１月29日に開催された「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」（WG）の第７回会議の議事要旨が、厚労省ホームページでこのほど公表された。
これによると、話し合われた主な議題は、「基本方針」「審査のあり方」「紙請求の取扱い」など。
今回注目すべき点としては、オンライン請求後、請求・審査・支払いの任を引き受けることが想定されている「社会保険診療報酬支払基金」について、「柔整療養費の審査に係るノウハウを一切有しておらず（中略）体制が脆弱な中で審査業務を担うことは極めて困難」や、「療養の給付は支払基金に決定権限があるのと比べて、療養費はそのような法的な整理にはなっておらず（中略）今の法体系の下では困難」といった主張が出されたようで、これまでの議論が振り出しに戻るような意見がみられる。
レセプト審査におけるコンピュータチェックについては、導入する方向でまとまっているものの、その活用の仕方や現行の審査体制（人の目を入れたチェック）との関係をどうするのかといった点で、異なる意見が散見される。
紙請求に関しては、オンライン請求開始時には一切廃止するよう求める意見がある一方で、システム障害の際の業務継続を疑問視する意見もみられる。また、「高齢の施術者、手書きの請求をしている施術者、廃止を考えている施術者、弱視のある施術者など、ある一定数の紙請求は残るものと思っており、不利益となるのは国民であると思っているので、そうならないためにも、復委任団体に関わらせていただきたい」との発言もあったようだ。
議事要旨の全文については下記より。
厚労省ホームページ「第７回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ議事要旨」