視覚障害の施術者の生活も考慮し指導を
２月23日の衆院予算委員会第七分科会（経済産業省所管）で、公明党の伊佐進一氏が、無資格業者の不適切な広告表示の是正を求めるなどの質問を行った。経産省は現在、リラクゼーション業を含むサービス業の振興やヘルスケア戦略を推進しており、これに関連しての質疑だ。
伊佐氏は、あるリラク業者のホームページを例に挙げ、「当社では、全てのセラピストが、厚生労働大臣認可組合の公認セラピストとして認定を受けておりますと謳う広告がみられ、これだけをパッと見ると、誤認を与える」と疑問を呈し、不正競争防止法に抵触するのではないかと指摘した。また、昨年11月に放送された「もみほぐし店」に密着取材したＮＨＫの番組に言及し、
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