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『医療は国民のために』327 あまりにもハードルが高い支払基金の療養費参入
８月６日の柔整療養費検討専門委員会では、復委任を認めないとする主張が影を潜め、「療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み」と言い方を変えた議題が出された。国が「協定と契約に差を設けるつもりはない」との方針では、個人契約団体の縮小を狙っていた日本柔道整復師会も自分たちに不利益が及ぶ恐れがあると感
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