個人契約の柔整師団体で構成される「全国柔道整復師連合会」（田中威勢夫代表理事）と「日本個人契約柔整師連盟」（岸野雅方会長）が来月にも、柔整業界の諸問題に対し、お互い協力して解決を図ることを目指し、新たに協議会を立ち上げることが分かった。
現在、柔整療養費の受領委任では、各都道府県柔道整復師会（社団）による「協定」と、社団以外の「個人契約」の２つが存在する。全国の接骨院・整骨院のうち、約7割が「個人契約」であるにもかかわらず、これまで相互理解を深める場がない上、柔整療養費の取扱高減少や悪質な不正事案が生じているなどの厳しい状況が続いており、個人契約の意見集約や団体間の協同が急務だとして、協議会の設立に至ったという。
来月8日には、発足に伴う情報交換会を都内で開催する予定としている。