鍼灸柔整新聞

家賃支援給付金 個人事業主は月25万円上限

サムネイル用
申請開始は6月末頃か  新型コロナウイルスの影響で、大幅に減収となった個人事業主や中堅・中小企業に対し、テナント賃料を半年分支給する「家賃支援給付金」が創設される。  給付の対象は、今年5月から12月の間で、①いずれかの月の売上が前年同月と比べ50%以上減少、②連続する3カ月の売上が前年同期比で30

こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。

モバイルバージョンを終了