昨年末に原則義務化されたオンライン資格確認（オン資）について、厚労省が未導入の柔整・あはき施術所に対し、アンケート文書を１月下旬頃に送付していることが分かった。
昨年の12月26日時点でオン資の利用申請を行っていない施術所を対象としており、導入への意向を把握するとともに、導入促進もかねて実施されたと思われる。
アンケートでは、義務化の対象外である「やむを得ない事由」に該当するのか、またそうでなければ「いつ頃、オンライン資格確認の導入を想定されているか」といった旨を質問しているという。
２月７日までを回答期限としており、厚労省は「未導入の場合は地方厚生（支）局等による個別の働きかけ等や、受領委任払いの取扱いを中止する場合がある」としている。
【参考記事】
オン資義務化で例外措置、「70歳以上」や「視覚障害」など