鍼灸療養費 施術行為別・疾患別頻度　厚生労働省『令和元年度 療養費頻度調査』から

　調査は、令和元年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で６分の１、国民健康保険で10分の１、後期高齢者医療制度で10分の１の割合で抽出している。調査が実施された10月より消費税率10％引き上げに伴う料金改定（改定率＋0.44％）が