鍼灸柔整新聞

『医療は国民のために』303 施術管理者研修の収益を保険者との信頼構築のために使っては?

連載:医療は国民のために
 9月よりあはき療養費の受領委任でも施術管理者研修の申し込みがスタートするなど、柔整同様の適正化方策が着実に進捗している。同研修は、あはきが東洋療法研修試験財団、柔整が柔道整復研修試験財団と、ともに公益財団法人が「研修実施機関」となり、研修を主催している。柔整の研修実施機関の選定の際は、当方団体も手

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