全般的に盛り込まれている。
経産省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」