2019年に倒産した、老人ホーム・介護施設などを運営する高齢福祉事業者の件数が96件であったことが帝国データバンクの調べで分かった。介護保険制度が始まった2000年以降、最多だった。
業種別では、「訪問介護」が51件で最も多かった。次いで、柔整師や鍼灸師なども多くも参入している「通所介護」が24件で、全体の1/4だった。都道府県別では、大阪府が19件で最多、順に、神奈川県（10件）、東京都（8件）、北海道と兵庫県（各7件）と続いた。
■2019年の老人福祉事業者の倒産動向調査（帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200103.html