個人事業主や中堅・中小企業向けのコロナ関連支援策として、創設が決まっていた「家賃支援給付金」の申請受付が、7月14日から開始されることが決定した。
対象となるのは、今年5月から12月の間に、前年比で1カ月50%以上もしくは3カ月連続で30%以上売上が落ち込んだ事業者。半年分の賃料に対し、中小企業は最大600万円、個人事業主は最大300万円が一括で支給される。
受付は原則オンラインだが、オンラインでの申請が困難な事業者のために、「申請サポート会場」を設ける予定。
個人事業主や中堅・中小企業向けのコロナ関連支援策として、創設が決まっていた「家賃支援給付金」の申請受付が、7月14日から開始されることが決定した。
対象となるのは、今年5月から12月の間に、前年比で1カ月50%以上もしくは3カ月連続で30%以上売上が落ち込んだ事業者。半年分の賃料に対し、中小企業は最大600万円、個人事業主は最大300万円が一括で支給される。
受付は原則オンラインだが、オンラインでの申請が困難な事業者のために、「申請サポート会場」を設ける予定。