鍼灸柔整新聞

『医療は国民のために』244 柔整団体は“業界の統一”とか“大同団結”などと言いながら反したことをやっている

連載:医療は国民のために
 1月16日付の厚労省保険局長通知がどうも気に食わない。4月からの施術管理者要件の変更を伝える内容で、協定・契約それぞれについての運用通知であるが、あたかも「社団協定」よりも「個人契約」が劣っていると勘違いを起こさせる。通知を見ると、協定は療養費の書面全てが団体(公益社団)を経由していることから、そ

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